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中東で起こったジャスミン革命が中国茉莉花（ジャスミン）革命となってネット上で匿名で呼びかけられている、抑圧された市民に自由を！白いジャスミンの花になぞらえ、心を繋いでいる。 ******何故？ジャスミン革命なのか？ 2011年1月、北アフリカのイスラム国チュニジアで起こった民衆蜂起による革命。国を代表する花の名から「ジャスミン革命」と呼ばれる。政変のきっかけは、10年12月17日、中部の都市シディブジドの路上で野菜を売っていた青年(モハメド・ブアジジ)が当局の度重なる摘発に抗議し、焼身自殺した事件。これが経済的困苦にあえぐ人々の共感を呼び、シディブジドの民衆数千人による抗議デモへとつながった。 やがて抗議の矛先は長期独裁を続けてきたベンアリ政権の腐敗体質や人権抑圧に向かい、体制打破のデモとなって各地へ拡大。それまで秘密警察の監視や強硬な取り締まりによって反体制の動きを抑えてきた当局も、若者を中心としたフェイスブックやツイッターによる情報交換を封じることはできず、特定の政治・宗教団体によらない、指導者不在の草の根レジスタンスとしてチュニジア全土へ広がっていったのである。 11年1月14日、数千人の民衆に内務省を包囲されたベンアリ大統領は、全閣僚の更迭と選挙の実施を発表して、国民の懐柔を図ったが、混乱は収まらず、同日夕刻サウジアラビアに出国。23年間続いた独裁政権に終止符が打たれた。翌日、ガンヌーシ首相が暫定内閣を組閣。当初は前政権の閣僚を主要ポストに置いたが、国民の反発を招いたため、与党・立憲民主連合(RCD)に所属する閣僚を全員更迭。さらに亡命したベンアリ元大統領と親族を、不正蓄財の容疑で国際手配した。 アラブ諸国には、チュニジアだけでなく、エジプト、リビア、シリア、イエメンなど、長期独裁を続けている強権国家が少なくない。その後、ジャスミン革命のうねりは、民主化のドミノ現象として、こうした国々に波及し、翌2月イエメンではサレハ大統領が国民の抗議デモを受けて、次期大統領選に出馬しないことを発表、エジプトでもムバラク大統領が任期末の退陣を表明している。 ( 大迫秀樹　 フリー編集者 知恵蔵２０１１より）

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原口一博前総務相が主導する政策集団「日本維新連合・Vデモクラッツ」の準備会合開かれました。 この会合には小沢一郎元代表を支持する国会議員をはじめ約50人が出席。今後の動向が注目の的となっています。 日本維新連合を立ち上げた原口前総務相のねらいは何なのか。今後の活動目標とは─。

市民税１０％減税の恒久化 ２２年度予算において減税分161億円に対し、すべて行財政改革で185億円を捻出、起債増無しでの減税を実現したにもかかわらず恒久減税化は議会により否決。 再選を果たすことにより民意を得て、再可決を目指す。 議会改革、役所改革の徹底 ・市会議員報酬半減８００万円。政治の家業化、議席の指定席化をストップします。 ・徹底した情報公開。局長予算要求段階からの公開。 地域委員会の全市拡大 ・選挙による地域委員会の全市拡大。 ・住民の自治による安心で魅力ある暮らしを実現。 ・減税の一部を寄付して頂くことにより地域活動やNPO活動を支援。 （河村たかしマニフェストより） 脱原発も明確に掲げたそうです。

アノニマス Anonymous 次のウィキリークスを狙うハッカー集団「アノニマス」 2011.02.24 Thu posted at: 13:45 JST （ＣＮＮ）　 ＷＬが衰退をみせる中、さまざまな組織が次のＷＬに名乗りを上げている。例えば、環境問題に特化した「グリーンリークス」やＷＬの元スポークスマンが立ち上げた「オープンリークス」などがある。 だが、最も議論を呼びそうなのは「アノニマス」だろう。ＷＬとの取引を打ち切ったクレジットカード会社やオンライン決済サービスのサイトを攻撃したことで悪名をとどろかせたハッカー集団だ。 アノニマスは今月「ａｎｏｎｌｅａｋｓ．ｒｕ」というウェブサイトを立ち上げ、米国のインターネットセキュリティ企業ＨＢゲーリーフェデラルの社内電子メール数万件を公開した。同社が米商工会議所やバンクオブアメリカの味方となり、アノニマスに関する偽情報を広めると申し出ていたことへの報復だという。同社のウェブサイトは現在サービスを停止している。 専門家らは、アノニマスはこれまでの告発サイトとはタイプが異なると指摘。彼らは高い技術力を持ち、拡大を続けていると分析している。

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ドロ舟？民主党の崩壊の予兆について 政権交代にマニフェストに騙されるな

TPPって今年の6月までに如何のこうの？ 環太平洋経済何たら？果たしてこの行方は？ *******知らない人の為に解説します 別名：環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ 英語：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。 2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。 日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしていなかったが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加検討を表明した。しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。 2010年11月9日の閣議決定ではTPPへの参加は決定されなかったものの、下記の通り「関係国との協議を開始する」との決定が下された。