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1位		情報提供「刑事訴追の心配」がなくなったから、改ざん理由などいっぱい喋ってもらいましょそりゃおかしいぜ第三章森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部は虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めた。売却価格が八億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件をも見送る方向で最高検と協議しているとのことである。そんなバカかな話があるか。国民一般の意識と大きく異なる、大阪地検特捜部の方針である。ほとんどの国民は、この事件の全容関連キーワード最高検察庁近畿財務局財務省 >>もっと見る

更新時刻：18/05/23 23:30現在

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