政治ブログ村 テーマ（話題順）

馴れ合いが日本をダメにする。

大地震は人間にとってどうしようもない天災ですが、今回の原発事故はあきらかな人災です。 なぜなら人がコントロールできないような巨大な怪物を「安全クリーン」と言って飼いながら、いま手がつけられない危険な状態をなんと説明できるのでしょうか。 事故後の関係者の右往左往ぶりとレベル７という深刻な放射能被害は天災にあらずで、宇宙のちいさな星、地球に乗っかって不安定、不条理のなかで生きている生物だという認識がなかったからです。 　原発は賛成と反対の歴史を経て、政官財の原発賛成組は安価安全だと推し進めたが、それは大嘘だったわけです。嘘でないとするなら人間の無知と驕りと欲望の結果でしようか。 　巨額の金が動くところに欲の皮がつっぱった政官財の人たちが集まります。徒党を組むように思惑を持つ人々が群れをつくればしがらみができて馴れ合います。 　しがらみは本来は川の流れを落ち着かせる柵の意味ですが、近年は正反対のマイナスの意味で使われることが多くなり、河口堰のように特定の人の利益を得るだけで、長良川全体はしじみや魚を減らして犠牲になるようなものです。 　政界でも一番に自分のために票と金につながる後援者への便宜を優先し、二番目に所属する政党の党利党略を優先し、三番目には属する派閥に阿る。四番目は情報源の官僚に媚び、五番目は献金先の大企業を優先して、国民はようやく六番に登上で、長年のこうしたしがらみ政治が今日「地震前」の疲弊した日本をもたらしたのだろう。　 　このような政官財の馴れ合いは建設資金を抑えて、その分を献金や箱ものづくりにまわして政官財の蜜月を図る。だから「もし事故が起きたら」なのどの発想はないし、その上危険な場所は下請け任せだから初動体制そのものの想定もなかったのだろう。まさに曖昧さを馴れ合ったのです。 　　また当事者たちは「馴れ合いやしがらみの危険」を重く受け止めていないことも問題で、ほんの僅かな被害予想数値の甘さが、天災より恐ろしい生物が棲めない国家的被害を招く怖さを、大きな代償を目の当たりにした国の中枢を担う人たちは自覚すべきでしょう。

官による官の統治（官官統治）

官による官の統治」理論の簡単なレジメ 1. 民による官の統治」という幻想の失敗 　英国のサッチャリズムに始まる「官領域への民の侵食」は、ブッシュ・ジュニア米政権に於いて、「民による官の制御」、或は、ナオミ・クライン氏の言葉を借りるなら「国家のコア（根幹）部分の民営化」によって、殆ど、国家の食い潰し間際まで至っていた。 2. 日本の歴史風土としての「官による官の統治」 　古事記・日本書紀の時代から考えても、千年以上もの間、日本における抜本的な政治改革は、例外なく、統治者の内部に於ける、ドラスチックな政変劇によって完遂されている。 3. 日本に於ける、新しい「官による官の統治」 　超大国として隆盛を目指す中国、天文学的財政赤字、民心の荒廃、激しい貧富の格差・・・、多くの難題が日本を襲っている。国家の基本的な構造を変革するしか、解決の方策は見出し難いであろう。 　幸いにして、国民の本心は、官への信頼を保持しているのである。

請願・陳情

市民が提出する請願・陳情は採択されても法的拘束力があるとは言えない。しかしながら閉塞感のある地方議会に対して、論点を提供して議会の活性化につなげるツールにもなり得ます。 その請願・請願に関することをトラックバックしていきましょう。

官公労を打っ潰せ!!!

英紙　エコノミストは2011年1月のコラム記事で、世界的に、先進国に於いて、「官公労との政治的闘争」が必須である、と述べている。 単なる、経費削減ではなく、公務員の特権や抜本的な制度改革が焦点になるとしている。 The public sector unions: The battle ahead | The Economist The struggle with public-sector unions should be about productivity and parity, not just spending cuts Jan 6th 2011 |

環境ファシズム

環境ファシズムに対抗する 環境ファシズム カンキョウファシズム 【英】Environmental Fascism 解説 | 種や生態系の保全を最優先させる、地球全体主義の偏った思想を批判する際に用いられる概念。 批判者によれば、地球全体主義は、個人の権利・生命を犠牲にする危険性があるとされる。例えば、人口増加を防ぐために、人工妊娠中絶を強制することが肯定化されるなど。 環境倫理学の議論の中で、「環境ファシズム」という言葉を最初に使ったのはトム・リーガン（アメリカ）で、すべての個（動物や人間）の固有の価値を重視する考え方を展開していた。したがって、生態系や種の保護を重視する地球全体主義を、個々の生命の犠牲を容認するファシズムであるとして批判した。

立ち上がれニッポン！

暗いニュースばかり流れている日本。暗い話なんて要らない！明るい話をドンドン載っけていきましょう！

新左翼

新左翼（しんさよく）とは、1960年代の欧米や日本の先進国において、急進的な革命を志向し、発生当初は主に大学生から構成されていた左翼政治勢力のこと。旧来の共産党や社会民主主義政党について、「既得権にしがみつき闘わない"左翼"である」などととして既成左翼と呼んで批判し、その"既成左翼"に取って代わる勢力となることをめざした。それらの"既成左翼"勢力とは異なり自らは戦闘的左翼だとして、「暴力革命」という方針を掲げて直接行動・実力闘争に重きを置いた点で明確に区別されたため"新左翼"と呼ばれた。イデオロギー的には反政府、反帝国主義、反共産党、スターリン主義批判で一致していたが、アナキズム、マルクス主義（トロツキズム）、毛沢東主義、構造改革派などの幅をもった。1968年のフランス五月革命や世界的なベトナム戦争反対運動や中国での文化大革命などの影響で、1967年から71年までをピークに新左翼の運動は一定の高揚を示したが、「内ゲバ」と呼称される左翼運動内部の暴力的抗争や爆弾などを用いたテロリズムによって、新左翼運動総体が民衆から離反された状況が続いている。

みんなの党

自民党から分かれた 渡辺喜美党首〜みんなの党！ 政治家や官僚が食いつぶしている税金を国民の手に取り戻し、そのお金を国民の生活、すなわち、医療や介護、年金、子育て支援等に充てる。我々「みんなの党」は、そういった「生活重視」の「当たり前の政治」を実現したいと考えている。 　今や、日本は、世界一の少子高齢社会となった。これから、社会保障等にかかるお金は莫大なものになる。加えて、この分野における政治の機能不全や数々の官僚の不祥事（「消えた年金記録」問題等）により、国民は、その将来に大いなる不安を抱えている。 　この国民の深刻な「生活不安」を払拭し、この日本という国が今後とも活力ある国であり続けるために、我々「みんなの党」は、「生活重視」を最優先に、全力で取り組んでいく決意である。 　もちろん、現下の緊急課題である、世界同時不況下での我が国経済の建て直し、すなわち、景気を回復させ雇用・失業対策に万全を期していくことは、当然のことである。 　「みんなの党」は、以下の経済成長戦略や物価安定目標の策定等により、１０年間で所得を５割アップさせることを目標とする。

ファシズム

ファシズム（英：fascism、伊：fascismo）とは、狭義にはイタリアの政治家ムッソリーニが自身の思想に付した名称、および国家ファシスト党（以下ファシスト党）による1922年から1942年までの政治体制をさす。 一般名詞としては、資本主義が脆弱な、ないし危機的な状況にある中にあって、共産主義を排除するのみならず、一切の自由主義、民主主義、平和主義を排撃し、内にあっては暴力的独裁、外にあっては公然たる侵略主義をとる体制を言う。したがって、第二次世界大戦中のドイツ・イタリアは典型的なファシズム体制であったし、日本・スペイン・南米・東欧などで見られた全体主義体制もしくは集産主義・権威主義体制、およびそれらの一党独裁政治や翼賛体制、政治的自由活動の抑圧行為等もまたファシズム的要素が濃厚である。議会制民主主義の否定・ブルジョア（市民）的自由の否定・一党独裁といったものはソ連型社会主義でも見られる傾向であるが、ファシズムが既成勢力と必ずしも敵対するものではなく、むしろ民族の神話としてこれを擁護するためのものである点で区別される。ファシズムは超国家主義（ultra-nationalism）と呼ばれることもある。

非国民

非国民（ひこくみん）とは、国家体制側から見て、体制に服従しない者、体制に協力しない者を指す。 第二次世界大戦中の日本で、戦争に協力しない者、協力が不充分な者、政治を批判する者、果ては生活に不満を漏らす者にも使用され、不満を抑圧する為の各種標語が唱えられた（「贅沢は敵だ」「足りぬ足りぬは工夫が足りぬ」「欲しがりません勝つまでは」）。 しかし、非国民の烙印は、日本に固有のものではなく、第一次世界大戦に反対したアメリカ社会党にも貼られた。目的を目前にして、集団の団結を乱すとされる者を排除する機能と考えればいいかもしれない。 第二次世界大戦後の日本では、「非国民」の用語は半ばタブー視されていた。しかし、現在は右翼・保守派を中心に再び使われ始めている。（売国奴や反日等）逆に、体制に協力しないことを強調するため、敢えて非国民を自称する者もいる。 戦前・戦中の日本では体制に反対する者、具体的に戦争に反対する者、国家総力戦の総動員に賛同しない者を「非国民」呼ばわりし、警察や行政機関が公認する中で社会的迫害がされていた。 また、近年米国においてアメリカのアフガニスタン侵攻やイラク戦争に反対する者に対しても用いられた。しかし、イラク戦争についてはブッシュ大統領の云う“大規模戦闘の終結”後、戦争の大義を問い直したりさまざまな異論反論が噴出し、「非国民」のような声は聞かれなくなっている。 転じて、スポーツなどの国際試合で日本代表を応援しなかったり、試合自体を見なかったりなどする人を揶揄して「非国民」と呼ぶこともある。

在日外国人の諸問題

不法滞在（ふほうたいざい）は、一般に人が出入国関係法令（日本の場合は出入国管理及び難民認定法）に違反した状態で外国人（自らが国籍を有する以外の国）に滞在している状態をさす。

社民党（社会民主党）

日本の社会民主党。 平和と福祉、環境保護、脱原子力、格差是正、雇用安定が党の主張の中心である。 　私たちは目指します。憲法の理念が実現された社会を。それは、戦争の放棄を明確に決意した憲法が、その前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」と位置づけた平和的生存権を尊重し、誰もが平和な環境の中で暮らすことのできる社会です。 　私たちは目指します。格差を是正した生活優先の社会を。それは、競争こそ万能として規制緩和をやみくもに進め、「小さな政府」と称して福祉や医療、教育などの公共サービスを切り捨てていく社会ではありません。子どもを生み育て、学び、働く機会を公正に保障し、不安なく老後をおくることができるよう、生活条件の向上を最優先とした社会です。 　私たちは目指します。人々が支えあい、尊重しあう社会を。それは、あらゆる差別をなくし、人権と社会参加の条件を等しく保障することで、誰もがともに生きていくことができるよう、連帯を柱に据えた共生社会です。(社会民主党宣言より）

派閥(派閥政治、派閥闘争)

派閥(派閥政治、派閥闘争) に関することなら、どんなことでもＯＫですので お気軽にトラックバックやコメントしてください。

日本維新の会は危険 橋下徹は信用できない

橋下徹は「外国人参政権推進」の韓国民団イベントで大阪市長と仲良くスピーチしていました。 維新八策発表からどんどんブレる日本維新の会 ついにあれだけ批判していた他党からの議員を編入 企業団体献金も容認し、事実上の既成政党となりました もうタレント人気頼りで、内容が全く無いキャッチフレーズだけの政治はご免です！！

?票で「自由委任」する政治でいいのか

>今度の選挙はガソリン値下げの民主党か無駄な道路を作る自民党かを国民に選んでいただく選挙にすると 民主党の国会対策委員長がＴＶで言っていたがかなり危ない発言だと思いますが.いかが... 選挙では「新しい日本にしようではありませんか、ぜひ皆さんのご支持を御願いします」とポピュリズムを根にします。しかし先日首相は「政治は支持率を上げるた めにやっているんではありません」とポピュリズムを否定したご発言です、 この言葉の裏には「日本が良くなれば当然支持率は上がるのだから、「自由委任」の特権で、大半の国民が反対でも、構うことなく政治信念を貫こう」と言われておられるのです。これは民主党議員も同じようにお考えでしょうね、 さて今朝の報道では,「小沢党首を首相にすることに賛成ですか」という世論調査で、何と77パーセントが「反対」であったとのことです。調査の詳細が不明ですから信頼性は持てませんが、「民主党は支持するが、党首は 支持しない」というネジレがあるのかも知れません。少なくとも政権交替にいい情報ではありません、千歳一遇のチャンスを逃がさないよう鳩山氏.菅氏は小沢党首の独善的行動を党首に替わって謝罪されてはいますが、今後同党議員諸侯がどう解釈し、行動するか、ここ数日の動きは目が離せません。尚、道路を作るのは反対だがテロ対策特別措置法は賛成と考える人はどのように投票すべきなのでしょう。重要テーマごとに意思表現できる制度を考えるべきではないでしょうか

真の日本人党

真の日本人党

日教組/日本教職員組合

日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい）は、日本最大の教員およびその他の学校職員による労働組合の連合体。「国立・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織」と自己規定している。現状では、小学校、中学校、高等学校の教職員が、組合員の大半を占める。略称は、日教組（にっきょうそ）。日本労働組合総連合会加盟。厚生労働省による「労働組合基礎調査」によれば、私立学校教員や大学教員、教員以外の学校職員を含んだ組織人員は2006年（平成18年）6月30日現在、約30万2000人。

政治家志望

国政・地方問わず政治家を志している人達であれば、どなたでもご参加いただけます。

NO MORE HIROSHIMA

The dome still stands today. In 1996,it became a World Heritage Site. It sends a silent but clear message to the world: “NO MORE HIROSHIMA” We all must think about peace. Now,let us all reflect on this historic day as the first step to world peace. 最近、ブッシュ大統領の新型核爆弾を作る予算が上院で 却下されました。 たぶんそんな現実を知る日本人は少ないでしょう。 そのきっかけとなったのがアメリカの一人の女性でした。 核戦争反対の市民運動がアメリの議会まで動かしました。 今の大統領候補も核の廃棄を公約にしています。 なぜか？ そうこないだの同時多発テロを始めアメリカにもたくさん の戦争被害者がいるという事です。 特に最近アメリカ国内で懸念されてるのは核テロが起きる 可能性にアメリカ市民は不安を感じているという事。 だから核廃棄は国家ではなく市民レベルで急務の状態。 すでにアメリカでは私達以上に戦争反対、核廃棄の市民運動 が現在起きています。 又、アメリカ国民も好きであちこちに戦争に行ってるのではなく 国の命令で行かされてるある意味、戦争の犠牲者。 いえ過去のどの戦争においても国民が望んで好きで 他国に戦争に行った事なんてないはずなんです。 国の命令、国による情報洗脳による物だと思います。 原爆による犠牲を伝えていくのは私達日本人の責務では あるけど、単に被害者意識だけを強調していくだけでは 諸外国の理解は得られない時代だと思います。 原爆にしても最大の責任者はアメリカの当時の主導者と 破壊的思想の日本の政府であり、国民という次元では 国境を越えて私達は一つになる時！ NO MORE HIROSHIMAはそれでのみ実現できる！ 広島の被爆体験者で世界中で原爆の話を公演してる方は ”私は一度として悲惨な顔で話をした事はなく、笑顔で 戦争のない未来を語っています”という言葉を聞いて 私も何かしなければと思いました。 英語がもっとできればこういう文を完璧な英語にして 日本人の平和への取組みを外国の方にも投稿したい ところですが、まずはコミュニケーションが 満足にできないので頑張りたいです。

労働運動

労働運動の事なら何でもトラックバックしてください。

ホロコースト　??holocaust??

ホロコースト【holocaust】 大虐殺。とくに、ナチスによるユダヤ人の大虐殺。 生々しい歴史の傷跡。 アンネの日記などをはじめ、数々のユダヤ人が手記を残しています。 あなたのホロコーストに対しての考え、また、『アンネの日記』（などユダヤ人の手記）の感想など、トラックバックしてください。 世界平和のためにブログだって何かできるはずです。

海上保安庁

海上保安庁（かいじょうほあんちょう、英語：Japan Coast Guard）は、日本の官公庁の一。海上の安全および治安の確保を図ることを任務とする、国土交通省の外局である。略称は海保（かいほ）、保安庁（ほあんちょう）、JCG。

循環型社会

循環型社会形成推進基本法第2条によれば、「循環型社会とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう」とある。

TPPって何だ？

TPPって今年の6月までに如何のこうの？ 環太平洋経済何たら？果たしてこの行方は？ *******知らない人の為に解説します 別名：環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ 英語：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。 2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。 日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしていなかったが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加検討を表明した。しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。 2010年11月9日の閣議決定ではTPPへの参加は決定されなかったものの、下記の通り「関係国との協議を開始する」との決定が下された。

高速道路料金値下げ

第2次補正予算が成立し、高速料金を大幅値下げ。3月28日から一部で、土日祝日のETC車料金上限が1000円に。

死刑存廃問題

死刑存廃問題（しけいそんぱいもんだい）とは、死刑制度の是非に関する問題のことである。たとえば死刑制度を維持している国では刑罰の一つとして死刑を存続させる死刑存置論と死刑制度を廃止させるほうが適切であるとする死刑廃止論との議論である。前者の場合、現状維持派とみなされる場合もあるが、死刑の適用は裁量的なものであり、適用が拡張される場合も縮小される場合もありえるため、必ずしもそうとは言い切れない。なお死刑制度が廃止されている国の場合には死刑復活問題となるが、現在では、その復活する理由として、凶悪犯罪に対する抑止力として主張される。 なお、死刑制度に対しては、存置派と廃止派の双方の主張が激しく対立している問題であるため、この項目では双方の立場からの記述を行っているが、いずれかの主張が絶対的に正しいか否かの判断をするものではない。

ウヨク　サヨクを超えて

　ネットに溢れるウヨクやサヨクなどのイデオロギー、どちらも過激で極端を訴求する。たぶん、その両極で割りきれる世の中ではない。 ウヨにもサヨにも流されない、そのどちらにもNOを言えるような情報を共有したいと思う人の為のトラミュです。ウヨを否定するのがサヨクでなく、サヨクを否定するがウヨクでない、もう紋切り型の言論に左右されない自由な発想を訴求します。

持つ者と持たざる者

持つ者と持たざる者 to have and have not

メディアスクラム

メディアスクラム（media scrum）とは、キー局・全国紙・スポーツ新聞・週刊誌などの全国にわたって情報を配信することが可能なメディアによる報道関係者が大人数で取材対象者・対象地域に押しかけ、執拗に付きまとう行為のこと。集団的過熱取材とも。 社会的関心の高い事件においては、報道の自由という大義名分を盾に被害者・容疑者およびその関係者、あるいは近隣住民に報道陣が殺到し、プライバシーを侵害したり社会生活を妨げたりする。場合によっては深刻な身体的・精神的障害を引き起こすこともある。 ほかに交通や救助活動に支障をきたすことも問題視される。また英米においては、テロ防止の観点から安全上の問題も指摘されている。 日本国内での場合、キー局を中心とした番組単位で取材班が存在する（朝の情報番組・昼のワイドショー番組・夕方の報道番組・夜の報道番組それぞれに取材班がいて、地方でのニュースの場合はさらに、地元系列の取材班を中継器の代わりに利用する）ため、同じ局の異なる番組取材班が同じ人にいちいち取材していることもある。

事なかれ主義

事なかれ主義（ことなかれしゅぎ、事勿れ主義）とは、解決すべき問題が発生しているのにそれを避けたり、見て見ぬふりをしたりして係わり合いになるのを避け、問題を放置する消極的な考え方。平穏無事に物事が済めば良いという考え方なので、多数決などを取るときは、多数の意見に賛成することが多い。 官僚制組織などでは、収益が上がらないなどの問題が発生しても倒産しない場合があり、問題解決による成果より、波風を立てた事によって問題解決を推進した人物が問題視され処罰される傾向があるといわれる。その結果、問題が放置され易いという問題点がある。 日本においても空前の財政赤字や北朝鮮問題の悪化の背景には官僚社会の事なかれ主義があると指摘する者もおり軽視しえぬ問題になって来ている。明治以来大きな変革のなかった官僚組織・人事評価制度の制度疲労を指摘する者もいる。

議会は「罵りあいの場」でいいのか

「国民には政治向きの判断など無理、議員のみが論理的思考ができる、議会は政策調整の場であり、数に頼むことはない」・・・・これらは、国民投票や並存案を反対される方々の常套句です。しかし昨日の国会を見られたでしょうか、政策調整・歩み寄りなど一切なく、ただただ相手党の批判と自党の優越性をアピールされるのみです。 代表質問も小沢一郎代表ではなく、彼は伊吹氏の質問の前に中座してしまいました。伊吹氏も民主党の質問に中座、国会軽視は明らかです、 歳入関連法案（日切れ法案）の扱いでは民主党などはガソリン税の分離採決を要求していますが、調整できずに現行法が失効すれば「４月パニック」です。株価暴落、景気に減速感が漂う中、言わば「罵りあい」のみの議会、議会制民主主義はまさに形骸化しているとも言えるでしょう。「日本売り」はさらに進まざるをえないでしょう。 選挙向けのみの弁論、党利党略の為の議会ではなく、スイスのように公論し、国民の意思を聞く、又は並存案で粛々と消化していけば問題なく政治は進むのですが・・・

社会保険庁

社会保険庁（しゃかいほけんちょう、Social Insurance Agency）は、厚生労働省の外局。長は社会保険庁長官。 政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業等の運営を任務とする社会保障担当の行政機関。地方支分部局として都道府県単位の社会保険事務局が設置され、その傘下に社会保険事務所が置かれている。 2004年以降、不祥事や元職員の犯行が相次いで発覚し、社会から批判が集中している。

民意党

今の世に漂う不公平・閉塞観を正さんと個人レベルで建党しました。 政策や公約は個人レベルでの価値観や主観・信条もあり、またでたらめや甘い単語の誘惑ではたまりません。だからありません。その代わり目標を２つ掲げました。是非参加してください。

民意党

今の世に漂う不公平・閉塞観を正さんと個人レベルで建党しました。 政策や公約は個人レベルでの価値観や主観・信条もあり、またでたらめや甘い単語の誘惑ではたまりません。だからありません。その代わり目標を２つ掲げました。是非参加してください。

郵政公社の民営・分社化

日本郵政公社（にっぽんゆうせいこうしゃ）は、日本の郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）を行う国営の公社である。英名はJapan Post。 2007年10月1日に、郵政民営化に伴い日本郵政グループとして日本郵政株式会社の下に発足する四つの会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）へ郵政三事業全ての業務が移管され、公社は廃止される。これにより、130年以上にわたり政府によって運営されてきた国営としての郵政事業は幕を閉じることになる。

日本国憲法第25条

日本国憲法 第25条は、日本国憲法第3章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定している。

外患罪

外患罪（がいかんざい、外患に関する罪、刑法第81条〜第89条）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させる、又は、外国からの武力の行使において外国に加担する罪である。 いわゆる、国家への反逆となる戦争犯罪であり、刑法の中でも最も厳しい罰則を課すものであるが、憲法第9条との関係で昭和22年（1947年）に根本的に改正され、「戦端を開かしめ」「敵国に与して」等の字句や、利敵行為条項（旧83条〜86条）・戦時同盟国に対する行為（89条）等、日本国政府が戦争の当事者であることを意味する規定を削除・改正している。

生存権

生存権（せいぞんけん）は、人間が人たるに値する生活に必要な一定の待遇を要求する権利。1919年の現在のドイツのヴァイマル憲法が生存権の具現化の先駆けとされる。

日本国憲法第19条

日本国憲法 第19条は、日本国憲法第3章にあり、思想及び良心の自由について規定している。本条は精神の自由である第20条、第21条、第23条の総則的規定である。

内閣総辞職

内閣総辞職（ないかくそうじしょく）とは、内閣を構成する内閣総理大臣及び国務大臣の全員が、同時にその地位を辞することをいう。単に総辞職ともいう。 なお、大臣は辞任すると表現するのが一般的で、辞職すると言うことはない。総辞職という言葉は日本国憲法の条文に由来するが、一般的な用語ではない。

強姦罪

強姦罪（ごうかんざい）とは、暴行又は脅迫を用いて女性の性器に男性が性器を挿入する行為（強姦）をした男性を処罰する犯罪類型。性犯罪の中で最も重い犯罪とされている。

警察官（刑事）の職務質問

職務質問（しょくむしつもん）とは、警察官が、不審な点のある者を呼び止めるなどして質問を行う活動。職質（しょくしつ）と略称される。第二次世界大戦前の日本では不審尋問（ふしんじんもん）といわれた。

グルジア

グルジアと、グルジアからの独立を求める、南オセチア自治州、アブハジア自治共和国に関することなら何でも。

海洋法に関する国際連合条約

海洋法に関する国際連合条約（かいようほうにかんするこくさいれんごうじょうやく, 英: United Nations Convention on the Law of the Sea）とは、海洋に関する従来の慣習法の法典化と最近の新事態に対応する新たな立法を内容とする、領海および接続水域・公海・漁業および公海の生物資源の保存・大陸棚に関する4つの条約のこと。国際連合海洋法条約（こくさいれんごうかいようほうじょうやく）などとも呼ばれる。全447条、本文320条と9議定書で構成される。海の憲法ともよばれる。略称はUNCLOS（アンクロース）。

交戦権

交戦権（こうせんけん）という言葉は、日本国憲法で使われている日本語の単語である。 交戦権という言葉には、厳密な定義は存在しない。前述の通り日本国憲法をはじめとして用例はあり、「戦争を行う権利」あるいは「交戦国・交戦団体に対して認められる権利」という意味ではないかと推測されている。 日本国憲法では、日本国憲法第9条第2項後段において「国の交戦権は、これを認めない」という文脈で国のありようについて規定するために使われている。そのため、交戦権という権利の存在が自明のものと受け止められており、この文脈では「戦争を行う権利」とされている（その上で、日本国憲法はこの権利を認めないと宣言していると考えられている）。しかしながら実は、「交戦権」という言葉は国際法上ではほとんど用いられておらず、またその定義・内容についても明らかではない。また、諸外国では、「国が戦争を行う権利」という概念が、そもそもほとんど存在していない。日本国憲法における「交戦権」という言葉の意味や、その否定は、国際的には共通概念となってはいないといわざるを得ない。 「交戦権」を「交戦法規」と受け止める立場もある。この場合、日本は交戦権を認めないと宣言していることから、自衛隊は交戦規約が不明瞭であるということになる。米軍、英軍などの外国軍隊では、国や軍隊が戦争をすることがあるというのは当然の前提とされているので、交戦規定（ROE）が細かく規定されるのが原則だが、日本では「日本は戦争をしない」とされているため、この意味での交戦法規は定められていない。ただし、「交戦権＝交戦法規」と受け止める立場については、日本国憲法の文脈上無理があると批判されている。

違憲

違憲（いけん、unconstitutionality）とは、立憲主義の国家において、行為や法令などがその国の憲法に違反していることを指す。憲法違反とも。 すべて法令は憲法に違反してはならないのが原則となっている。ある法令がいかに合理的であっても、それが憲法に照らして違憲であれば、その法は原則無効とされる。 日本においては立憲主義を採用しているため、原則的に全ての法令は憲法に則ったもの必要がある。また日本国憲法第81条において、その法令が違憲か否かの最終判断を下すのは最高裁判所であるとされている。

無罪

無罪（むざい）とは、刑事訴訟において、被告事件が罪とならないとき、もしくは被告事件について犯罪の証明がないこと、またはその時に言い渡される判決をいう。広義には、一般的な用語として、客観的真実の見地から罪を犯していないことを意味することがある。 日本における狭義の無罪については、刑事訴訟法336条が規定している。無罪の判決が確定すると、被告人は処罰されない（憲法39条前段参照。『責任能力が欠落していると判断された場合の「無罪」』も参照のこと）。起訴便宜主義を採用していることもあり、現在の日本の刑事訴訟における有罪率は99パーセントを越え、無罪判決が下ることは極めて異例である。

昭和天皇論

昭和天皇の戦争責任（しょうわてんのうのせんそうせきにん）とは、大日本帝国憲法において軍の統帥権を持つ元首で、かつ大日本帝国陸海軍の最高指揮官(大元帥。軍の階級としては陸海軍大将）であった昭和天皇の日中戦争（支那事変）から太平洋戦争（大東亜戦争）における戦争遂行に関して責任の有無およびその責任を明らかとする原理を含む観念上の定義を指す。一般的には「天皇の戦争責任」という言い方がなされることもある。

国籍法 (日本)

日本における国籍法（こくせきほう）とは、日本国憲法第10条の委任により、日本国民たる要件を定めるために制定された日本の法律である。1950年（昭和25年）5月4日に公布、同年7月1日に施行された。この法律の制定に伴い、それまでの（旧）国籍法（明治32年法律第66号）は廃止された。本則は第1条から第19条までで構成される。

改正建築基準法の問題を語ろう！

６月２０日の改正建築基準法問題（改悪建築基準法）から、現場では建築確認申請の混乱ひいては建築業界の混乱を引き起こして建築不況を呼び起こしかねない悲惨な現状です。 市民メディア・インターネット新聞JANJANで、耐震偽装をはじめ建築全般の記事を書かれている江口征男さんの懸念したとおり、「国交省は、建築家（設計事務所）の多くを廃業に追い込もうとしているらしい！ 」現実が目の前に迫ってきています。 この現状を打破するために、ぜひこの問題に直面している多くの方々と問題点を共有したいと思います。 みなさま、よろしくお願いします。m(_ _)m