宙に浮いた年金記録（ちゅうにういたねんきんきろく）は、納付記録があるものの基礎年金番号に統合されずにいる、持ち主の分からない年金記録のこと。 「宙に浮く年金記録5000万件」は同義。「消えた年金記録」と並んで、この２つは、国民的大問題となった年金記録問題における最も重要なキーワードとなる。
地方から、市議会議員の目線で国益を考えていきます。各種ロビー活動に従事した経験を活かし、法的手段・政治的な実力行使を行っていく実践的なブログです。
今日はひと言で言えば点取れなかった，特に誠也が打てなかったことに尽きる。でも，その予兆は前からあったし，むしろほかの選手がサポートしなければいけないとは思うが，まあやむを得ない。こんな日もあると言って
ろー・ふぁーむ・かるぴお
先日の、湖北省や遼寧省で発生した飛蝗は、特定地点で急に沸いた感じだったんだが。今回のは、インドから東進してきて、ラオスから上がってきた、飛蝗じゃないかと。でも…
バンコクジジイのたわ言
懲りないんだよね。懲りてないのは、黒人のほうなんだけどね。警官に射殺される前に、至近距離から警官を撃ったんだよね。しかも４発も。映像が残ってたらしい。ーーーー…
バンコクジジイのたわ言
今日の勝因も極めてシンプルである。7点取ったこと，これ以上でも以下でもない。もちろん遠藤の好投あってこそだが，やっぱりある程度終盤で差を付けると楽に勝てると言うことだ。こう言う勝ち方こそ美しいのであっ
ろー・ふぁーむ・かるぴお
防災カレンダー１４日。新月週間。東京から東方向多くのサラリーマン・サラリーウーマンが自宅に籠もってわかったこと。医療・介護・接客・製造など、人と接する仕事や現場でないとダメな仕事。これらの業界はリモートワークは難しいでしょう。しかしそれ以外の業界や職種は、実はかなりのところまでリモートワークが出来る。日本の多くのサラリーマン・サラリーウーマンが気づいたことと思います。これからの１００年という視点で考えると、日本社会は大都市に集中していた人口が、地方都市に分散していく流れであるというのが私の仮説です。多くの職種で実はリモートワークが出来るじゃないと多くの人が実感出来たのは良いことでありました。なぜそこまで出社原理主義になるか実務に支障がなくても､テレワーク解除を叫ぶ｢リアル会議おじさん｣を変える唯一の方法PRES...【リモートワーク】良かった人。辛かった人。
まるぞう備忘録
またぞろ、「感染学者全体主義」が始まろうとしている？ テレビのトップ・ニュースは、今日は何県で感染者○○名が発生・・・と繰り返し繰り返し報道する。不安を煽…
一憂国者の紙つぶて
徳野の引責辞任記者会見(３)（記者の質問に答える徳野会長）●徳野氏の冒頭発言私が世界基督教統一神霊協会会長の徳野英治でございます。本日は都議選の直後、お忙しい中、このように記者会見に駆けつけてくださいまして、心から感謝申しあげます。それではただいまから、会長としての声明を発表させていただきます。...
火の粉を払え！
南朝鮮は何かと大変な国である。最近では、反日で有名なソウル市長、朴元淳が自殺した。国家の首都の首長が、よりにもよってセクハラで訴えられ、自殺するという顛末。次期大統領候補との噂があった朴の自殺は、権力の中枢から腐っている彼の国の独特な性質を物語っている。 この朴元淳は、反日政治家としては知られた存在だった。今でも度々取り沙汰される、NHKが20年前に制作した「女性国際戦犯法廷」という番組は、先の対戦...
私的憂国の書
新たな霊言（音声）の開示「大中華帝国崩壊への序曲―トウ小平（とうしょうへい）／洞庭湖娘娘（どうていこにゃんにゃん）の霊言―」 巨大帝国はどのように崩れていくのか!?
洞庭湖娘娘（どうていこにゃんにゃん）の霊言の公開ですね。中国での異常気象など、洞庭湖娘娘さんの影響でしょうか？クリックよろしくお願いします！にほんブログ村新たな霊言（音声）の開示について☆「大中華帝国崩壊への序曲―トウ小平（とうしょうへい）／洞庭湖娘娘（どうていこにゃんにゃん）の霊言―」※トウ小平の「トウ」は登におおざと◇-◆-◇-◆-◇-◆-◇【開催概要】悪は潰す！☆★☆★☆★☆★☆★☆幸福の科学グループ創始者兼総裁大川隆法先生「大中華帝国崩壊への序曲―トウ小平（とうしょうへい）／洞庭湖娘娘（どうていこにゃんにゃん）の霊言―」☆★☆★☆★☆★☆★☆この度、主より新たな霊言「大中華帝国崩壊への序曲―トウ小平（とうしょうへい）／洞庭湖娘娘（どうていこにゃんにゃん）の霊言―」（音声のみ）を賜りました。主の大いなる御...新たな霊言（音声）の開示「大中華帝国崩壊への序曲―トウ小平（とうしょうへい）／洞庭湖娘娘（どうていこにゃんにゃん）の霊言―」巨大帝国はどのように崩れていくのか!?
危機に立つ日本
武装中立（ぶそうちゅうりつ）とは自国軍を保有しつつ、中立主義を取ること。
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憲法改正論議（けんぽうかいせいろんぎ）とは、日本国憲法の改正をめぐる議論のこと。「改憲論議」、「改憲論」、「憲法論議」ともいう。本記事では憲法改正を巡る議論について記述する。 所謂・・・占領軍司令官マッカーサー(写真）が憲法草案をつくり、短期間でしかも英語の翻訳で作成したため不備もあるとされる。 近年は、日本国憲法に改正すべき点があるとする政治家が増える一方で、改正反対をとなえる市民団体・反戦団体の動きも活発化している。自由民主党に憲法改正に積極的な政治家がいる一方で、公明党は内部で改憲派と護憲派が対立しているが、連立している自由民主党が改正に前向きであることから9条には抵触しない程度の条件を付けつつも比較的改正に積極的である。また、民主党は歴代党首が改憲に前向きな姿勢を示しつつも派閥の多さから改憲か護憲か意見がまとめられておらず、憲法改正に賛成の議員と反対の議員が混在している。日本共産党・社会民主党の政治家は憲法改正に反対しており、憲法改正について「憲法改悪」と表現している。 かつては日本の世論調査において日本国憲法を改正すべきとする意見は少数であることが多かったが、近年は改正すべきとする意見が過半数を占める場合もある。なお、平和主義の堅持など、一定の条件を満たすことを前提に改正を容認している人はいるものの、9条改正賛成派は今なお過半数を占めるには至っていない。 自民党が新憲法草案を発表し、国民投票法制定を提案した2005年頃から、憲法改正論議は活発化している。
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戦争責任（せんそうせきにん）とは、戦時においてとった行動に対してとるべき責任のこと。しばしば戦争犯罪と混同されるが、戦争責任にはいくつかの側面があり、次のように分類が可能である： １．帰責事由に基づく分類 １．開戦責任：戦争を開始したことに関わる責任 ２．戦争遂行責任：戦争を遂行した過程に関わる責任 ３．終戦責任：戦争を終結したことに関わる責任 ４．敗戦責任：戦争に敗北したことに対する責任 ２．責任の相手方に基づく分類 １．国際責任：他国家、他国民に対する責任 ２．国内責任：自国家、自国民に対する責任 ３．責任の内容に基づく分類 １．法律的責任：不法行為をなした場合に課せられる法律的制裁 ２．政治的責任：権力の行使によって生み出された結果に対する政治行為者の責任 ３．道義的責任：上述の責任を免れたとしても自己の良心において負担する内的な責任 上に挙げたように、戦時における刑法犯罪に該当する行動に対しての責任、あるいは戦争の指導・遂行の責任者に対する国際法、もしくは「人道」といった普遍的価値から追及される責任は戦争責任のごく一部である。戦争責任を国家間の国際責任に限定した場合、戦勝国側が法的或は賠償などの責任を問われることは稀である。また戦争責任は必ずしも国家間の戦争責任に限定されず、ボーア戦争で戦勝国側のイギリスが自国の将校を軍規違反で裁いた事例や、アメリカ政府が第二次世界大戦中に日系アメリカ人を強制収容所に収容したことへの謝罪と補償を行なった事例もある。 東京裁判の歴史観は一方的だが犠牲になったのは双方の一般の国民であり民間人含めて戦没者に対して天皇陛下は「先の大戦を想い・・・」と今でも戦争で犠牲になった全ての人々に謝罪を込めてメッセージを送っているように思う。
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昭和天皇の戦争責任（しょうわてんのうのせんそうせきにん）とは、大日本帝国憲法において軍の統帥権を持つ元首で、かつ大日本帝国陸海軍の最高指揮官(大元帥。軍の階級としては陸海軍大将）であった昭和天皇の日中戦争（支那事変）から太平洋戦争（大東亜戦争）における戦争遂行に関して責任の有無およびその責任を明らかとする原理を含む観念上の定義を指す。一般的には「天皇の戦争責任」という言い方がなされることもある。
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象徴としての〜天皇制廃止論（てんのうせいはいしろん）とは、日本国憲法に定める（第1章「天皇」）いわゆる象徴天皇制を廃止すべきだとする主張。 諸外国での君主制廃止論がこれに相当する。無くしたほうが良ければ憲法を改正すべきである。国民的議論を求む！
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「アナキズム」は「政府を持たない、政府の権力を最小にする、全ての権力を最小にする」という思想や主義の総称である。日本語では通常「無政府主義」と訳されるが、必ずしも政府を全廃するという思想ではなく、また無秩序を意味する「無政府状態」（アナーキー）を求める思想ではない。 「アナキズム」と自由主義やリバタリアニズムなどの用語の使い分けは、時代によっても変化している。1890年代のフランス以降では、「アナキズム」と「リバタリアニズム」はほぼ同義語としても使用され、1950年代のアメリカ以外でも同義語として使われ続けている アナキズム（アナーキズム）のシンボルカラーは黒。アナキズム思想の持ち主をアナキスト（アナーキスト）という。なお、日本では「Anarchist」自身は比較的厳密に「アナキスト」と、それ以外の第三者（研究者、反対者、他）は、適宜「アナキスト」「アナーキスト」と形容した。 日本では、先駆的に江戸後期の安藤昌益がアナキズム的な発想で思想を展開したが、近代思想としてのアナキズムの影響ということでいえば、幸徳秋水がいる。 学園闘争の中心となった全学共闘会議（全共闘）はノンセクトであり、その組織形態もアナキズムに多い自由な評議会的なものであったことからアナキズムへの関心が芽生えることになった。関西の主要大学にはアナキスト連合の組織や支部が形成され、キャンパスにはアナキストの黒旗が翻り、一部では完全にマルクス主義者を凌駕していた。
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参加メンバー 12人
国粋主義（こくすいしゅぎ）とは、歴史や文化・伝統に裏付けられたその国の美点を他国よりも優れたものであるとし、それらに重きを置く国家体制を求める価値観・思想。国家主義の極端化したものとも言われる。 国粋主義は国民が社会不安や経済不安を感じている時に支持されることが多い。市民が自分たちの権利を守るために政府を作るとする近代主義とは対立し、国民よりも国家の方に価値を置くため、全体主義・ファシズムに繋がりやすい。また、伝統文化の純化を行う傾向がある。したがって人種差別や排外主義と一体となることが多い。 国粋主義が国家的に実施された代表例としては、一般に、第二次世界大戦中の大日本帝国、ナチス・ドイツ、ファシスト党指導下のイタリアがあげられる。 近代日本の民間運動としては明治時代の中ばに鹿鳴館外交の欧化主義に対峙するものとして登場した三宅雪嶺・志賀重昂らによる日本民族の世界一の優秀性を論じたものがある。明治30年代には高山樗牛の日本主義が国粋主義を帝国主義化し、第一次世界大戦後の国家主義・皇国主義の台頭は国粋主義を天皇制下での超国家主義（天皇制ファシズム）へと変容させた。
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参加メンバー 13人
天皇制について 戦前は現人神 戦後は人間宣言 今後は・・？？？
テーマ投稿数 9件
参加メンバー 3人
攘夷論（じょういろん）は、日本においては、江戸末期に広まった考えで、夷人（外国人）をしりぞける。つまり外国人を実力行使で排斥しようという過激思想。元は中国の春秋時代の言葉。 帝国主義の発想を持つ欧米のアジアへの接近（侵略・進出）により、それまでの江戸の天下泰平の世の中（鎖国体制下の社会）を維持したいという発想として盛り上がった。
テーマ投稿数 4件
参加メンバー 2人
皇民化教育（こうみんかきょういく）は大日本帝国の支配地域において、その主権者とされた天皇を中心として大日本帝国への忠誠を要求した教化政策とされる。日本民族への教化政策であると同時に、版図内の諸民族（朝鮮人、台湾人、アイヌ人、南洋群島や東南アジアの先住諸民族、また琉球をこの範疇にいれる場合がある）に対して行われた強制的な同化・教化政策とも言われている。皇民化政策とも言う。
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【第2次大戦】駐ソ連日本大使の「命のビザ」保管 米ニュージャージー州在住のユダヤ難民遺族
第２次大戦中の１９４１年３月に、当時の駐ソ連大使、故建川美次（１８８０～１９４５年）がナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ人難民に発給した「命のビザ（査証）」の写しを、米東部ニュージャージー州在住の難民の遺族が保管していることが１４日分かった。 建川による渡航証明書の存在は知ら
先日の『香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分』などで議論した「国際金融センター問題」の続報です。中国当局が香港ドルの安定性に関連し、またしても自国通貨・人民元の国際化を狙っている、という話題が出て来たようです。ただ、正直なことをいえば、中国の資本規制は非常に厳しく、トルコなどごく一部の国を除けば、人民元が遠く離れた全世界で広く使われるようになる、という可能性は乏しい、というのが現状でしょう。 香港のドルペッグ 香港に対する国家安全法制の制定を受け、米国が
【言語道断！】維新の吉村大阪府知事が安倍首相に休業補償なき営業許可取り消し＝「休業強制」の立法化を陳情。憲法違反だし、国会を開かない安倍政権では無理(笑)。
次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣！その時には維新も放逐！！これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ランキングこの前、西村新型コロナ対策大臣が、休業補償なき罰則付きの「休業要請」について言及して、世間から「それは要請じゃなくて強制！」と猛批判を受けたので、今回は維新と裏で手を握っている安倍政権が、今人気絶頂の維新の吉村洋文大阪府知事と話し合って、吉村氏が政府に要請するという形を取ったのでしょう。何を言うかではなくて誰が言うかが問題(笑)吉村大阪府知事は２０２０年７月１４日に急遽上京し、首相官邸で安倍晋三首相と面会しました。その中で、新型コロナウイルス対応を強化するため、１クラスター（感染者集団）の発生施設に感染防止対策や追跡調査への協力を義務付け、２知事...【言語道断！】維新の吉村大阪府知事が安倍首相に休業補償なき営業許可取り消し＝「休業強制」の立法化を陳情。憲法違反だし、国会を開かない安倍政権では無理(笑)。
新宿の某劇場の公演で武漢肺炎感染が広がったとか。プロ野球は既に有観客で開幕しているように、イベントはもう再開しています。舞台ものでも再開しているのがあって、大物では宝塚歌劇は17日再開、歌舞伎座は８月再開予定。今回の新宿の劇場での感染は緊急事態解除後のイベントでの感染だから目立ちましたが、申し訳ないが芝居の知名度は今一つで舞台の規模も小さい。問題はこれから始まる大物舞台やスポーツが感染事故なしで開催できるか。有観客で開幕のプロ野球では観客、かなり弛緩しているのもいるようですがサテどうなるか？大丈夫かい？…新型肺炎拡大でも続々再開のイベント
若者に興味を持ってもらう、それ一本が目標！！ 政治をもっと面白くわかりやすく紹介する若者向けメディアです！ 政治に対する興味を持ってもらい、少しでも選挙の投票率アップに貢献したいと思い発足。
オバマ大統領って素晴らしい、民主党って素晴らしい、共和党は悪、トランプ大統領はおかしいという報道はアメリカの超偏向したメディアバイアスによって起こっています。この裏にある真のニュースをお伝えします。
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宙に浮いた年金記録（ちゅうにういたねんきんきろく）は、納付記録があるものの基礎年金番号に統合されずにいる、持ち主の分からない年金記録のこと。 「宙に浮く年金記録5000万件」は同義。「消えた年金記録」と並んで、この２つは、国民的大問題となった年金記録問題における最も重要なキーワードとなる。
ガソリン税の暫定税率延長問題について。
法律や思想・哲学をお持ちの方や政治に興味がある方の アクセスアップ・情報収集を支援するコミュです。 トラックバックを付けてみんなで行き来しましょう♪ 上記内容以外のブロガーでも、アクセスアップの為ならば、トラックバックしてください。 目指せランキング1位！！！！！
後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする他の健康保険とは独立した医療制度。制度施行は2008年4月1日。 国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。 なお、通称につき、施行日当日に福田康夫内閣総理大臣が名称変更を指示し、「長寿医療制度」に変更された。
チャイナショックとは、中国（中華人民共和国）及び中国人に端を発し、人々を震撼させる事件や事象のことである。主に中国でしか通用しないような常識が外国まで波及した時などに使用される。このチャイナショックは政治・経済・軍事など多岐にわたる。近年話題となったチャイナショックとしては2008年に起こった中国製食品の中毒問題がある。中国では外国メディアを受け入れない場合があり、消費者が知りたい情報が手に入らないケースもあり、チャイナショック拡大に拍車をかける。このような中国側の対応によって、中国製食品の中毒問題の場合には消費者の中国製食品離れがすすみ、その後中国産野菜の輸入が激減した。しかしながら日本の場合、中国製品への依存度が高い分野が多く、チャイナショックは日本の安全保障に直結するので、チャイナプラスワンまたは中国以外での生産を加速させようという意見もある。また、中国との連携を強化してチャイナリスクを軽減し、チャイナショックが起こらないようにさせようという意見もある。
愛国無罪（あいこくむざい、爱国无罪）は「国を愛することから行われる蛮行に罪はない」を意味する中国語の言葉。主として中国における反政府運動の際に用いられてきた言葉だが、2005年4月に中華人民共和国で起きた反日デモで大々的に掲げられて日本で注目された。 もともとは1936年の救国入獄運動（5月に宋慶齢らにより結成された全国各界救国联合会の幹部が国民政府に逮捕された事件）の際に用いられたスローガン「愛国無罪、救国入獄」が発祥とされる。五四運動や天安門事件などでこの言葉が使われたとされている。 2005年の中国における反日活動では「抗日有理、愛国無罪」とのスローガンが掲げられた。天安門事件以降反日教育が強化され、現在ではもっぱら反日デモにだけ通用するスローガンとも言われているが、一方で本質はやはり反政府運動であると指摘する声も強い。また、文化大革命時のスローガン「造反有理、革命無罪」との関連もあげられる。 昨今の中国国内の反日デモでの犯罪行為については「愛国無罪」のスローガンを無視できない中国政府のジレンマもあるとされる。しかし、結局は日本政府の抗議に応じた中国政府が反日デモを厳しく取り締まった為、その後は過激なデモが発生しなくなった。
自衛権（じえいけん）とは、急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利。国内法上の正当防衛権に対比される。他国に対する侵害を排除するための行為を行う権利を集団的自衛権といい、自国に対する侵害を排除するための行為を行う権利である個別的自衛権と区別する。
日本国憲法 第9条（にっぽんこくけんぽうだい9じょう）は、日本国憲法の条文の1つであり、三大原則の1つである平和主義を規定する。この条文だけで憲法の第2章を構成する。この条文は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」の3つの要素から構成される。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。また、1928年に締結された戦争放棄に関する条約、いわゆるパリ不戦条約の第1条と、日本国憲法第9条第1項は文言が類似している。
九条の会（きゅうじょうのかい）とは、日本の護憲派知識人・文化人らで構成されるグループ。2004年6月に結成された。憲法改正論議が活発化している日本社会の現状を「太平洋戦争で悲惨な経験をし、またアジア諸国に多大の惨禍を及ぼしたにも拘らず、対米従属で改憲し、再び“戦争の出来る国”になろうとしている」と主張し、“不戦を誓った日本国憲法第9条を変えるな、変えさせるな”と呼びかけている。 中心となる「呼びかけ人」に、この種の運動で多く見られる左翼的あるいは自由主義的人物だけでなく、一般に右派と見られているような人物も含まれていることは特徴的である。 また、会の呼びかけに応じて、各地各界に、自発的な賛同組織「○○九条の会」や「九条の会○○」等が結成されており、これらの数は5000を超える。 九条の会自体は政党から独立した超党派的活動と自らを位置付けているが、社民党・共産党・新社会党といったいわゆる護憲派政党の側から、この運動に協力しようとする傾向が見られる。
公開処刑（こうかいしょけい）とは、見せしめの為に公開で行われる処刑である。さらし台のように、公開されることそのものが罰となる場合もある。前近代社会では、見せしめ効果を狙って、処刑が公開されるのは普通のことであった。ただし現実には単なる民衆の娯楽として機能していたようである。
