政治家（幸福実現党） 新着記事画像

利益団体 （りえきだんたい、interest group）とは特定の集団の利益を図るべく政治活動を行う団体で、目的を実現するために政治に組織的に影響力を及ぼすが、政党とは異なり、政治活動を専門とはせず、政権をとろうとすることはない団体である。圧力団体 （あつりょくだんたい）、利益集団（りえきしゅうだん）などともいう。

政治献金（せいじけんきん）とは政治家や政党に資金を提供すること。政治資金規正法では寄附とされる。

汚職（おしょく）とは、公職にある者が、その地位や職権を利用して収賄や個人の利益を図る不正行為を行うことをいう。また汚職のうち、政治にからむ大規模な贈収賄事件や、犯罪の事実が特定しにくく判決のむずかしい裁判事件のことを、特に疑獄（ぎごく）という。 なお汚職の語源は「職をけがす」という意味の「瀆職」（涜職）（とくしょく）で、「瀆」が当用漢字に入れられなかったため、言い換えられて「汚職」になった。

慰安婦（いあんふ）とは日中戦争や太平洋戦争当時に、 慰安所と呼ばれた施設で旧日本軍の軍人の性行為の相手になった婦女の総称である。戦後、人により従軍慰安婦とも呼ばれる。制度としては、軍相手の「管理売春」という商行為であったが、実態については、慰安婦達に報酬が払われていたとはいえ過酷な性労働を強いた性的な奴隷に等しいとする主張もあり、旧日本軍のケースでは慰安婦を強制連行したのか否か、強制的なものであったか等の点に疑問が呈されており、日本の国としての責任や女性の人権などの観点をめぐって、今日まで、政治的・社会的に大きな議論を呼ぶ問題となっている。

南京大虐殺（なんきんだいぎゃくさつ）は、日中戦争（当時は日本側は支那事変と呼んだ）初期の1937年（昭和12年）に日本軍が中華民国の首都 南京市を占領した際、約6週間 - 2ヶ月にわたって多数の中国軍捕虜、敗残兵、便衣兵及び一般市民を不法に虐殺したとされる事件。 中国では南京大屠殺と呼び、欧米ではNanking AtrocitiesあるいはRape of Nankingと呼ぶ。日本では単に南京虐殺、南京事件とも呼ばれる。南京事件という呼び方は、不法殺害の他に暴行・略奪・放火も含めて事件全体を論じる場合によく使われる。 なお、この問題は事実存否や規模などを巡って現在でも議論が続けられている。

極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん The International Military Tribunal for the Far East）は東京裁判（とうきょうさいばん）ともいい、第二次世界大戦で日本が降伏した後、連合国が戦争犯罪人として指定した日本の指導者などを裁いた裁判である。

インフラストラクチャー（infrastructure、略称・インフラ）とは、学校、病院、道路、橋梁、鉄道路線、バス路線、上水道、下水道、電気、ガス、電話など社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称である。

プロ市民（-しみん）は以下のような造語である。 １．一般市民を装い市民活動と称し、営利目的で政治的な活動を行う（とされる）者を指す。2ちゃんねる用語であり、批判又は誹謗中傷する目的で使用されるレッテル（蔑称）。ほとんどの場合、こちらの意味で使用されている。 ２．「自覚・責任感を持つ市民」（＝プロ意識を持つ市民）を意味する造語。普及していない（そもそも発案者に普及させる意図があったかどうかも不明）。

ガソリン税（がそりんぜい）とは、正式には「揮発油税及び地方道路税」をいう。 いずれも、国税・間接税・目的税（地方道路税は「地方」という文字が入っているためか、地方税だと説明するサイトもあるが、これは誤りで正しくは国税である）。

揮発油税（きはつゆぜい）は、揮発油税法（昭和32年4月6日法律第55号）に基づき、製造所から移出される又は保税地域から引き取られる揮発油に対して課される税金である。道路特定財源の一つ。揮発油税と地方道路税とをあわせて、ガソリン税といわれる。 租税特別措置法に規定されている。