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日朝政府間協議（にっちょうせいふかんきょうぎ）とは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と日本の間の懸案解決を目標とする正式協議のこと。 2002年9月、小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して以降、大使、審議官、局長などのレベルで開かれた。大使級の日朝国交正常化交渉は2002年10月を最後に中断した。また、日本人拉致問題をめぐる実務者協議は、2004年11月の第３回協議で、「北朝鮮が提示した拉致被害者・横田めぐみさんのものとする遺骨を日本側がDNA鑑定した結果、偽物であった。」と発表し、この協議は途絶えた。日朝政府間協議は、2005年11月に再開した。日本側は拉致問題題の協議などと並行して、日朝国交正常化交渉の再開を提案した。 なお、日本政府は日韓基本条約に基づいて朝鮮民主主義人民共和国政府を非合法団体と見做している（韓国政府は「反国家団体」と規定しており、最終的には打倒・殲滅を目標とする）。そのため、北朝鮮との交渉は日韓基本条約に違反しているという見解がなされることもあり、日朝間の交渉を全面的に打ち切るべきという声も多い。

領土問題（りょうどもんだい）は、ある地域がどの国家に属するかをめぐって、国家間での争いが起きることである。 よく領土問題の原因になるのが、その土地にある石油などの天然資源や、国境付近にある川、農地、重要建造物である。また、その土地を始めに占有した国家が領有を明確にしていなかったり、付近に他の国家がありながらもその国家の了解を得ていなかったりといった歴史的経緯も、原因になりやすい。 領土問題は、植民地問題と並んで戦争やテロのきっかけになりやすく、過去に日本を初め世界各国で領土問題を発端に戦争が起きたこともある（ノモンハン事件、印パ戦争など）。これら領土問題を戦争に発展させないために、国連は国際法によって、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている。

馬 英九（ば えいきゅう、マー・インチウ）は中華民国（台湾）の政治家。法学博士（ハーバード大学）。2008年3月22日に実施された2008年中華民国総統選挙で中国国民党公認候補として対立候補で民主進歩党公認の謝長廷を破り初当選。同党の8年ぶりの政権奪還を果たした。

経済制裁（けいざいせいさい、economic sanctions）とは、ある国の行った違法若しくは不当な行為に対して経済の力をもって制裁を加え、その行為を制止せんとする外交上の手段である。

外道（げどう）とは、仏教用語で、悟りを得る内道（ないどう）、つまり仏の教えに対する言葉である。転じて道に外れた人をさして言うようになった。外道という訳語は、他の教えを語る者（para-pravaadin）と、他の宗派の僧・教祖（anya-tiirthya）があるが、本来の意味は渡し場・沐浴場・霊場を作る人（tiiha-kara）のことで、一派の教祖を意味する。 元来外道とは、仏教以外の教え、またそれを信奉する人びとを総称した呼称である。もともとインドに仏教が興った紀元前5〜6世紀ごろ、マガダ国に存在した六師外道という自由思想家たちや異教の思想一般を指して言った。これから転じて、正論者から異論邪説を唱える人たちを貶めていうようになった。これがまた転じて日常用語となり、人を罵って使われる言葉となった。 また、釣りで、本来の釣る目的魚とは違うのに釣れてしまった魚のことを外道と呼ぶ。

人道（じんどう）とは、人として従うべき道（倫理）を指す。人道主義（ヒューマニズム）にも含まれる同語であるが、近年では価値観の多様化に伴い、価値観の異なる他人と協調する上で重要視される概念である。儒教思想では天道に対比させられる概念であり、同義語には人倫（じんりん）がある。

北朝鮮による日本人拉致問題（きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい）は、1970年代から1980年代にかけて、多数の日本人が北朝鮮の工作員などにより、極秘裏に拉致・誘拐・監禁されたという事件が頻発した問題。 日本政府が認定した拉致被害者は17人（男性8人、女性9人）で、北朝鮮政府側はこのうち13人（男性6人、女性7人）について拉致を公式に認めた。 2005年4月27日に兵庫県神戸市、元飲食店員拉致容疑事案、2006年11月20日に鳥取県境港市、女性拉致容疑事案がそれぞれ追加された。

アメリカ合衆国大統領選挙（アメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょ the US presidential election）は、アメリカ合衆国大統領を選出するための選挙。同選挙は、具体的には数次のプロセスに分かれているが、通常は、予備選挙を含めた一連の手続を総称していう。

恐怖政治（きょうふせいじ）またはテルール（仏：Terreur）とは、フランス革命時にロベスピエールを中心とするジャコバン派（山岳派）が行った政治形態のこと。テロの語源である。それに類した政治形態も恐怖政治と呼ぶことがある。（1793年9月5日 – 1794年7月28日）

死刑存廃問題（しけいそんぱいもんだい）とは、死刑制度の是非に関する問題のことである。たとえば死刑制度を維持している国では刑罰の一つとして死刑を存続させる死刑存置論と死刑制度を廃止させるほうが適切であるとする死刑廃止論との議論である。前者の場合、現状維持派とみなされる場合もあるが、死刑の適用は裁量的なものであり、適用が拡張される場合も縮小される場合もありえるため、必ずしもそうとは言い切れない。なお死刑制度が廃止されている国の場合には死刑復活問題となるが、現在では、その復活する理由として、凶悪犯罪に対する抑止力として主張される。 なお、死刑制度に対しては、存置派と廃止派の双方の主張が激しく対立している問題であるため、この項目では双方の立場からの記述を行っているが、いずれかの主張が絶対的に正しいか否かの判断をするものではない。