プロ市民（-しみん）は以下のような造語である。 １．一般市民を装い市民活動と称し、営利目的で政治的な活動を行う（とされる）者を指す。2ちゃんねる用語であり、批判又は誹謗中傷する目的で使用されるレッテル（蔑称）。ほとんどの場合、こちらの意味で使用されている。 ２．「自覚・責任感を持つ市民」（＝プロ意識を持つ市民）を意味する造語。普及していない（そもそも発案者に普及させる意図があったかどうかも不明）。
いきなりのテーマだが、あるところで講演して、従軍慰安婦の平均年齢は２６歳という見方があると語ったら、そんなことはない、１０代もたくさんいた。１３歳もいたという反論があった。 すぐに答えられなかったが、私は朴裕河氏の「帝国の慰安婦」が記憶にあったようだ。 この平均年齢をめぐって...
北朝鮮問題の鍵は中国にある
パチンコ全体で、膨大な電力を消費しています。計画停電で、さまざまな産業や工場が休業しました。夏には、再び電力不足と予想されています。 パチンコは、パチンコ依存症という言葉があるとおり、家庭崩壊、借金苦の原因となっています。一方で、景気悪化とともに、パチンコ店は、ほとんどお客が入ってないパチンコ台に電力を使っています。 家庭でも、職場でも、ＪＲやデパート、あらゆるところで、節電しているのに、がらがらのパチンコ店だけ、節電していません。 おかしいと思います。 パチンコについて、調べていくと、いろいろと政治がらみのおかしな点があると知りました。 害あって、益なしのパチンコを全廃しましょう。 韓国では、パチンコを全廃しました。 日本も、見習って、パチンコを廃止しましょう。 とはいうものの、韓国の大統領は、日本にいる在日韓国人が営業しているパチンコ業界を保護するように、民主党の小沢一郎と、管首相に約束させたそうです。 とんでもないことです。 保護すべきは、今危機にひんしている日本の農業、工業、商業です。 パチンコなんか、いりません。 あるサイトの試算によると、電力不足は、パチンコを廃止すれば、賄えます。 驚きですね。 パチンコ廃止に賛成の人、トラックバックをお願いいたします。 追加： あるパチンコホールのレポートから、パチンコ関係12000店の電力使用量を試算しました。 最大電力使用量は、500万キロワット〜800万キロワットになります。 夏場の最大電力使用量を乗り越えるため、企業は、ゴールデンウィーク返上で生産し、夏休みを長く取るなどの、対応をしています。 パチンコ業界は、必要欠くべからざる産業ではありません。 はっきり言って、いらないです。
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バーレーンに関することならなんでも。
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ないならつくろう、日本にも 「緑の党」 自民党じゃない。民主党でもない。共産党でも公明党でも社民党でもない。今、世界に必要とされているのは、「右」（保守）か「左」（革新）かといった古い対立ではなく、行きづまった現代社会を「前」へと切り開く政治です。 保守も革新もともに「無限の経済成長」を追い求め、行きついたのはくらしと環境の危機、そして心の荒廃…それは子どもたちに残したい本当の豊かさではありませんでした。今、世界中で心底必要とされているのは、人を傷つけない、自然に負担をかけない、そして未来に持続可能なエコロジカルな叡智のある政治です。 世界の「緑の党」がめざすのは 例えば、巨大な富をごく少数の人が独占することのない社会。例えば、資源を戦争でうばいあうのではなく分かち合う世界。例えば、いろんな価値感が思いやりをもって認められる社会…。 1970年代にオーストラリアで産声をあげ、80年代にはヨーロッパ各地で結成された緑の党は世界中に広がり、政治の中枢で、平和と環境政策をリードしています。 しかし、残念ながらいまだ日本にはありません。 私たちの思いは近い将来、政権に参加して現実の国政を動かす日本版「緑の党」を立ち上げたいということです。ぜひ力をお貸しください。
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真の日本人党
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右・左に偏る事無く中道・中立の立場で政治を語りましょう。 右翼的、左翼的な政治にうんざりしている貴方のトラックバックをお待ちしています。
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大地震は人間にとってどうしようもない天災ですが、今回の原発事故はあきらかな人災です。 なぜなら人がコントロールできないような巨大な怪物を「安全クリーン」と言って飼いながら、いま手がつけられない危険な状態をなんと説明できるのでしょうか。 事故後の関係者の右往左往ぶりとレベル７という深刻な放射能被害は天災にあらずで、宇宙のちいさな星、地球に乗っかって不安定、不条理のなかで生きている生物だという認識がなかったからです。 原発は賛成と反対の歴史を経て、政官財の原発賛成組は安価安全だと推し進めたが、それは大嘘だったわけです。嘘でないとするなら人間の無知と驕りと欲望の結果でしようか。 巨額の金が動くところに欲の皮がつっぱった政官財の人たちが集まります。徒党を組むように思惑を持つ人々が群れをつくればしがらみができて馴れ合います。 しがらみは本来は川の流れを落ち着かせる柵の意味ですが、近年は正反対のマイナスの意味で使われることが多くなり、河口堰のように特定の人の利益を得るだけで、長良川全体はしじみや魚を減らして犠牲になるようなものです。 政界でも一番に自分のために票と金につながる後援者への便宜を優先し、二番目に所属する政党の党利党略を優先し、三番目には属する派閥に阿る。四番目は情報源の官僚に媚び、五番目は献金先の大企業を優先して、国民はようやく六番に登上で、長年のこうしたしがらみ政治が今日「地震前」の疲弊した日本をもたらしたのだろう。 このような政官財の馴れ合いは建設資金を抑えて、その分を献金や箱ものづくりにまわして政官財の蜜月を図る。だから「もし事故が起きたら」なのどの発想はないし、その上危険な場所は下請け任せだから初動体制そのものの想定もなかったのだろう。まさに曖昧さを馴れ合ったのです。 また当事者たちは「馴れ合いやしがらみの危険」を重く受け止めていないことも問題で、ほんの僅かな被害予想数値の甘さが、天災より恐ろしい生物が棲めない国家的被害を招く怖さを、大きな代償を目の当たりにした国の中枢を担う人たちは自覚すべきでしょう。
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日本経済や政治に、何か、言いたい事がある人は、 トラックバックしてください。 それ以外の事でも、いいですよ＾＾
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東日本大震災以降の世界/After 11.3.2011/
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女性が強くなった現代において、男性へのDV(ドメスティックバイオレンス)や暴力が増加してきています。しかし男性被害者が誰かに相談することが少ないため、女性が主な被害者であるとされることが多く、DVを「妻が夫から受ける暴力」に限定して定義している専門機関も少なくありません。女性センターの女性相談員が相談に訪れた男性被害者を白眼視し、さらに追いつめるような事やお前にも原因があるとあしらわれるような対応をしていることも問題視されています。「男性を被害者とするDV」や「男性を被害者とする女性からの暴力」について…もっと関心を向けて欲しいです。
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UAEについてなんでも
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世界で最も危険な国とされるアフガニスタンで、井戸や用水路を建設していた医師の中村哲さんが、銃撃を受けて亡くなった。 死去を知ってから、中村さんの書かれたものを片っ端から読んでみた。その活動は幅広い。医療活動から始まり、自分で土木技術を学び、図面を引いて用水路を建設する。自分の...
「敵対的行動に出れば全てを失う」、トランプ氏が金正恩氏に警告朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で、北朝鮮側に立つドナルド・トランプ米大統領（左）と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2019年6月30日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP【1
「政治ブログ」 カテゴリー一覧
プロ市民（-しみん）は以下のような造語である。 １．一般市民を装い市民活動と称し、営利目的で政治的な活動を行う（とされる）者を指す。2ちゃんねる用語であり、批判又は誹謗中傷する目的で使用されるレッテル（蔑称）。ほとんどの場合、こちらの意味で使用されている。 ２．「自覚・責任感を持つ市民」（＝プロ意識を持つ市民）を意味する造語。普及していない（そもそも発案者に普及させる意図があったかどうかも不明）。
ガソリン税（がそりんぜい）とは、正式には「揮発油税及び地方道路税」をいう。 いずれも、国税・間接税・目的税（地方道路税は「地方」という文字が入っているためか、地方税だと説明するサイトもあるが、これは誤りで正しくは国税である）。
揮発油税（きはつゆぜい）は、揮発油税法（昭和32年4月6日法律第55号）に基づき、製造所から移出される又は保税地域から引き取られる揮発油に対して課される税金である。道路特定財源の一つ。揮発油税と地方道路税とをあわせて、ガソリン税といわれる。 租税特別措置法に規定されている。
ねんきん特別便（ねんきんとくべつびん）とは、社会保険庁が2007年12月17日より、公的年金の加入記録の確認を目的として発送が開始された通知書。基礎年金番号に結びついておらず、およそ5千万件のいわゆる「宙に浮いた年金記録」につき、その持ち主として記録に結びつく可能性のある被保険者・年金受給者へ発送される。
宙に浮いた年金記録（ちゅうにういたねんきんきろく）は、納付記録があるものの基礎年金番号に統合されずにいる、持ち主の分からない年金記録のこと。 「宙に浮く年金記録5000万件」は同義。「消えた年金記録」と並んで、この２つは、国民的大問題となった年金記録問題における最も重要なキーワードとなる。
ガソリン税の暫定税率延長問題について。
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後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする他の健康保険とは独立した医療制度。制度施行は2008年4月1日。 国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。 なお、通称につき、施行日当日に福田康夫内閣総理大臣が名称変更を指示し、「長寿医療制度」に変更された。
チャイナショックとは、中国（中華人民共和国）及び中国人に端を発し、人々を震撼させる事件や事象のことである。主に中国でしか通用しないような常識が外国まで波及した時などに使用される。このチャイナショックは政治・経済・軍事など多岐にわたる。近年話題となったチャイナショックとしては2008年に起こった中国製食品の中毒問題がある。中国では外国メディアを受け入れない場合があり、消費者が知りたい情報が手に入らないケースもあり、チャイナショック拡大に拍車をかける。このような中国側の対応によって、中国製食品の中毒問題の場合には消費者の中国製食品離れがすすみ、その後中国産野菜の輸入が激減した。しかしながら日本の場合、中国製品への依存度が高い分野が多く、チャイナショックは日本の安全保障に直結するので、チャイナプラスワンまたは中国以外での生産を加速させようという意見もある。また、中国との連携を強化してチャイナリスクを軽減し、チャイナショックが起こらないようにさせようという意見もある。
愛国無罪（あいこくむざい、爱国无罪）は「国を愛することから行われる蛮行に罪はない」を意味する中国語の言葉。主として中国における反政府運動の際に用いられてきた言葉だが、2005年4月に中華人民共和国で起きた反日デモで大々的に掲げられて日本で注目された。 もともとは1936年の救国入獄運動（5月に宋慶齢らにより結成された全国各界救国联合会の幹部が国民政府に逮捕された事件）の際に用いられたスローガン「愛国無罪、救国入獄」が発祥とされる。五四運動や天安門事件などでこの言葉が使われたとされている。 2005年の中国における反日活動では「抗日有理、愛国無罪」とのスローガンが掲げられた。天安門事件以降反日教育が強化され、現在ではもっぱら反日デモにだけ通用するスローガンとも言われているが、一方で本質はやはり反政府運動であると指摘する声も強い。また、文化大革命時のスローガン「造反有理、革命無罪」との関連もあげられる。 昨今の中国国内の反日デモでの犯罪行為については「愛国無罪」のスローガンを無視できない中国政府のジレンマもあるとされる。しかし、結局は日本政府の抗議に応じた中国政府が反日デモを厳しく取り締まった為、その後は過激なデモが発生しなくなった。
