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気候変動枠組条約（きこうへんどうわくぐみじょうやく、正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」、United Nations Framework Convention on Climate Change / UNFCCC, FCCC）は、地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約。地球温暖化防止条約、温暖化防止条約とも通称される。大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素（亜酸化窒素：N2O）など）、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在及び将来の気候を保護することを目的とする。気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めている。

国際連合（こくさいれんごう、United Nations）とは、国際連合憲章の下に設立された国際機構である。世界の安全保障と経済・社会の発展のために協力することを目的とする。多くの言語で第二次大戦中の連合国を呼称を同じくする。略称は、国連、英語ではUN。

自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、Free Trade Agreement/FTA）とは、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。 地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある。 またFTAには自由貿易地域 (Free Trade Area) として、自由貿易協定を結んだ地域を指す場合がある。 国際的には自由貿易協定（Free Trade Agreement）によって設定される自由貿易地域（Free trade Area, FTA）を略語に当てることが多く、日本では、自由貿易協定（Free Trade Agreement）をFTAの略語を当てることが多い。

石油輸出国機構（せきゆゆしゅつこくきこう、英：Organization of the Petroleum Exporting Countries）は、石油産出国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5カ国の原加盟で1960年9月14日に設立された産油国の組織。本部はオーストリアのウィーン。略称はOPEC（オペック）。

ヨーロッパ連合は1993年11月1日にマーストリヒト条約により発足。ＥＣから発展し、ヨーロッパの大半を占める加盟国によって構成される国家連合体である。 政治、経済、軍事など社会のあらゆる分野でヨーロッパの統合を目指している。本部はベルギーのブリュッセル。 東方拡大、特に旧ソ連諸国の加盟は国際政治の最重要問題の一つ！ 写真はベルリンのブランデンブルグ門。まさに自由なヨーロッパの東方拡大の象徴！

ファシズム（英：fascism、伊：fascismo）とは、狭義にはイタリアの政治家ムッソリーニが自身の思想に付した名称、および国家ファシスト党（以下ファシスト党）による1922年から1942年までの政治体制をさす。 一般名詞としては、資本主義が脆弱な、ないし危機的な状況にある中にあって、共産主義を排除するのみならず、一切の自由主義、民主主義、平和主義を排撃し、内にあっては暴力的独裁、外にあっては公然たる侵略主義をとる体制を言う。したがって、第二次世界大戦中のドイツ・イタリアは典型的なファシズム体制であったし、日本・スペイン・南米・東欧などで見られた全体主義体制もしくは集産主義・権威主義体制、およびそれらの一党独裁政治や翼賛体制、政治的自由活動の抑圧行為等もまたファシズム的要素が濃厚である。議会制民主主義の否定・ブルジョア（市民）的自由の否定・一党独裁といったものはソ連型社会主義でも見られる傾向であるが、ファシズムが既成勢力と必ずしも敵対するものではなく、むしろ民族の神話としてこれを擁護するためのものである点で区別される。ファシズムは超国家主義（ultra-nationalism）と呼ばれることもある。

領海侵犯（りょうかいしんぱん、Intrusion into territorial waters）とは、国家がその領海に対して有す権利を侵犯する行為の事であり、具体的には他国の船舶が当該国の許可を得ず、領海に侵入・通過することを指す。

領空侵犯（りょうくうしんぱん）とは、国家がその領空に対して有す権利を侵犯する行為の事であり、具体的には他の国家所属の航空機・飛行物体が当該国の許可を得ず、領空に侵入・通過することを指す。ただし、領空の範囲は大気圏に限られる為、宇宙空間（衛星軌道など）を移動している人工衛星は、領空侵犯に当たらない（軍用のミサイルはこの限りではないが、高度200〜300Kmを高速飛行する物体を止める術は無い）。 領空侵犯に対して、当該国は対処措置を取ることができる。対処措置には、強制着陸や撃墜などがある。

在日米軍（ざいにちべいぐん、United States Forces Japan、略称USFJ）は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。なお、日本には、キャンプ座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土（竹島、北方領土等）を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。在日米軍司令官は第5空軍司令官を兼務しており、現在は、オーヴィル・ブルース・ライト空軍中将である。2009年2月にライス少将と交代予定であると、在日米軍から通知された。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、通称日米安保条約、日米安保、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan）は、日本とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍（在日米軍）を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。 新安保条約、（新）日米安全保障条約、日米相互協力及び安全保障条約などと通称されることも多い。一般的には日米同盟と呼ばれる。 1951年9月8日に日米間で締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約、旧日米安全保障条約）を改定したものである（60年安保）。