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事なかれ主義

事なかれ主義（ことなかれしゅぎ、事勿れ主義）とは、解決すべき問題が発生しているのにそれを避けたり、見て見ぬふりをしたりして係わり合いになるのを避け、問題を放置する消極的な考え方。平穏無事に物事が済めば良いという考え方なので、多数決などを取るときは、多数の意見に賛成することが多い。 官僚制組織などでは、収益が上がらないなどの問題が発生しても倒産しない場合があり、問題解決による成果より、波風を立てた事によって問題解決を推進した人物が問題視され処罰される傾向があるといわれる。その結果、問題が放置され易いという問題点がある。 日本においても空前の財政赤字や北朝鮮問題の悪化の背景には官僚社会の事なかれ主義があると指摘する者もおり軽視しえぬ問題になって来ている。明治以来大きな変革のなかった官僚組織・人事評価制度の制度疲労を指摘する者もいる。

反共主義

反共主義（はんきょうしゅぎ）とは、共産主義に積極的に反対する立場や運動を指す。反語は容共。

近隣諸国条項

近隣諸国条項（きんりんしょこくじょうこう）は、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定。 この規定は、教科用図書検定規則（平成元年文部省令第20号）に基づいて定められている義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成元年文部省告示第15号）と高等学校教科用図書検定基準（平成11年文部省告示第96号）にある。いずれも「第3章 各教科固有の条件」の中に規定され、義務教育諸学校については［社会科（「地図」を除く。）］の中に、高等学校（準用される各学校を含む）については、［地理歴史科（「地図」を除く。）］ の中に定められている。

ヤクザ・・・「暴力団」という組織

暴力団（ぼうりょくだん）は、組織された暴力を背景に金品の利益などの私的な目的を達成しようと、日本を中心に活動する反社会的な集団のこと。諸外国におけるマフィアやギャングに相当する。暴力団自身は任侠団体（にんきょうだんたい。仁侠団体とも書く）などと自称している。 暴力団員が、自身を非合法組織の一員である事を堂々と認めることを許している現状に対する批判は少なくない。しかし、民主主義国家である日本においては、明確な犯罪の証拠も無く、単に反社会的な団体に所属していると言うだけで取り締まることは、結社の自由や思想の自由を犯しかねないため、難しい。 一方で、暴力団員達は生き残りのため系列に思想団体・政治結社（主に右翼団体を装う場合が多く、「右翼標榜暴力団」と呼ばれる。逆に左翼を装う場合もある）や合法的に見せた会社（企業舎弟）を持つことも多い。近年ではNPO法人を装うこともある。 「暴力団」という呼称は、警察やマスコミが戦後に命名したものであるが、現在では法的にも正式なものとなっている。

ストリートギャング

ストリートギャング（street gang）とは、市街地などの路地などで活動するギャング組織の末端組織で、主に未成年者からで構成されるが、銃器の入手し易いアメリカ合衆国では、度々銃乱射事件を起こすなど、大きな社会問題と化している。 類型としてはチーマーやカラーギャング等の団体もある。

中国共産党（一党独裁の政権）

中国共産党（ちゅうごくきょうさんとう、簡体字：中国共产党、発音：Zhong guo gong chan dang、英称Communist Party of China）は、中華人民共和国の与党である。略称は中共（ちゅうきょう、CPC）。2007年6月現在、7336万人以上の党員を抱える世界最大の政党である。 中華民国（台湾移転以前）および中華人民共和国における共産主義政党。現在の中華人民共和国憲法においては「中華人民共和国を指導する政党」と明記され、建国以来一党独裁制を維持している。言論統制、同化政策の推進など、極めて抑圧的な統治が特徴。

グローバル資本主義

グローバル資本主義（グローバルしほんしゅぎ）は、国家間の障壁を取り除き、自由化を推し進めた資本主義のグローバル化のこと。新自由主義を世界規模へ適用したとも言われる。

反グローバリゼーション

反グローバリゼーション（英：Anti-globalization）は、地球規模での貿易促進およびWTOなどの国際機関の活動などへの反対を訴える人々の政治的スタンスをさす。または、反グローバリズム（anti-globalism）という。

極右(右翼）〜愛国

極右（きょくう）とは、極端に過激で右翼的な思想、人物、勢力を指す。対義語は極左。

言葉狩り

言葉狩り（ことばがり）は特定の言葉の使用を禁じる社会的規制を否定的に表現した言葉。

人権屋

人権屋(じんけんや)とは、社会運動・刑事裁判等において人権の擁護を主張している者に対して用いられる蔑称であり、そのうち「人権」の概念を自分に都合の良いように曲解・濫用しているという消極的なニュアンスを含む語である。このような蔑称が用いられる背景には、そもそも「人権」の概念に対する認識・解釈の差異が存在している。

人権団体

権団体（じんけんだんたい、human-rights group, rights group）は、特殊な事情にあってその人間としての基本的な人権が踏みにじられていると考える人たちの人権擁護などを目的とする団体。政治的な信条や健康、あるいは家族の離散、貧困、医療、高齢者、配偶者による暴力の被害者支援などといった事情である。 有名なものにはアムネスティ・インターナショナル、日本国民救援会、救援連絡センターの他、冤罪を主張する被告人を支援する各種団体、先天的な障害を持つ人々の支援、朝鮮民主主義人民共和国への拉致被害者や中国残留日本人孤児（樺太残留者も）・婦人などの救援団体などがある。弁護士会も様々な人権問題に関して、人権救済のための勧告を行うなど、人権団体と同様の性質を持っている。国の機関では、法務省の人権擁護局が、人権について啓発したり、申し立てや職権により、人権侵害事件について調査し、勧告や刑事告発を行うなど、人権擁護を任務としている。 日本において、人権団体は行き過ぎた活動を行うものと捉えた批判はしばしば見られる。例えば、『犯罪者の人権擁護を訴え、犯罪被害者の人権を軽んじている』（→人権屋）とか『言葉狩りの首謀者としての行動が目立つ』といったものである。一方でこれらに対する反論として『犯罪被害者の人権を守ろうという団体も数多く存在することを無視している』『既に流布された言葉を使わないものとするには社会全体の広範な支持が必要で、人権団体が騒いだだけでは実現しない』『糾弾権行使は被差別者に与えられた正当な権利行使』といったものがある。また、人権団体へのよくある批判について、様々な人権団体を全て単一の政治勢力のように考えるという誤謬や単なる無知からくるものとする考えもある。 しかし日本では、中国のチベット人弾圧を静観したり、中国のチベット人弾圧への抗議活動を非難するなど、人権団体とは到底言えないような行動を行っている所が多いのもまた事実である。

過激派

過激派（かげきは）とは、自己もしくは自己の属する集団の主義主張を貫くためには、過激な手段・違法な手法も厭わないとする行動様式のグループを指す。 英語表記はRadicalistなので、「急進派」と同義とも言えるが、一般的に「過激派」と表記した場合は、目的のためには暴力行為や違法行為も否定しない民主主義の敵である。ただし、圧政を敷く政権側が反対派に「過激派」のレッテルを貼ることもある。 日本で過激派と呼ばれる団体は、自己の属する集団の主義を主張はするが、それを実現させる具体策や方法については、何も持っていない点や、同族嫌悪で内ゲバを行う点が特徴的である。

胡錦濤

胡 錦濤（こ きんとう、ホゥー・チンタオ　1942年12月21日 - ）は、中華人民共和国の政治家。中国共産党中央委員会総書記、 中華人民共和国主席（大統領）、中国共産党中央軍事委員会主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席。

軍靴の足音

軍靴の足音（ぐんかのあしおと）とは、国家が大きな戦争に巻き込まれてゆく過程で聞こえてくる足音である。先の大戦の悲惨な記憶が薄れつつある現代日本は、すでに軍靴の足音だらけだ！

2008年のチベット動乱

2008年のチベット動乱（-どうらん）は、2008年3月に起こった中国チベット自治区の暴動である。

1959年のチベット蜂起

1959年のチベット蜂起（せんきゅうひゃくごじゅうくねんのチベットほうき）が始まったのは、1951年以来中国共産党の支配下にあったチベットの首都ラサで、1959年3月10日に反中国・反共産主義の民衆暴動が勃発したときのことであった。 この蜂起の日は、チベットの独立運動団体の多くによって、チベット蜂起記念日（チベット民族蜂起記念日）として祝われている。

チベット侵攻 (1950–1951)

チベット侵攻（チベットしんこう）とは、1950年から1951年にかけて中国人民解放軍がラサの東方100kmにまで侵攻した事件。これを契機として十七か条協定なるものが登場し、チベットは中華人民共和国に併合されてゆくこととなった。

チベット動乱

チベット動乱（チベットどうらん）は、中華人民共和国政府のチベット統治、支配に対し、アムド地方、カム地方における「民主改革」「社会主義改造」の強要をきっかけとして1956年に勃発し、1959年に頂点に達したチベット人の抗中独立運動のことである。

ネット規制反対！

青少年インターネット規制法に携帯フィルタリングの強制など、ネットのことを理解していない役人や政治家が、無知さから問題の本質をすり替え「子供を守る」という錦の御旗を立て、言論統制や情報操作が可能になる法案や規制を次々と発表しています。 憲法で禁止されている検閲を堂々と行おうとする動きに「No!」 と言うコミュです！

右翼＆左翼　

右翼団体（うよくだんたい）とは自民党など自由主義と呼ばれる日本を愛する建国の精神に基づいた政党や団体のことである。神仏を習合し神棚を主に事務所に祀っていることが特徴である。神道や仏教系の新宗教団体が信奉支持しているケースが多い。民主党にも右派が居る。 公明党〜創価学会は中道政党を標榜するが、いろいろな背景があるので〜ココでは議論から外す。 左翼団体（さよくだんたい）とは、革新的思想に基づいていると見なされる組織・団体を指す呼称。主にマルクス主義、無政府主義など社会主義、共産主義的思想をもつ団体のこと。ただし、それらの団体が「左翼団体」と自称することは余り無い。また実際には左翼思想に基づく団体でなくてもそう呼ばれることがあり、ある種のレッテルとして機能しているケースが見られる。日本共産党や社会民主党（旧〜日本社会党）と関連する団体をはじめとして、企業との協調路線を採らない労働組合、政府に批判的な市民団体等をそのように呼ぶ事が多い。民主党に左派も居る。 さらに、あまり政治思想が明確でない環境保護団体などもしばしば左翼団体とされることがある。こういった傾向を正当化するものとして、これらの団体を『左翼団体が中立的な市民団体を装っている』『左翼団体に強く影響を受けている団体である』とする主張が見られる。なお、このような運動・団体が左翼的な政党や団体から協力を受けることが多いのは事実であり、また主要な構成員の一部が別の左翼団体に所属していることもしばしば見られる。右翼団体が環境問題を言わない訳ではないのでここら辺は複雑怪奇である。ベルリンの壁は〜冷戦時代の象徴的な右派と左派の物理的な壁であった。 他に、これと似た傾向として「メディアでの報道では各社とも自称市民団体には好意的だが右翼団体のみ政治的ニュアンスを含めて報道している」とするマスメディアへの非難もある。 ココでは冷静な多事争論を望む！超えろ！右翼左翼！壊せ！ベルリンの壁！

ナショナリズム（民族・人種・国家主義）

主にナショナリズム（民族・人種主義や国家主義）、帝国主義、全体主義、ナチズム、排外主義、ネオファシズム的で国家への過度の忠誠心を持ち、また社会主義・共産主義への敵対心を持ち、その主張を訴える組織が右翼団体と規定される。日本では天皇への信仰（天皇中心主義）もその思想の要素に加えられる。概して“国民はいかなる場合も国家に奉仕すべき存在であり国家（国家主権）こそ最優先で保護されるべき”と考え主張する。ただし、実際にはそうした右翼思想に基づく団体でなくても、国防(備えあれば憂いなし)、国益重視、尊皇、靖国神社参拝支持などの愛国心を主張する団体がそう呼ばれることもあり、左翼思想を持つ側からのある種のレッテルとして機能しているケースが見られる。写真は楯の会三島由紀夫氏である。

警察への提言〜警察官〜警察組織

警察のご厄介にはなりたくないもの 警察の方々には日々ご苦労さん！！ 困ったときに頼りになるのが警察官 交番派出所制度は日本の良い制度です 暖かい対応〜亀有公園前派出所みたいな 両さんみたいな警察官も欲しいものです

新疆ウイグル自治区

新疆ウイグル自治区（しんきょうウイグルじちく・シンチャンウイグルじちく、Shinjang Uyghur aptonom rayoni）は、中華人民共和国の西端にある自治区。ウイグル族の民族自治区であり、その領域は、一般に東アジアの一部として定義されるが、場合によっては中央アジアのトルキスタン地域東部（東トルキスタン）と見做される事もある。ウイグル族のほか、漢族、カザフ族、キルギス族、モンゴル族（本来はオイラト族である）など様々な民族が居住する多民族地域であり、自治州、自治県など、様々なレベルの民族自治区画が置かれている。なお、中国国内には、北京の経度を基準に標準時を1通りしか公式に認めないため時差は存在しえないが、新疆では非公式に北京時間より2時間遅れの新疆時間が使われている。

ウイグル

ウイグルは、古代北アジアで活動したテュルク系遊牧民。この民族名称を自称する人々はのちに中央アジアに移動し、15世紀頃まで存続していた。また、この民族名は、20世紀に東トルキスタン民族運動において、テュルク系のオアシス定住民が、1934年に古代北アジア遊牧民の呼称を借りて、自分たちの呼称として採用し、現在に至っている。 本項では主として古代北アジアのテュルク系遊牧民とその直系の後裔である中世中央アジアのウイグルについて主として扱い、近現代の東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のトルコ系オアシス定住民である現代ウイグル民族については「ウイグル人」の項目に譲るものとする。

日中中間線

日中中間線（にっちゅうちゅうかんせん）とは、ちょうど沖縄と中国大陸の中央に位置し、日本が事実上の排他的経済水域の境界線としている線。しかし、中国は、沖縄トラフが排他的経済水域だといっており双方の対立が続いている。

親中派

親中派（しんちゅうは）、中華人民共和国（中国）に好感・賛意を示している人。対義語は反中派。

嫌中

嫌中（けんちゅう）とは、主に保守派の立場にいる日本人が持つゼノフォビア感情のひとつである。 しかし、2005年の中国における反日活動や、2007年から08年にかけて相次いで明らかになった中国産食品・中国製品の安全性問題などから、保守派のみならず、保守論等に関心を抱かない一般の人々までもが中国に対する嫌悪感を抱いていると考えられている。反中に比べ、民族差別主義者と呼ばれる人に見られることが多い。

未成年者喫煙禁止法

未成年者喫煙禁止法（みせいねんしゃきつえんきんしほう、明治33年3月7日法律第33号）は、未成年者の喫煙を禁止する法律である。

政治問題＆社会問題

国内政治、国際政治、国内社会、国際社会、そして経済問題などについて、様々な意見を表明できる場所へ。あと、書籍の紹介も。

憲法訴訟

憲法訴訟（けんぽうそしょう）とは憲法上の争点を含む訴訟のことをいう。 抽象的違憲審査制を採用している法制の下では、民事訴訟、刑事訴訟及び行政訴訟と並列する訴訟類型としての憲法訴訟が考えられるのに対し、付随的違憲審査制を採用している法制の下では、民事訴訟などとと並列する訴訟類型として位置づけられるわけではない。あくまでも、これらの訴訟の解決に必要な限りにおいて憲法判断がされるに過ぎない。 しかし、憲法訴訟という類型自体が存在しないとしても、憲法判断の重要性から、憲法訴訟に特有の理論を考察する学問分野がある。このような学問分野を憲法訴訟論といい、日本では、1960年代に憲法学者芦部信喜が憲法訴訟に関する論文を精力的に執筆し、1970年代には憲法学界で憲法訴訟に関する議論が盛んになった。

違憲判決

違憲判決（いけんはんけつ）とは、憲法訴訟において、法令や行政措置が憲法に違反しているという裁判所による判決。日本国憲法では前文、第81条（違憲審査制）、第98条の規定による。

核武装論

核武装論（かくぶそうろん）とは、厳密には核武装における利得を論じたものであるが、一般的に、広義においては「国防において核武装をおこなうべきだ」という主張、狭義においては「日本が核武装すべきだ」とする主張である。いずれにせよ「まだ核兵器を保有していない」国家における主張であり、核兵器保有国においてはすでに保有する核兵器をどのように運用整備するのかという核戦略として語られる。

シュプレヒコール

シュプレヒコール（Sprechchor）とは、集会に集まった者たちがメッセージやスローガンなどを繰り返し一斉に叫ぶこと。語源はドイツ語から。示威行為の一形態。 かの有名なヒトラーがまだ独裁者となる前、酒場に演説の場を設け『我等は勝つ』と何度も繰り返して叫ぶシーンが、映画『ヒトラー』の中にも出てくる。この集いに集まった者達も皆同じ事を叫んだ。 国内外の使用例として、主に政治的な信条、労働条件の改善などを要求する際に使われる。

反戦運動

反戦運動（はんせんうんどう Antiwar movement）とは平和主義の観点から戦争に反対する個人または団体の運動や活動である。平和運動よりもやや狭義で捉えられるが、厳密な区分はない。

市民活動

市民活動（しみんかつどう）とは、市民が自らの価値観、信念、関心に基づき、自分たちの生活とコミュニティの貢献を目的に、自発的に行う活動。

市民革命（デモ、マーチ、平和行進）

デモンストレーション（示威行為、示威行進、デモ行進、または略してデモとも呼ばれる）は、ある特定の意思・主張をもった人々が集まり、集団でそれら意思や主張を他に示す行為である。行進と付くように、大抵はある程度の人数で、移動しながら示される。 インド独立の父、マハトマガンディはたった80人の同志を集め塩の専売に抗議し「塩の行進」（ソルトマーチ）を行った。そしてそれは行く先々で同志を集め数千人に膨れ上がった（写真）

日本軍

日本軍（にっぽんぐん、にほんぐん）とは広義には日本が有する軍隊のこと、狭義には第二次世界大戦で敗戦するまでの日本、すなわち大日本帝国が保持していた軍隊（大日本帝国陸軍と大日本帝国海軍の両軍）を指し、後者の場合は旧日本軍、または旧軍と略称される。さらに国軍、皇軍（こうぐん）、皇御軍（すめらみいくさ）、帝国軍、大日本軍などの呼称もある。ここでは旧日本軍について主に記述する。

自慰史観、自虐史観

自慰史観（じいしかん）自虐史観とは、「戦後民主主義教育が生み出した歴史観は自虐史観である」として批判する勢力を、揶揄する目的で作られた造語。 「自国の歴史に於ける負の部分を否定ないし隠蔽・矮小化し、正の部分を過大評価する歴史観である」として、自由主義史観や歴史修正主義を揶揄する際に使用される言葉とも見られている。⇔自虐史観

自虐史観

自虐史観（じぎゃくしかん）とは、日本において第二次世界大戦後の歴史学会で主流であった歴史観を「自国の歴史の負の部分をことさら強調し、正の部分を過小評価する歴史観」であるとの評価を持たせて表現する場合に用いられる呼称である。

朝日新聞

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マスメディアの戦争責任

マスメディアの戦争責任（‐せんそうせきにん）とは、マスメディアが国民に事実を報道することを怠ったり、対外強硬論を助長する報道を行うことで、開戦に至ったり戦争の長期化を招くこと。 軍部に迎合したり視点の極端に偏った取材とその掲載は、報道機関の使命を逸脱したものとして批判の対象とされるが、しばしばそのような国家では軍部の報道への介入が見られるため、表立った批判は難しいとされる。

在日特権

在日特権（ざいにちとっけん）とは、在日外国人が生活する上での便宜を図るなどのために整備された諸制度に対し、これを過度の処置であると批判する際に、便宜上一まとめに括るための呼称。公に定義されている用語ではないが、著名人も使用しており、主に在日韓国朝鮮人（以下在日コリアンも同義）への過度な優遇措置への批判として用いられる言葉。 在日米軍将兵にも、占領中とも見紛う特権が日米地位協定に基づき保障されている事が2007年から判明し、問題になっている。

通名

通名（つうめい）とは通称の一形態。主に人名に用いる。対義語は登録名、戸籍名など。 日本では主に、戸籍上の名を変えられない、若しくは変えたくない場合に使われる。改名には正当な事由（社会生活上に甚だしい支障がおこる場合、職業上改名する必要がある場合、外国人が帰化した場合など）があった上で家庭裁判所の許可が必要なため、それがかなわない場合に日常生活において通名を使う人もいる。通名の使用を続けていることで、改名が許可される場合もあるが、通名が定着したことで戸籍名変更の必要がなくなる場合もある。また、婚姻によって戸籍上の姓が変わった者が、それまでの顧客との関係を保つために職業上では旧姓を名乗り続けるようなケースもある。戸籍上の姓名に旧字体が使われている場合、手書きで書く場合画数が多くて手間が掛かるため、新字体に置換えた表記を通名としている人は多い。（廣瀬→広瀬、澤田→沢田など） また、在日外国人が本名を変えることなく、日本の社会に溶け込んで生活する場合に用いる日本姓名のことを指す場合もある。特に新聞等では、通名という用語が使用される。 在日外国人のうちでも在日朝鮮人の場合は、一般的には創氏改名があったと考えられている経緯から通名の使用に対して特別に配慮されているケースが多い。近年、犯罪の被疑者が通名を使用している在日朝鮮人の場合、登録名（本名）ではなく、通名だけを報道するごく一部のマスコミ（朝日新聞など）に対しては批判もあり、被疑者報道では「通名○○、本名△△」「通名○○こと本名△△」「韓国籍の通名○○」等、本名・通名を併記して報道する事例も増加しつつある（この場合、ごく一部のマスコミによる意図的かつ常習的な情報操作ではなく、マスコミが記事にした時点で通名のみしか判明していない可能性もある）。一方で、本名しか報道しない場合、登録名（本名）が家族以外にはほとんど認知されていないケースも有り、その場合には、その被疑者が日本育ちであっても（日本人ではなく）韓国朝鮮人であるということしか伝わらないことになる。

人権

人権（じんけん）とは、人の権利。通常は基本権や基本的人権 (fundamental human rights) と同義のものとしてとらえられる。ただし、基本権という場合とは違い、他人から与えられたのではなく生来的に有するものであるというニュアンスで語られることが日本では多い。

冤罪（えんざい）

冤罪（えんざい）とは、「無実であるのに犯罪者として扱われてしまうこと」を指す言葉である。つまり「濡れ衣（ぬれぎぬ）」。捜査や裁判の過程に問題が指摘されている刑事事件を表現するために用いられることが多い。裁判において有罪とされその判決が確定した場合や、再審で証拠不十分（「疑わしきは被告の利益に」）により無罪となった場合のほか、無実の者が逮捕され被疑者として扱われたり、起訴され刑事裁判を受けたりした場合も、冤罪事件と呼ばれる。 主な冤罪事件については冤罪事件及び冤罪と疑われている主な事件を参照のこと。 なお、冤罪は確立した法的な概念ではない。類義的な法律用語としては誤判・誤審が用いられる。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（さいばんいんのさんかするけいじさいばんにかんするほうりつ、平成16年5月28日法律第63号）とは、裁判員制度について規定する日本の法律である。略称は、裁判員法（さいばんいんほう）。 司法制度改革の1つとして裁判員制度の導入が検討され、2004年5月21日に成立、同年5月28日公布、一部の規定を除き2009年5月21日に施行。一定の重大な事件に関する刑事裁判の審理・判決に国民が参加する仕組みを定める。 本法の適用を受ける刑事裁判では、原則として、裁判官3人と裁判員6人で裁判所が構成される。裁判員は、20歳以上の有権者から無作為に抽出して選任される。裁判員候補となった者は、裁判所から送付される質問票に答えて返送し、正当な理由がなければ裁判所の呼出しを拒むことはできない。正当な理由としては、学生であること、70歳以上であること、やむを得ない事情があることなど。また、裁判員又は裁判員であった者は、「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密」を漏らしてはならず（守秘義務）、これに反すると6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。詳細は裁判員制度参照。 施行前の2007年5月には、複数の事件に関して起訴された被告人の事件に関して、別の裁判員が審理することを可能とする、いわゆる部分判決制度の導入のための改正法（平成19年5月30日法律第60号）が成立した。 なお、裁判官弾劾裁判所の構成員も「裁判員」というが、本法の裁判員とは関係ない。

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公開処刑

公開処刑（こうかいしょけい）とは、見せしめの為に公開で行われる処刑である。さらし台のように、公開されることそのものが罰となる場合もある。前近代社会では、見せしめ効果を狙って、処刑が公開されるのは普通のことであった。ただし現実には単なる民衆の娯楽として機能していたようである。

無防備都市宣言

無防備都市宣言（むぼうびとしせんげん）とは、組織的降伏の一種。戦争もしくは紛争において、敵に都市に軍事力が存在していない事を宣言し占領時の戦闘を避ける目的で行われる。