地方から、市議会議員の目線で国益を考えていきます。各種ロビー活動に従事した経験を活かし、法的手段・政治的な実力行使を行っていく実践的なブログです。
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政治、時事問題に独断でコメント。戦後民主主義の否定による日本型民主主義の確立、真の主権回復を願う。
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時事ニュースとネットの反応
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務。歴史と科学に学んで日本を良い国に。
やっとお花畑から目覚めた７０代主婦のあれこれ
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安倍政権にはウンザリという立ち位置で、分かりやすい政治ブログを目指しています。
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ドロ舟？民主党の崩壊の予兆について 政権交代にマニフェストに騙されるな
TPPって今年の6月までに如何のこうの？ 環太平洋経済何たら？果たしてこの行方は？ *******知らない人の為に解説します 別名：環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ 英語：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。 2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。 日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしていなかったが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加検討を表明した。しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。 2010年11月9日の閣議決定ではTPPへの参加は決定されなかったものの、下記の通り「関係国との協議を開始する」との決定が下された。
民主党の「ばら撒き」マニフェスト政治の果てに必ず4年後は「増税」が待っています 子ども手当てどうぞどうぞ高速道路も無料化しちゃいます〜タバコ300円＝＞410円〜440円に＝＞そのうち700円だそうですね。 でもって消費税増税も確定しました。
2000年からですが〜改造〜交代を繰り返しています、外国から見れば閣僚もコロコロ変わる一種の病気で〜これでは伊藤博文も泣きます。 85 第1次森内閣 2000年4月5日 2000年7月4日 森喜朗 自由民主党・公明党・保守党 86 第2次森内閣 2000年7月4日 2000年12月5日 自由民主党・公明党・保守党 改造内閣(省庁再編前) 2000年12月5日 2001年1月6日 改造内閣 (省庁再編後) 2001年1月6日 2001年4月26日 87 第1次小泉内閣 2001年4月26日 2002年9月30日 小泉純一郎 自由民主党・公明党・保守党 第1次改造内閣 2002年9月30日 2003年9月22日 自由民主党・公明党・保守党/保守新党 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党・公明党・保守新党 88 第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 自由民主党・公明党 改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 89 第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 自由民主党・公明党 改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日 90 安倍内閣 2006年9月26日 2007年8月27日 安倍晋三 自由民主党・公明党 改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 91 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 福田康夫 自由民主党・公明党 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 92 麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日 麻生太郎 自由民主党・公明党 93 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年6月8日 鳩山由紀夫 民主党・社会民主党（2010年5月まで）・国民新党 94 菅内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 菅直人 民主党・国民新党 95 野田内閣 2011年9月2日 野田佳彦 民主党・国民新党
政治家や有名人の失言。 最近では、ツイッターやブログでの失言もあります。
パチンコ全体で、膨大な電力を消費しています。計画停電で、さまざまな産業や工場が休業しました。夏には、再び電力不足と予想されています。 パチンコは、パチンコ依存症という言葉があるとおり、家庭崩壊、借金苦の原因となっています。一方で、景気悪化とともに、パチンコ店は、ほとんどお客が入ってないパチンコ台に電力を使っています。 家庭でも、職場でも、ＪＲやデパート、あらゆるところで、節電しているのに、がらがらのパチンコ店だけ、節電していません。 おかしいと思います。 パチンコについて、調べていくと、いろいろと政治がらみのおかしな点があると知りました。 害あって、益なしのパチンコを全廃しましょう。 韓国では、パチンコを全廃しました。 日本も、見習って、パチンコを廃止しましょう。 とはいうものの、韓国の大統領は、日本にいる在日韓国人が営業しているパチンコ業界を保護するように、民主党の小沢一郎と、管首相に約束させたそうです。 とんでもないことです。 保護すべきは、今危機にひんしている日本の農業、工業、商業です。 パチンコなんか、いりません。 あるサイトの試算によると、電力不足は、パチンコを廃止すれば、賄えます。 驚きですね。 パチンコ廃止に賛成の人、トラックバックをお願いいたします。 追加： あるパチンコホールのレポートから、パチンコ関係12000店の電力使用量を試算しました。 最大電力使用量は、500万キロワット〜800万キロワットになります。 夏場の最大電力使用量を乗り越えるため、企業は、ゴールデンウィーク返上で生産し、夏休みを長く取るなどの、対応をしています。 パチンコ業界は、必要欠くべからざる産業ではありません。 はっきり言って、いらないです。
バーレーンに関することならなんでも。
ないならつくろう、日本にも 「緑の党」 自民党じゃない。民主党でもない。共産党でも公明党でも社民党でもない。今、世界に必要とされているのは、「右」（保守）か「左」（革新）かといった古い対立ではなく、行きづまった現代社会を「前」へと切り開く政治です。 保守も革新もともに「無限の経済成長」を追い求め、行きついたのはくらしと環境の危機、そして心の荒廃…それは子どもたちに残したい本当の豊かさではありませんでした。今、世界中で心底必要とされているのは、人を傷つけない、自然に負担をかけない、そして未来に持続可能なエコロジカルな叡智のある政治です。 世界の「緑の党」がめざすのは 例えば、巨大な富をごく少数の人が独占することのない社会。例えば、資源を戦争でうばいあうのではなく分かち合う世界。例えば、いろんな価値感が思いやりをもって認められる社会…。 1970年代にオーストラリアで産声をあげ、80年代にはヨーロッパ各地で結成された緑の党は世界中に広がり、政治の中枢で、平和と環境政策をリードしています。 しかし、残念ながらいまだ日本にはありません。 私たちの思いは近い将来、政権に参加して現実の国政を動かす日本版「緑の党」を立ち上げたいということです。ぜひ力をお貸しください。
真の日本人党
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