厚生年金の標準報酬月額が不正に改ざんされたとみられる事例が6万9000件。社保庁の組織的関与の疑いも。
内向的・繊細で飲み会が苦手な人間が、「あるべき理想への追求心」・「他人の痛みや弱さに共感できる気持ち」・「常識の枠にとらわれない自由な発想」等の強みを活かして思ったこと、公務員や団体職員だった経験で感じたことを主張します。
ここ数年、国の官僚はろくでもない連中をかばうため、証拠を改竄・隠滅したり、論理的に破綻した言い訳を考えたりし続けており、過去にはこれが原因とされる官僚の自殺が話題になったほどです（ネットで検索すればいろいろ出てきます。）。 また、マイナンバーカードが普及していないからとして、制度の見直しを図るのではなく、地方公務員にカードの取得を事実上強制するため、自治体に全職員分の申込票を作成・配付させ、取得状況を国に報告させるということが行われています。 www.tokyo-np.co.jp このように、国による「下の者」への強制・押し付けというのが目立ってきているのが現状です。「下の者」には官僚・公務員…
公的機関で働く内向型HSPの主張
国家の利益を著しく失う、敵性国家への利敵行為に奔走する悪徳政治家について
テーマ投稿数 295件
参加メンバー 29人
中国（ちゅうごく、拼音: Zhōngguó）は、主に漢民族や華夏族が居住した地域のこと。中原（ちゅうげん）は中華文化の発祥地である黄河中下流域にある平原のことであり、中原漢民族が居住していたことからこの名称が用いられるようになった。 日本で使用され始めたのは、中国政府（中華民国政府）の要求で外交文章として登場した1930年からである。ただし、日本で一般的に使用されたのは戦後（第二次世界大戦後）のことである。それ以前は支那（更に古くは唐土）とも呼称していた。現在中国では地理的に、アジア大陸の東部に広がる地域、亜大陸とそれに付随する島嶼を指して使用している。また中国ではその地域に紀元前から継続する文明の総体を指して使用している。この地域は様々な民族が入り混じっており、現在中国の中心となっている漢民族をはじめとして、一時全土を支配していたモンゴルなど、様々な民族による異なる王朝が出現、滅亡、戦乱を繰り返してきた。戦後、一時合作していた中国共産党と中国国民党が再び全面戦争を行った。この戦いに勝利し、大陸部を実質的に支配した中華人民共和国と、敗北し日本が領有権を放棄した後に実効支配した台湾に後退して大陸支配の正当性を訴える中華民国という二つの国家に分かれた。この分断は現在に至り、両岸問題という形でいまだ政治的な問題として存続している。
テーマ投稿数 277件
参加メンバー 43人
中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）は、1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家。東アジアのユーラシア大陸東岸に位置し、その国土の大陸部は、「中国大陸」とも呼ばれる。首都は北京市。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また東シナ海を挟んで日本や大韓民国（韓国）とも接している。ギネスブックによれば最も多くの国と国境を接している国である。 人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。
テーマ投稿数 1,693件
参加メンバー 124人
軍備拡張競争（ぐんびかくちょうきょうそう、軍拡競争）とは、各国家が自国の軍備を拡張し、他国よりも軍事面で優位に立とうとする争いのことを指す。軍備の拡張には兵員の増強、軍事技術の開発、装備の更新などが含まれる。
テーマ投稿数 3件
参加メンバー 2人
ボイコット（英:boycott）は、自分達の考えや要求を実現させる目的で以下のような行動をとることをいう。 １．消費者が同盟して商品又はサービスを買わない。不買運動。 ２．団結して特定の人物を排斥すること。 ３．事業者が同盟して、他の事業者に商品又はサービスを売らない。 ４．一致して授業や会議それにテレビ番組・ラジオ番組の出演などを放棄すること。 また、ただの意見の主張を目的として行なわれることもある。
テーマ投稿数 4件
参加メンバー 3人
諜報活動（ちょうほうかつどう、英：intelligence operations）とは、政治や治安、経済や軍事上の目的などのために、相手国や対象組織の情報をあつかう活動である。スパイ活動（すぱいかつどう）ともいう。
テーマ投稿数 34件
参加メンバー 11人
スパイ (Spy) とは敵対勢力などの情報を得るため、合法違法を問わずに情報入手や諜報活動などをする者の総称である。諜報員（ちょうほういん）、工作員（こうさくいん）、情報員（じょうほういん）、情報部員（じょうほうぶいん）、間諜（かんちょう）、間者（かんじゃ）、密偵（みってい）とも呼ぶ。“スパイ”と呼ぶのは敵方の者のみで、味方の者はエージェント（代理者）と称する言い方もある。
テーマ投稿数 32件
参加メンバー 12人
春闘（しゅんとう）は、日本において毎年春（2月）頃から行われる、賃金の引上げや労働時間の短縮などといった、労働条件の改善を要求する労働運動。春季生活闘争、春季労使交渉などともいう。 まずは自動車や電気機器、鉄鋼などの大手製造業（各社の労働組合が金属労協（IMF-JC）に所属しているため、金属産業と呼ばれる）が口火を切って交渉し、その年の労働条件の方向性が固まる。この後で大手私鉄や電力会社などの非製造業が交渉に入り、いわゆる大手企業の春闘が終了する。 公務員などの春闘もある。 この後、中小企業の労働条件の改善交渉が行われ、おおよそ3月中にはその年の春闘が終了する。
テーマ投稿数 7件
参加メンバー 6人
利益団体 （りえきだんたい、interest group）とは特定の集団の利益を図るべく政治活動を行う団体で、目的を実現するために政治に組織的に影響力を及ぼすが、政党とは異なり、政治活動を専門とはせず、政権をとろうとすることはない団体である。圧力団体 （あつりょくだんたい）、利益集団（りえきしゅうだん）などともいう。
テーマ投稿数 10件
参加メンバー 3人
政治献金（せいじけんきん）とは政治家や政党に資金を提供すること。政治資金規正法では寄附とされる。
テーマ投稿数 133件
参加メンバー 15人
ここ数年、国の官僚はろくでもない連中をかばうため、証拠を改竄・隠滅したり、論理的に破綻した言い訳を考えたりし続けており、過去にはこれが原因とされる官僚の自殺が話題になったほどです（ネットで検索すればいろいろ出てきます。）。 また、マイナンバーカードが普及していないからとして、制度の見直しを図るのではなく、地方公務員にカードの取得を事実上強制するため、自治体に全職員分の申込票を作成・配付させ、取得状況を国に報告させるということが行われています。 www.tokyo-np.co.jp このように、国による「下の者」への強制・押し付けというのが目立ってきているのが現状です。「下の者」には官僚・公務員…
香港でのデモを受けて、ときどきお客様から「香港保険大丈夫ですか？」「今の香港の一国二制度を中国がやめたりしないですか？そうすれば香港保険はダメになりませんか？…
「女芸人Ｎｏ１決定戦 ＴＨＥ Ｗ」 と聞いて、背筋が凍るような思いをされる方も少なくないのではないか。 今年が３回目となるが、前２回は、それは酷かった。 面白くない、笑えない、 という次元ではなく、身の毛もよだつ修羅場だった。 第１回を見た私は、「惨憺たる内容だった」と題したブログを書き、 第２回を見た私は、「２年連続の惨劇」と言わざるを得なかった。 https://matoko.blog.ss-blog.jp/2018-12-15 https://matoko.blog.ss-blog.jp/2017-12-13 そんなわけだから、今年の大会への期待はみじんもなかった。 あえて言えば、怖いもの見たさ、だろうか。 家の者たちは、私が「ＴＨＥ W」を見ると知るや、猛烈に反対し、 聞き入れられないと知ると、テレビのない部屋に退散していった。 気持ちはわかる。 ..
先日、長期積立を4年前にご契約いただいたお客様から「長期積立やっててよかったよーー！」という、うれしい報告をいただきましたので今日はそのご紹介します。その方は…
韓国株式市場は不調らしい ～ 「セルコリア」との言葉さえあるという
ネットニュースに、 「韓国株式市場で『セルコリア（韓国売り）』が止まらない」 という記事が掲載されていた。 「外国人投資家の主導により、今年春には2,200を超えていた韓国総合株価指数（KOSPI）が、直近では2,080くらいまで落ちている。『セルコリア』の現状は目を覆うばかりだ」 というのである。 しかし、2,200と2,080では、10％ほどしか変わらない。 これなら下落というほどでもないと思い、もう少し調べてみると、 2018年2月は過去最高値の2,550を超えていたから、 そこから比べると確かにそれなりの下落になっていることがわかった。 下落の理由は、経済成長の鈍化であるとされる。 今年の初め、2.5％前後と予想されていた成長率が、 どうも2％くらいになりそうだと下方修正されているのである。 さらに、 中国経済の低迷や日本との対立も景気の悪化に拍車..
「政治ブログ」 カテゴリー一覧
厚生年金の標準報酬月額が不正に改ざんされたとみられる事例が6万9000件。社保庁の組織的関与の疑いも。
衆議院が解散した場合、40日以内に総選挙が実施される。各政党や各選挙区ではすでに臨戦態勢に。
2007年参院選で野党が過半数を制し「ねじれ国会」に。日銀総裁人事や道路特定財源などで国会が空転した。
低所得者の増加で受給者数の増加が懸念される、背景には失業問題〜派遣切り〜離婚などで母子家庭〜父子家庭の増加。格差社会が言われている。 行政の支給しぶり、また不正受給や暴力団による詐欺など、数多くの問題をかかえている。
2001年9月11日の同時多発テロに端を発し、アルカイダせん滅に動いている。報復が報復を呼んでいる面も。
米側が海外輸出禁止を理由にF22の情報提供に応じないため、日本はF35の情報を照会すると報道された。
解散前夜です。 ご近所の注目選挙区の情報を持ち寄りましょうよッ！
最近のマスコミュニケーションについて。 ニュース、時事問題について。 風刺や情勢、何でもどうぞ。 ネットやケータイの普及で活字離れが進み出版業界は不況。放送業界は通信業界との融合が課題に。 偏向報道、タブー、マスコミ
戦後民主主義（せんごみんしゅしゅぎ）とは、第二次世界大戦後の日本において普及したとされている民主主義思想・価値観の総称。
国際情勢の分析を楽しもう
