政治・社会問題 記事画像

国粋主義（こくすいしゅぎ）とは、歴史や文化・伝統に裏付けられたその国の美点を他国よりも優れたものであるとし、それらに重きを置く国家体制を求める価値観・思想。国家主義の極端化したものとも言われる。 国粋主義は国民が社会不安や経済不安を感じている時に支持されることが多い。市民が自分たちの権利を守るために政府を作るとする近代主義とは対立し、国民よりも国家の方に価値を置くため、全体主義・ファシズムに繋がりやすい。また、伝統文化の純化を行う傾向がある。したがって人種差別や排外主義と一体となることが多い。 国粋主義が国家的に実施された代表例としては、一般に、第二次世界大戦中の大日本帝国、ナチス・ドイツ、ファシスト党指導下のイタリアがあげられる。 近代日本の民間運動としては明治時代の中ばに鹿鳴館外交の欧化主義に対峙するものとして登場した三宅雪嶺・志賀重昂らによる日本民族の世界一の優秀性を論じたものがある。明治30年代には高山樗牛の日本主義が国粋主義を帝国主義化し、第一次世界大戦後の国家主義・皇国主義の台頭は国粋主義を天皇制下での超国家主義（天皇制ファシズム）へと変容させた。

天皇制について 戦前は現人神 戦後は人間宣言 今後は・・？？？

攘夷論（じょういろん）は、日本においては、江戸末期に広まった考えで、夷人（外国人）をしりぞける。つまり外国人を実力行使で排斥しようという過激思想。元は中国の春秋時代の言葉。 帝国主義の発想を持つ欧米のアジアへの接近（侵略・進出）により、それまでの江戸の天下泰平の世の中（鎖国体制下の社会）を維持したいという発想として盛り上がった。

皇民化教育（こうみんかきょういく）は大日本帝国の支配地域において、その主権者とされた天皇を中心として大日本帝国への忠誠を要求した教化政策とされる。日本民族への教化政策であると同時に、版図内の諸民族（朝鮮人、台湾人、アイヌ人、南洋群島や東南アジアの先住諸民族、また琉球をこの範疇にいれる場合がある）に対して行われた強制的な同化・教化政策とも言われている。皇民化政策とも言う。

国鉄労働組合（こくてつろうどうくみあい、英: National Raliway Workers' Union、NRU）は日本国有鉄道（国鉄）およびJRグループの職員・社員による労働組合の一つ。 略称国労（こくろう）。国鉄民営化後も組合名は変更していない。組合員約1万7000人（2005年7月現在）。 中央執行委員長・佐藤勝雄。全国労働組合連絡協議会に加盟。

北海道教職員組合（ほっかいどうきょうしょくいんくみあい）は、北海道の教員およびその他の学校職員による労働組合。略称は「北教組（ほっきょうそ）」。日本教職員組合に属する。北海道教育委員会によると、北海道内教職員の加入率は36.9％である。

ストライキとは労働者による争議行為の一種で、労働法の労働争議権の行使として雇用側（使用者）の行動などに反対して被雇用側（労働者、あるいは労働組合）が労働を行わないで抗議することである。日本語では「同盟罷業」（どうめいひぎょう）と呼ばれ、一般には「スト」と略される。 転じて、労働争議ではない組織的な抗議行動を指すこともある（例：ハンガー・ストライキ（ハンスト））。 ストライキをする権利（団体行動権または争議権の1つ）は日本では日本国憲法28条により労働基本権のひとつとして保障され、主に労働関係調整法で規定される。 ストを無視して働くことはスト破りと呼ばれ、ストライキ参加者からは忌まれると同時に労働組合の団結を乱したものとして除名・罰金・始末書提出命令などの統制処分の対象となることがある。このスト破りを防ぐと同時に、一般人へ目的の正当性を訴える手段としてピケット（ピケ）を張ることもある。 なお、1980年代以前（特に1970年代以前）には日本・諸外国を含めかなり多かった。しかし、日本のみならず諸外国でも近年ではあまり起きない傾向にある。産業構造の変化や被雇用者の意識の変化や社会・政治情勢の変化、ストライキが問題解決にならなかった事例の多さなどが主因とされる。

国際連合平和維持活動（こくさいれんごうへいわいじかつどう、英：United Nations Peace-Keeping Operations）は、紛争において平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に紛争解決を促す国際連合の活動である。英語での略称は、PKO。PKOに基づき派遣される各国軍部隊をPKF（Peace Keeping Force、平和維持軍）という。

国際司法裁判所（こくさいしほうさいばんしょ、英：International Court of Justice、仏：Cour internationale de Justice）とは、国際連合の主要な常設の国際司法機関のことで、オランダのハーグに本部を置く。 その役割は、国家間の法律的紛争を裁判によって解決、または、法律的問題に意見を与えることである。国際法における権威であり、その法律的意見は、国際法に多大な影響を与える。英語での略称は、ICJ。 国際法一般を扱う常設司法裁判所という点で、常設仲裁裁判所や国際海洋法裁判所、国際刑事裁判所（ICC、2003年3月発足）などとは区別され、異なる意義を有する。

集団自決（しゅうだんじけつ）とは、第二次世界大戦（太平洋戦争）時において主に極東地域で発生した集団的な自殺的行為のことをいう。サイパン島や沖縄戦での事例は特に有名である。