ワーク・ライフ・バランスは、「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。 日本では少子化対策・男女共同参画の文脈で語られることが多いが、出生率向上・男女均等政策のみならず、労働時間政策、非正規労働者政策など働き方の全般的な改革に関わる。 平成19年末、政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定され、現在、官民を挙げて様々な取組が進められている。 政府は、ワーク・ライフ・バランス推進のため、国民運動「カエル!ジャパン キャンペーン」を開始した。

男女共同参画社会（だんじょきょうどうさんかくしゃかい）とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと。そしてこの理念を実現するために「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年（平成11年）6月23日に公布・施行された。 「男女共同参画」は英語で公式に"gender equality"と表記する。

クオリティ・オブ・ライフ（Quality of Life,略語：QOL）は、一般に人の生活の質、すなわちある人がどれだけ人間らしい望み通りの生活を送ることが出来ているかを計るための尺度として働く概念である。 ほとんど同じ概念としてサンクティティ・オブ・ライフ（sanctity of life,略語：SOL）という尺度が存在する。こちらは、ある人がどれだけ人間的尊厳を保った生活を送れているかを計る考え方であり、本質的にクオリティ・オブ・ライフと何ら変わりのないものである。しかしながら、後述するが現在の日本国内には「QOLとは、人の命に医療関係者が順位づけをするものだ」という誤った考え方があって、いまだに「QOLかSOLか」という二項対立的議論が後を絶たないのだが、これらは相反する概念ではなく、こういった議論は無意味である。

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（にほんこくとちゅうかじんみんきょうわこくとのあいだのへいわゆうこうじょうやく）とは、1978年8月12日、日本の東京で日本国と中華人民共和国との間で締結された条約である。 一般に日中平和友好条約で知られる。 1972年の日中共同声明を踏まえて、日本と中国の友好関係の発展のために締結された条約である。

国際人道法（こくさいじんどうほう、英:International Humanitarian Law(IHL);仏:Droit international humanitaire(DIH)）は、第二次世界大戦後につくられた概念で、1971年の「武力紛争に適用される国際人道法の再確認と発展のための政府派遣専門家会議」で初めて使われた国際的な法規の集合である。 最も広義に捉えた場合は、それには、戦時、平時を問わず、人間の尊厳を保護することを目的とする国際法規範すべてを包括して国際人道法と呼び、国際人権法やいわゆる武力紛争法（交戦法規と中立法規から成る）が含まれるとする立場がありうる。 最も狭義に捉えた場合、それには、ハーグ陸戦条約とジュネーヴ条約に二分される武力紛争法のうち、傷病者、難船者、捕虜、文民などの武力紛争における犠牲者を保護する目的とするジュネーブ法のみを国際人道法とする立場がありうる。 しかし、現在の実定国際法の立場では、ハーグ法、ジュネーブ法のいずれも人間の尊重を主目的としていることに注目し、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約する「ハーグ法」（Hague Law; le droit de la Haye）と、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とした「ジュネーブ法」（Geneva Law; le droit de Genève）を併せて、国際人道法と呼ぶ（1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所・勧告的意見、I.C.J.Reports 1996, Vol.I, p.256, para.75）ことで定着しているといえる。

ダルフール紛争（ダルフールふんそう）は、スーダン西部のダルフール地方で、2008年現在も進行中の紛争。 ダルフール地方の反政府勢力の反乱を契機に、スーダン政府軍とスーダン政府に支援されたアラブ系の「ジャンジャウィード」と呼ばれる民兵の反撃が、地域の非アラブ系住民の大規模な虐殺や村落の破壊に発展したものである。 この紛争で2003年2月の衝突以降、2006年2月時点での概算で18万人が既に殺害され、現在進行中の民族浄化の事例として広く記述されている。2004年6月3日の国連事務総長の公式統括 (bilan officiel) によれば、1956年の独立以来、1972年から1983年の11年間を除く期間に、200万人の死者、400万人の家を追われた者、60万人の難民が発生しているとされる (UN Doc.S/2004/453) 。

パレスチナ問題とは、パレスチナの地を巡るパレスチナ定住者（パレスチナ人）とイスラエル（シオニスト・ユダヤ人入植者ら）との関係から生じた紛争を一個の政治問題として扱った呼称。 写真は国連加盟を目指すアッパス議長、イギリスとアメリカの約束の地「イスラエル」承認が生んだ悲劇の国である。

ソマリア内戦（ソマリアないせん）は、1980年代から続くソマリアの内戦。

思想（しそう　英：ideas）とは、人間が自分自身および自分の周囲について、あるいは自分が感じ思考できるものごとについて抱く、あるまとまった考えのことである。哲学や、単なる直観とは区別される。感じた事（テーマ）を基に思索し、直観で得たものを反省的に洗練して言語・言葉としてまとめること。また、まとめたもの。

教養（きょうよう）とは、個人の人格に結びついた知識や行いのこと。これに関連した学問や、芸術および精神修養などの教育、文化的諸活動を含める場合もある。 一般に、独立した人間が持っているべきと考えられる一定レベルの様々な分野にわたる知識や常識と、古典文学や芸術など質の高い文化に対する幅広い造詣が、品位や人格および、物事に対する理解力や創造力に結びついている状態を指す。 「教養」に相当するギリシア語は、“パイデイア”であり、意味は「子供が教育係に指導されて身についたもの」のことである。英語ではcultureで「粗野な状態から耕された、人の手を経たもの」、ドイツ語ではBildungであって「つくられたもの」のこと。それぞれに教養の捉え方に対する文化的な温度差がある。 また、「教養」は、伝統的に西欧の大学で扱われているリベラル・アーツに相当するものとしても捉えられる。この起源もギリシア時代の自由人のための学問に起源を発する。しかし現代の日本では、「パンキョウ」(一"般教"養)という語に代表されるように、大学の専門課程以前の広範な一般的基礎知識を指すに終止することが多い。 「あの人は教養がある」というように口語的に用いられる場合は、人付き合いや社交の場において、洗練された会話や身のこなしが出来る能力を示す事が多い。これには多分に人間的評価の意味が含まれており、逆に「教養がない」という表現で「常識のない人間」や「品位や人格に問題のある人間」を謗ることがある。しかし、これらは必ずしも正確なものではない。「教養ある人間」すなわち教養人が相応の尊敬を得るのは、単に知識が豊富な状態（博識）に留まらず、人間性という実を伴うためである。仮に現状の知識が乏しいからといって、その状況は非難される性質ではない。知識を求めて学ぶことで、品位と人格高めようとする心構えが重要なのである。