2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
1件〜50件
令和6年3月のABC部数
気分良い日。日経オンラインセミナーを受講する。福澤栄一もアクティブ投信を推奨したのか?
国民を苦しめる政治と財務省と財務省の犬の日経新聞に怒ろう
日経新聞社説批判。歳出抑制で経済成長は不可能だ
令和6年2月のABC部数
何度でも財務省の犬の日経新聞社説を批判する
令和6年1月のABC部数
最低賃金引上げ「31円」。この期に及んでも経営者は「引上げ幅を抑えたい」と寝言を言うのか
非正規雇用を望む若者が増えているとは嘘臭い
卵アレルギー 〜致死事故を招きかねない日経記事3
卵アレルギー 〜致死事故を招きかねない日経記事2
卵アレルギー 〜致死事故を招きかねない日経記事1
財務省の犬の日経新聞社説を批判する
令和5年下半期の新聞部数
【34年ぶり高値】日経平均 3万6863円 大型株が主導で上昇
ビルマ(ミャンマー)のアウンサンスーチーが刑務所から自宅軟禁に
ビルマ(ミャンマー)の民主活動家アウンサンスーチー氏の身柄が刑務所の独房に移されたか?
ビルマ(ミャンマー)の政治犯2人が国軍に殺害される
ビルマ(ミャンマー)国軍のラカイン州への空爆で今月だけで70人超の市民が死亡
オーストラリアへの亡命を目指していたロヒンギャ人のボートが転覆。50人が死亡か?
ビルマ(ミャンマー)国軍が、国内避難民キャンプに逃れた40人を殴り、拉致
ビルマ(ミャンマー)国軍がラカイン州の市場を砲撃し、12人が死亡、18人超が負傷
ビルマ(ミャンマー)国軍がラカイン州の空港で市民600人を逮捕し、現地の通信を遮断
難民の人達から東日本大震災被災者の方への応援メッセージ
ビルマ(ミャンマー)国軍が3~7歳の子供3人を含む市民6人を殺害
ビルマ(ミャンマー)国軍が小学校を空爆し、子供4人が死亡、10人が負傷
クーデターから3年。ビルマ(ミャンマー)国軍に抗議した市民3人超が逮捕される
ビルマ(ミャンマー)当局に拘束された僧侶が拷問を受け死亡
ビルマ(ミャンマー)国軍が市民20人を拉致し、人間の盾として使用
ビルマ(ミャンマー)の映画監督シンデウェが反テロ法違反で終身刑を受ける
河野太郎デジタル相は、政治家の人材不足が指摘される今日にあって、‘改革派の旗手’としてメディアが注目する政治家の一人です。その一方で、同大臣ほど、国民から不審の目で見られている政治家もいません。河野デジタル相をめぐっては、メディアと国民の評価が正反対なのです。数々の無責任発言や失言を重ね、国民からの信頼を再起不能なほどに失っても、何故か、メディアが何事もなかったかのように復活させてしまうのです。かくして今日に至るまで、メディアは河野デジタル相を未来の首相候補として持ち上げ、デジタル化を大胆に進める改革者として祭り上げてきたのですが、先日の安部元首相の国葬は、同イメージとは逆に、同大臣が‘全体主義的思想’の持ち主であることを、改めて明らかにしてしまったように思えます。国葬前日の26日に開かれた閣議後のオンラ...国葬「黙祷」通達が語る河野デジタル相の実像
昨日、武道館で行なわれた安部元首相の国葬は、テレビで報道された画像を見る限り、軍服姿の自衛官の姿が目立ったこともあって、どこか北朝鮮のような一種異様な空気が漂っていました。とりわけ、勲章を並べた深紅の台の赤色がおどろおどろしく、白と黄色の菊とのコントラストの不調和もあって、日本らしさを全く感じさせないのです。もちろん、この違和感は個人的な印象なのですが、メディアやネットの報道ぶりはその逆です。「終わったら、反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」と述べた二階元幹事長の‘予言’が的中したと言わんばかりなのです。果たして、管幹事長の弔辞に全国民が心から涙し、安部元首相の国葬を評価する側に転じたのでしょうか。それとも、国民の7割以上とされた事前の世論調査の結果のほうが、調査主体であるメディアに...安部元首相を評価する‘若者層’の謎
国産企業のワクチンや薬は中々認めないくせに、厚労省はファイザーやモデルナなど外国企業(特にアングロサクソン企業)『え”っ』というくらいすぐに認可して国民に使…
本日、9月27日、日本武道館では、安部元首相の国葬が行なわれます。国葬不支持が世論の大半を占める中、しめやかな葬儀とは言いがたく、国葬反対のプラカードを掲げた反対集会やデモも各地で起きています。国葬問題は世論を賛否両論に二分したとされていますが、現実は、国葬を強行する政府とそれに反対する国民との間の二分に近いのかもしれません(メディアでは、一般献花に長蛇の列、とする報道もありますが、世界平和統一家庭連合や創価学会との関係を考慮すると、世論誘導や印象操作のための信者の動員を自ずと疑ってしまう・・・)。世論の反発を受けて、日本国政府は、国葬の意義を懸命に説明しようとしたのですが、その際に強調されているのが、2016年に安部元首相によって提唱された「自由で開かれたインド・太平洋」構想に代表される安部外交に対する...安部外交の評価が分かれる理由-真の目的とは?
(昔の名前で出ています的 存在の福島ミポリン) サヨクメディアや、『昔の名前で出ています』サヨク運動家が老体にむち打って全国で「国葬反対」活動を行っているよ…
今月27日に予定されている安部元首相の国葬については、批判的な世論が大半占めることとなりました。保守系の論者からは、反対多数の世論調査の結果は、それを実施したメディア各社による操作が加えられており、実際に反対しているのは、かねてより安部政治を糾弾してきた一部の左翼系の人々に過ぎないとする意見も聞かれます。しかしながら、今般の反対は、反日カルト教団で知られる世界平和統一家庭連合(元統一教会)との繋がりに起因しているだけに、むしろ、賛成の回答を水増ししている疑いさえあります(岸田政権に対する支持率にも同様の疑いが・・・)。国葬擁護論を張っている論者や識者も、安部元首相と同様に元統一教会から支援を受けていた偽装保守なのかもしれず、本一件で保守派が受けたダメージはそれが根深いだけに相当に深刻となる気配もいたします...安部元首相国葬をめぐる‘国民一丸発言’を考える
昨日、9月22日、日本政府は、一向に歯止めがかからない円安傾向を止めるために、外国為替市場において24年ぶりに円買いドル売り介入を実施しました。円安が物価高の一因となっているだけに支持する声も聞かれます。しかしながら、この介入、手放しに歓迎できるのかと申しますと、いささか慎重に見る必要があるように思えます。政府は、今般の市場介入の理由について投機による急激な円安に対抗するため、と述べています。この説明に従えば、現在の円安は、投機筋による積極的な円売りドル買いに主要な原因があることとなります。その一方で、円安傾向が止まらない理由は、日米間の金利差にあるとする有力な指摘があります。アメリカのFRBは、物価上昇を抑えるという名目でゼロ金利政策から脱却し、相次いで利上げを実施しています。日本政府の介入も、FRBが...日本政府の円買いドル売り介入の意図とは?
自民党の村上誠一郎氏(愛知県選出)が「安倍元総理は国賊だから国葬儀には行かない」と記者団の質問で答えたニュースが話題になっているが・・・ …
新型コロナウイルスが全世界を未知の感染症の恐怖に陥れ、各国ではロックダウンなど強硬措置が続く中、日本人のみが同ウイルスへの感染率、重症化率、死亡率とも極めて低いという不思議な現象が起きていました。何故、日本人だけが新型コロナウイルスに対して耐性を備えているのか、医科学的な議論も盛んとなり、‘ファクターX’探しが始まったのです。BCG接種説、過去のコロナウイルスとの交差免疫説、高い無毒化遺伝子の保有率、あるいは、非接触性の慣習など様々な説が唱えられたのですが、今では、この時の‘日本人最強説’は、殆ど忘れられてしまったかのようです。今日、新型コロナウイルス感染症に対する認識は、潮目が変わるかのように変化しています。かの悪名高いWHOのテドロス事務総長も、パンデミックには終わりが見えてきたと発言していますし、ア...日本人の‘逆ファクターX’はコロナ・ワクチンでは?
ウクライナ危機に端を発したエネルギー不足の問題は、今日、世界的な電力価格の高騰をもたらしています。電力価格の上昇は国民生活を圧迫するため、各国政府とも対策に乗り出しているのですが、もう一つ、欧州市場の統合に伴っていち早く電力自由化を進めた欧州では、思わぬ問題を引き起こしているそうです。それは、電力企業の財務危機です。それでは、何故、エネルギー資源不足が電力企業に財務危機をもたらすのでしょうか。たとえ発電コストが上昇しても電力価格に上乗せすれば、深刻な危機には陥ることはないはずです(最終的に消費者に転嫁されるため、必ずしも望ましいわけではありませんが・・・)。実のところ、財務危機発生の要因は、欧州電力市場の自由化にあります。電力企業が直面している危機とは、ヘッジ取引における追加証拠金の調達難にあるからです。...ウクライナ危機で露呈する電力自由化のリスク
安部元首相の国葬に対する反対世論の主要な要因は、日本国の独立性を損ねかねない世界平和統一家庭連合との関係にあることは、多くの人々が認めるところではないかと思います。その一方で、経済分野におきましては、民主党政権下における日本経済の危機を、日銀による異次元緩和を主力の矢とするアベノミクスが救ったとする評価があり、同元首相の功績の一つに数えられています。しかしながら、8年8ヶ月に及ぶ長期安倍政権の全体を見ますと、アベノミクスが国民に幸せをもたらしたとは言い切れない負の側面もないわけではありません。そしてその負の側面こそ、新自由主義の強力な推進であったように思えるのです。安倍政権にあって経済政策の指南役を務めていたのは、新自由主義者で知られる竹中平蔵氏です。国葬に対する風当たりが強まるのを見かねてか、同氏は、世...安部政権のもう一つのアキレス腱-保守による新自由主義の推進
山上容疑者に「誕生日おめでとう」「愛してる」同情を超えて礼賛へ…国葬前に “人気” 上昇中(9月15日 SmartFLASH)山上容疑者に「誕生日おめでとう」…
二階元幹事長の安部元首相の国葬に関する傲慢発言は、さらにエスカレートしているようです。先の発言は、‘国民の批判など無に等しく、自民党は安泰’と高をくくったことで世論の批判を浴びたのですが、今度は作戦を変えています。無視を決め込むと火に油となることに気がついたのか、敢えて‘日本人なら’と表現することで、同調圧力を作り出そうとしています。両者には‘無視’と‘誘導’という違いはあるものの、政治家(権力者?)としての上から目線で‘国民世論など自らの発言でどうにでもできる’と見下している傲慢な姿勢においては共通しているのです。かくして、安部元首相の国葬に関連して二度目の炎上が起きてしまったのですが(通算では数え切れない・・・)、二階元幹事長は、‘日本人なら’という言葉の効果については熟知していたように思えます。かね...二階元幹事長の‘日本人なら’発言の危うさ
立憲民主党の泉健太代表が、安倍元総理の国葬儀に執行役員が欠席することを決定した。東京新聞の記事では(下記リンク)「国葬儀で国民の分断を招いた」などと言ってい…
今日に見られる君主の役割の統治(権力)の分野から統合(権威)の分野への一般的移行は、民主主義と伝統とを両立させる知恵の一つでもありました。伝統は、時間軸において国家の歴史を継承すると共に、その共有は国民を纏める求心力ともなるからです。たとえ民主主義とは相容れない世襲制ではあっても、伝統が宿す統合力は、国家にとりまして有益であったと言えましょう。しかしながら、君主の統合力の源泉が伝統にあるとしますと、君主も人である限り、時の経過による変化というものから逃れることはできません。また、永遠に生き続けることもできませんので、代替わりを余儀なくされます。代換わり毎に王統や皇統の血統も凡そ半減し、かつ、妃や王配が育った家の家風や別系統の文化も流入するのみならず、マスメディア等を介して時代の変化にも晒されますから、王族...統合の役割は人では無理なのでは?
【#維新が負けた】日本維新の会の支持率低下。大阪万博は失敗必至。衆院補選では東京も長崎も立民の候補に敗色濃厚。藤田文武幹事長のおひざ元では大東市長選挙で敗れるなど3連敗【#維新に投票してはいけない】
日本維新の会のネコ馬場伸幸代表が「立憲をたたきつぶさないといけない」とする一方で、「自民党はお互い切磋琢磨していくというレベル」「たたきつぶす対象ではない」。まさに第2自民党の維新に存在価値はない。
【#維新に殺される】日本維新の会が「少子化対策の財源の捻出を実現する」と称して、高齢者の医療費の窓口負担を現役世代と同じ「原則3割」にするという「老人の身を切る改革」案を発表【#維新は最悪の選択肢】
大阪万博の1基2億円!のデザイナーズトイレに大阪維新の会代表の吉村洋文府知事が「高くない」「建築家がトイレに魂も吹き込んでいます。」ともはやオカルト。一刻も早く吉村知事は辞任、維新退場、#万博中止。
日本維新の会が統一教会から衆院選挙で推薦を受けていた疑惑の盛山正仁文科相への不信任決議案に反対。統一教会の世界日報に最多登場の馬場伸幸代表は盛山大臣が職務をなぜか「きちんと行えると確信」
【#維新クオリティ】日本維新の会の宝塚市議である田中美由紀氏が党費を横領した金を美容院やネイルサロン代に充て一部はメルカリで転売していたw 金と性に関する不祥事が絶えない維新に政治改革は無理だ。
2次避難している能登半島地震の被災者に避難先からの立ち退きを迫りながら、「大阪万博、ぜひやっていただきたい」と言い放った馳浩石川県知事は日本維新の会顧問。弱者切り捨てこそ、#維新クオリティ
「パーティーという手法は否定できない」として個人向け政治資金パーティーは禁止しない日本維新の会の藤田幹事長が、裏金疑惑質問中に「馬場代表」とヤジられただけで「ほんま、ええ加減にせえよ!」とヤ〇ザにw
【#維新クオリティ】第2自民党の日本維新の会がやっと維新版の「政治改革大綱」案をまとめるも、幹部が毎年5000万円も内容秘密で使ってきた政策活動費は名前を変えて新たな制度を創設【#維新に騙されるな】
【#万博中止して被災地に回せ】吉村洋文大阪府知事が万博の経済効果は2兆7千億円だと言い出したが、そのうち建設関係が7千億円。建設業界の人手不足による供給制約が起きないことが前提。#万博中止、の一択だ
れいわ新選組の山本太郎代表と日本維新の会の吉村洋文共同代表・音喜多駿政調会長の論争は山本氏の圧勝だ。「『万博も復興も両方可能だよ』と言った吉村知事は盗っ人たけだけしい。」
大阪維新の会のパワハラ調査で14人の議員が被害を申告したが5人を口頭で厳重注意したのみで、横山幹事長は加害者や被害の実態を隠蔽。これが、#維新クオリティ。#維新は不祥事のデパート。#維新は最悪の選択肢
思い付きの口から出まかせ発言は創始者譲りのイソジン吉村、木って腐るって事も知らんのか?
民意が反映されないこの国と大阪万博
「日本維新の会公認知事」の山下真・奈良県知事が、県の事業を大幅縮小する新自由主義政策の議論の議事録を作成したり録音をしたりしないよう知事自らが指示する隠蔽工作。これが、#維新クオリティ。
安部元首相の国葬問題に揺れる中、イギリスにおけるエリザベス女王の逝去により、国葬という国家主催の葬儀が改めて人々の関心を呼んでいます。前者に対しては、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との癒着の表面化により国民世論の多数が反対に傾く一方で、後者については、エリザベス二世が国家の元首であった故に当然のこととする受け止め方が大半を占めているようです。しかしながら、その一方で、葬儀とは人々が共に弔意を示す行為ですので、否が応でも国民の内面の自由の問題と直結してしまいます。国葬と弔意強制との関係は、日本国内にあっては安部元首相の国葬の差し止め訴訟において論点の一つとなりました。裁判所は、国葬は弔意の強制に当たらないとする判断を示し、原告の訴えを退けたのですが、この議論に際して、国葬を支持する人から反対する人々に対...国葬が問う内面の自由の問題-君主制の根本問題
統一教会が連日騒がれているようですが、一体なにが問題なのか、を説明できる人はいるのでしょうか?最近の政治家はマスコミの顔色をうかがって政治を行う人が多い…
沖縄知事選挙では、残念ながら玉城デニー氏が再選を決めた。この先、中国共産党の浸透が深まっていくことは明かだろう。そして、反日的な県政が今後も繰り返されるこ…
エリザベス2世の逝去に際して、一人の女性の発言が、アメリカにおいて思わぬ物議を醸しています。その発言とは、米カーネギーメロン大学教授でナイジェリア人のウジュ・アニヤ氏によるものであり、「略奪とレイプと虐殺の帝国の君主がついに亡くなると聞いた。彼女の苦痛が耐えがたいものでありますように」というのですから尋常ではありません。恐ろしいばかりの憎しみが込められているのですから。それでは、何故、アニヤ氏は、臨終の床にある人に対して呪いの言葉を投げかけたのでしょうか。氏は、人の心を欠いたサイコパスなのでしょうか。どうやら、そうではないようです。同発言は、所謂「大英帝国」に対する根深い怨恨に発しているようなのです。それは、近代以降、「大英帝国」によって植民地支配された諸国あるいは諸民族の多くが、今日なおも同国に抱き続け...英王室問題に見る歴史問題の内在化
民主主義の時代の到来が、統治者であった君主の存在意義を失わせる結果を招いたことは、偽らざる事実です。それにも拘わらず、今日、イギリスをはじめ世界各国において君主が存在しているのは、多くの人々が、統治ではない別の領域における役割を認めてきたからなのでしょう。もっとも、権力と権威の分離は、民主主義が広がった近現代に始まった訳ではありません。日本国の歴史を振り返りますと、『魏志倭人伝』の邪馬台国に関する記述は、大和朝廷成立以前にあって既に祭政二元体制が存在していたことを示唆しています。中世ヨーロッパにあっても、世俗の君主達が統治を行なう一方で、教皇は、国境を越えて宗教的な精神世界に君臨する権威でした。近代以降には、法の支配がいち早く確立した英国にあって、‘国王は君臨すれども統治せず’とする格言が生まれています。...王室・皇室の権威の行方
国際社会における重要な原則の一つは主権平等であり、表向きは、各国の立場は平等です。国際法における法人格としても、日本国と英国の関係も対応なはずなのです。しかしながら、現実の国家間には序列なるものが存在するようであり、とりわけ、歴史的経緯があったり、王室や皇室を維持している国の間では、おぼろげながら上下関係が浮かび上がってくるのです。アメリカのバイデン大統領の故エリザベス女王の国葬への出席は、アメリカにはWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)とも称されてきたイギリス系の市民が多く、かつ、独立を勝ち取ったとはいえ、かつてイギリスの植民地であった州も少なくないという事情もあるのでしょう。あるいは、英国からの招待状が届いた以上、米英同盟の歴史的な絆からして断るという外交的な選択肢はなかったのかもし...英女王国葬に見る国家間序列の問題
(9月4日 共同通信)岸田首相、日中記念行事「出席予定なし」 国交50年の今月29日:時事ドットコム岸田文雄首相は4日、今月29日の日中国交正常化50周年に…
昨晩、イギリスのエリザベス女王逝去のニュースが全世界を駆け巡ることとなりました。シンプソン事件により急遽王位継承者第1位に浮上し、以後、波乱に満ちた生涯を歩むこととなったのですが、凡そ96年に及ぶ長き人生の最後は静かに幕を閉じたようです。一つの時代が終わったような感を受けるのですが、エリザベス女王の逝去は、謎に多き日英関係の歴史を改めて検証する機会となるかもしれません。イギリスという国は、遠く地球儀の反対側に位置している日本国にとりましても無縁ではありません。とりわけ明治維新とイギリスとの関係は、イギリスの特定のグループが得意とする二重思考の実験の一つではなかったかと疑われるほどです。明治維新とは、西欧列強による植民地化を防ぎ、志士たちの奮闘と自己改革により日本国が独立性を維持した歴史に稀に見る偉業とされ...日英関係の二重性
9月11日に投開票をむかえる沖縄知事選挙。波照間島の近くにチャイナのミサイルが落下したり、ドローンを領空に飛ばしたり、尖閣は毎日のように、チャイナの公…
安部元首相は、日本国を護る愛国の士であったのか、それとも、愛国者のふりをした希有な売国奴であったのか。この問いは、国葬の日が近づくにつれ、多くの日本国民を日々憂鬱にしています。何と申しましても、安部元首相と日本国の韓国への従属化を公言して憚らない世界平和統一家庭連合(元統一教会)との密接な関係は、陰謀でも何でもなく、否定のしようもない事実であるからです。この問題は、安部元首相のみならず、自民党の問題でもあります。中国との強い絆を有する創価学会を支持母体とする公明党の問題もあるのですから(反日的言動で知られる中国の王毅外相は、創価大学に留学していた経歴の持ち主・・・)。さらに、野党の中にもロシア、中国、韓国、北朝鮮といった諸国と繋がりがあり、かつ、新教宗教団体との関係が問われている政治家も散見され(民主党の...‘ダブルシンキング’を国民に強いる安部元首相の国葬
第二次岸田内閣の組閣に際して、一線を退いていた河野太郎議員がデジタル相として返り咲くこととなりました。マスメディアでは、旧態依然としたお役所体質を打破し、行政のデジタル化を進めるヒーローの再登板を歓迎する論調が主流となっているようです。しかしながら、行政のデジタル化は、急ぐべき課題なのでしょうか。ITが発達した今日、時代の最先端を行くのはデジタル化と信じられています。行政のみならず、企業一般に対してもDX化こそが急ぐべき経営改革の軸として喧伝されており、既に同技術を積極的に導入している企業も少なくないことでしょう。デジタル技術は、管理の効率性や経営の迅速性を飛躍的に高めますので、経営者の立場からすれば、願ってもないテクノロジーなのです。こうした高い効用や利便性が認められながらも、デジタル化には、無視できな...行政のフロッピーディスク使用は超先端戦略?-情報セキュリティーの問題
目下、自民党と世界平和統一家庭連合、並びに公明党を介した創価学会との関係が問題視される理由は、政教分離の原則に反するからに他なりません。それでは、政治と宗教とは、何故、相互に距離を置かなければならないのでしょうか。それには、幾つかのれっきとした理由があります。本日の記事では、歴史を踏まえつつ、国家の独立性の観点から同原則の意義を考えてみたいと思います。歴史において政治、経済、宗教の各領域が分離されていない時代には、人類は、どのような状況にあったのでしょうか。これらが一元化されていた時代、あるいは、相互の境界線が曖昧であった時代には、一つの分野での混乱や対立等が他の分野へと波及し、内乱や戦争に至ることも稀ではありませんでした。例えば、宗教改革を期としたキリスト教の分裂により、ヨーロッパ諸国の多くが血で血を洗...政教分離は国家の独立性を護る-蘇る江戸時代の鎖国・禁教の意味
政教分離の原則が憲法第20条に明記されていながら、自民党と世界平和統一家庭連合とが長年にわたって癒着してきた実態は、今日、政治と宗教との関係を改めて問うこととなりました。当然に、同問題は創価学会を母体とする公明党にも波及するはずなのですが、報道によりますと、同一件について自民党の岸田総裁が公明党の山口代表に謝罪したというのですから唖然とさせられます。それでは、あたかも他人ごとのように振る舞う公明党の居丈高で傲慢な態度は、どこから来ているのでしょうか。まずもって、創価学会員に観察される行動様式の特徴の一つとして、‘自信に満ちた態度をとる’というものがあります。それは、如何なる批判を受けたとしても決してひるんではならず、たとえ内心において動揺していたとしても、決してそれを表に出してはならない、というもののよう...公明党の論点すり替えに注意を-分けるべきは‘カルトと宗教’ではなく‘政治と宗教’
昭和の時代が幕を閉じ年号が平成に代わる頃、即ち、冷戦構造の崩壊期でもある1990年あたりから、日本国の政治も大きく変貌してゆくことになりました。グローバリズムの本格化とも重なるこの時期を境として、上下による「挟み撃ち作戦」のターゲットも、中間層を形成する一般国民へと移り、同作戦は、いよいよ一般の日本国民に対して牙をむくようになるのです。そしてこの流れが、創価学会や世界平和統一家庭連合といった新興宗教団体の政治的台頭と軌を一にするのは、単なる偶然とは思えないのです(もっとも、第一次世界大戦や第二次世界大戦の戦死傷者のほとんどが中間層であったことは、当初より、超国家権力体のターゲットは中間層であったのかもしれません)。冷戦終焉が予め計画されていたのか、それとも、計画失敗によるシナリオの変更であるのかは定かでは...ポスト冷戦時代の‘挟み撃ち作戦’-新興宗教団体の利用
世界支配を目論む超国家権力体(グローバルな金融・経済財閥連合体)が、自らの描く未来を手にするために、世界各国において中間層を抑圧する装置として上部と下部の双方に下部組織を設置したとする仮説は、強ち否定はできないように思えます。いわば、‘挟み撃ち作戦’なのですが、上下何れの組織も、超国家権力体の主要な収益源に麻薬密売やギャンブルなどが含まれているために、反社会的な活動と密接に関わることとなります。それでは、日本国の場合はどうなのでしょうか。先日、最高裁の判決によって自民党野田聖子議員の配偶者が暴力団員であった事実が確定したとするニュースが報じられていました。同議員は、日本初の女性内閣総理大臣を目指していただけに驚きの声もあったのですが、むしろ、配偶者のバックを知りながら自らを総理大臣の座に相応しいと考えてい...日本国における‘上下挟み撃ち作戦’とは?
日本国民の多くは、未だに‘お上’を真面目で実直な人々と信じる傾向が強いように思えます。このイメージは、政治家よりも規範からの逸脱を忌む秀才タイプの‘お役人さん’に由来するのでしょうが、二期にわたる安倍政権の下で官僚主導型から政治主導型へと日本の政治状況が変貌を遂げている今日、国民の‘お上’に対する信頼も大きく揺らいできています。否、これまで水面下に隠されていた政治の世界の異常さに、ようやく多くの国民が気付き始めているのかもしれません。それでは、何故、政治家は、かくも国民に対して不誠実であり、新興宗教団体や反社会組織とも高い親和性を持つ‘不良’となってしまったのでしょうか。ここで一つの作業仮説を提起してみたいと思います。それは、政治家の不良化は、近代以降に至って推進されてきた超国家権力体(イエズス会、東イン...世界支配の構図から読み解く政治家の不良化
今日ほど、民主主義国家に生を受けた人々が、政党と民主主義との間の深刻な不整合性に直面している時代はないのかもしれません。とりわけ日本国の政界は、新興宗教団体との癒着の発覚により、民主主義を揺るがす大問題として政教分離の存在意義が改めて問われています。そして、民主主義が危機に陥った要因は、権力の末端として活動してきた新興宗教団体を含む各種団体のみならず、政党そのものにも求められるように思えます。政党とは、民主的選挙の下における選挙権の拡大と共に歩んでいますので、誰もが、民主主義を体現する存在としてイメージしがちです。確かに、世襲の君主が支配した時代や軍団や軍閥のトップが政権を力で争う時代などと比較しますと、政党は、国民の政治的自由や政治的権利表明の受け皿となりますし、平和的な政権交代を実現しますので、はるか...変わるべきは政党では?-民主主義の阻害要因としての政党
今日、政治と宗教との問題が国家を揺るがす大問題に発展した理由は、政党や政治家と新興宗教団体の悪しき‘相互依存関係’に求めることができましょう。政治サイドも宗教サイドも、お互いを利用し合っていると推測されるからです。教科書的な説明、あるいは、メディアの解説によれば、両者の間で成立する相互依存関係は、政治側が教団側に与える箔付けと宗教側が政治側に提供する組織票や選挙スタッフということになります。しかしながら、無党派層が30%から40%を占め、その割合がさらに上昇しつつある現状にあって、組織票・信用バーター説は、それ程に説得力が高いわけではありません。信者数は、公明党の支持率は5%以下ですし、信者の激減が報じられていますので、人口の数パーセントを占めるに過ぎないのでしょう(世界平和統一家庭連合に至っては日本人信...新興宗教団体の政治的な利用価値とは
選挙前の話だが、岸田総理は日経新聞の記事に書かれていることを、参院選の公約にすると言っていた。それを聞いて国民は岸田内閣は保守的な内閣と勘違いしたかもしれな…
昨日8月24日、自民党の二階俊博元幹事長の講演会での発言が、多くの国民から猛反発を受けることとなりました。特に批判が集中したのは、世界平和統一家庭連合と自民党との関係に関連して述べた「自民党はびくともしないから」というくだりです。この発言、国民にけんかを売っているようにしか聞こえません。国民からの批判など、自民党には関係ないと・・・。同発言が自民党の国民軽視の本音であるならば、‘自民党と民主主義は両立しない’という結論に至ることとなりましょう。もっとも、同発言に先立って二階元幹事長は「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。」と前置きしており、‘びくともしない’という表現は、条件付きであるのかもしれません。元幹事長は、曖昧な表現に留まっていますが、同条件をより詳細かつ具体的に記述しますと以下のよ...民主主義と自民党は両立しない?-二階元幹事長の国民軽視発言
自民党と平和統一家庭連合(元統一教会)との関係について、国民の多くが絶縁を強く求める中、連立政権の一角を占める公明党の山口代表は、「岸田政権として国民の不信や疑念を招かないよう、しっかりと今後の対応を明確にしていく必要がある」と述べたと報じられています。同発言を聞いて、あまりにもとぼけた反応に唖然とさせられた国民も少なくなかったのではないでしょうか。全くもって自分自身のことは棚に上げているのですから。自民党と平和統一家庭連合との癒着がかくも大問題に発展したのは、現行の日本国憲法が定める政教分離の原則に反するからに他なりません。政教分離の原則は、外部的存在である特定の教団によって政治が動かされてしまうリスクを排除する、即ち、民主主義を損ねる迂回ルートとなる道を遮断する役割を果たしています。宗教団体とは、国民...自らの足元を見ていない公明党-「反カルト法」の対象に
人類の歴史を振り返りますと、‘正義’の名の下で目を背けたくなるような残虐行為が行われていたり、犯罪がまかり通ってしまう事例を多々見出すことができます。そもそも、旧約聖書では、カナンの地を神が与えた‘約束の地’と捉えたユダヤ12支部族は、神が絶対善であることから、自らを‘正義の者’と見なし、策略を巡らして異民族から同地を奪っています。この事例に示されるように、神=正義という構図は、他者の土地の武力による簒奪という侵略行為さえ肯定しかねないのです。神が絶対善であるならば、ユダヤ人のみに侵略や略奪等を容認するはずもなく、これは、旧約聖書最大の矛盾となりましょう(もっともカナンの地が‘約束の地’となった理由として、エルサレムとアブラハムの祖先との間に何らかの歴史的繋がりがあった可能性もある)。このように、善性や道...邪な者に‘正義’の看板を与えてはならない-歴史の教訓
平成24(2012)年4月27日に公表された「自民党憲法改正案」を読みますと、政教分離の原則の骨抜きによるカルト化に加え、憲法第9条の改正並びに緊急事態条項の新設により、現行の日本国憲法が定める民主的国家体制が全体主義的な独裁体制へと移行してしまうリスクを読み取ることができます。必ずしもこの‘悪い予感’が的中するわけではないのですが、改正案に内在するリスクを認識しておくことは、危険回避のためにも必要なことです。それでは、何故、自民党は、かくも疑わしい「自民党憲法改正案」を作成したのでしょうか。ここから先は大胆な推理となりますので、どうぞ、鵜呑みにはしないでください。同草案が作成された平成24(2012)年4月は民主党の野田政権期にあたり、自民党が下野していた時期となります。野党時代であったからこそ、「自民...「自民党憲法改正案」は上部からのミッションであったのでは?
何もしなかった岸田内閣が、内閣改造を行った。そんな岸田総理の支持率がこんなに高いことが理解出来ない。ただ日経新聞の記事なので、好意的に書かれていると思われる…
緊急事態条項に伴う首相への権限集中による独裁化、並びに、これとセットとなる国民の基本的な自由や権利の制限に関する懸念については、国会が制御機能を果たすとして問題視しない意見も聞かれます。同見解が主張するように、「自民党憲法改正案」の第98条並びに第99条には、国会の関与を定める幾つかの条文を確かに見出すことができます。しかしながら、国会に期待されている制御機能は、無力化してしまう可能性が高いのではないでしょうか。憲法改正案に記されている国会の関与とは、第一に、内閣総理大臣の緊急事態の宣言に際して、事前または事後において国会の承認を得なければならないというものです(第98条2項)。第二に、国会の事前または事後的承認を得られなかった場合、あるいは、国会が事態の推移によりもはや同宣言を必要としないとする決議した...緊急事態では国会の'ブレーキ機能'も期待できない
憲法改正と申しますと、先ずもって誰の頭にも浮かぶのは、日本国憲法第9条ではないかと思います。同条は、戦争放棄を定める故に日本国憲法の最大の特徴であり、この条文があってこそ、戦後長らく日本国の平和が守られてきたと信じる国民も少なくありません。その一方で、冷静崩壊後の中国の急速な軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、日本国の安全を脅かしております。日本国を取り巻く国際情勢が著しく変化しているため、国民世論も、憲法改正賛成に大きく傾いてきています。このまま憲法改正の流れが加速し、政治レベルでも改正手続きに入る勢いであったのですが、ここに来て、雲行きが怪しくなってきています。何故ならば、コロナ禍を機に緊急事態条項の新設という、新たな問題が浮上してきたからです。‘新たな問題’とは申しましても、平成24年に公表...緊急事態条項への尽きない懐疑
(8月16日 BBCニュース)トランプ邸の家宅捜索後、政府機関への脅迫増加 FBIが警戒呼びかけ - BBCニュース米連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省(D…
平成24(2012)年に公表された「自民党憲法改正案」を読みますと、天皇の神聖性が失われ、皇族の俗人化も急速に進む時代にありながら、天皇を中心とした‘神の国’の建設を目指しているように思えます。‘神の国’、あるいは、‘神聖国家’と申しますと、国民の多くは、日本国の伝統宗教である神道に基づき、現人神である天皇を国家祭祀の長とする戦前の国家体制を思い浮かべるのでしょう。しかしながら、世界平和統一家庭連合や創価学会等の新興宗教団体による活発な政治活動をからしますと、自民党が改正案で示している方向性は、必ずしも明治憲法下の国家体制への回帰ではないようです。それでは、自民党が理想とする国家像にあって、政治と宗教とは、どのような関係となるのでしょうか。「自民党憲法改正案」は、政教分離の原則を定めた現行憲法第20条につ...政教分離を‘骨抜き’にする自民党の憲法第20条改正案-カルト国家化への道?
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は、日本国の隷従化を公言して憚らない韓国系新興宗教団体である上に、教祖独裁とも言うべき神政政治を目指していただけに、同教団と密接な関係を築いてきた自民党は、目下、保守政党としてのイメージ崩壊という危機に直面しています。しかも、新興宗教団体による政治介入の問題は、連立を組む公明党にも波及しており、政界全体に対する国民の政治不信を決定的なものとしています。国民から湧き上がる真相究明を求める声に対して、自民党は、政治家個人の問題、あるいは、霊感商法や献金などの反社会的活動の問題に矮小化しようとしていますが、同党の弁明の通り、組織全体としての影響は全く受けていないのでしょうか。この問題を考えるに当たって、注目されるのは自民党の憲法改正案です。同案は平成24年4月27日に「日本国憲...自民党憲法改正案にみるカルト的要素
本日8月15日は、昭和天皇が玉音放送により連合国が発したポツダム宣言の受け入れを表明した日として人々の記憶に刻まれています。毎年、決まって青い空が広がる蒸し暑い日となるのですが、先の大戦において失われた尊い命への思いから、どこか厳粛な空気に覆われます。鎮魂と平和への祈りの日でもあるものの、今年は、例年といささか様子が違っているように思えます。ウクライナに続き台湾にあっても有事が絵空事ではなくなり、戦争というものが、再びリアルな情景として迫ってきているからです。先日、岸田文雄首相も、今般の内閣改造にあたり、対中防衛力強化を目的とした防衛費増強の方針を重ねて強調していました。ペロシ米下院議長の訪台を機とした台湾海峡の緊張の高まりを受けた、国際情勢の変化への迅速なる対応として国民にアピールする狙いもあるのでしょ...岸田政権の防衛費増額方針への懸念-通常兵器では勝てない
安部元首相の暗殺事件は、山上容疑者が供述した動機が世界平和統一家庭連合(元統一教会)に対する恨みであったことから、同教団との癒着問題が、元首相に留まらず自民党全体に波及することとなりました。今般の岸田内閣改造も、国民からの批判をかわすための措置とされており、同首相も、組閣に際して‘統一教会外し’を行ったと説明しています。ところが、岸田改造内閣の顔ぶれをみますと、事態はむしろ悪化しているのではないかと疑わざるを得ないのです。当初より、今般の内閣改造が‘とかげのしっぽ切り’となることは予測されていたのですが、新たに任命された閣僚には、世界平和統一家庭連合との関係が指摘されていた政治家が多数含まれています。教団との関係が判明している7人の閣僚を交代したものの、改造内閣では、山際経済再生担当相、加藤勝信厚労相、寺...岸田内閣改造を三次元構造論から見ると-深まる世界支配?
安部元総理の国葬問題は、法律上の議論に加え、国葬というものについて改めて考えてみる機会を与えているように思えます。国葬とは、その名の通り、国家が主催して葬儀を執り行う葬儀の形態を意味します。国家とは異なり、人は生物である限り誰もが死を迎えますので、葬儀とは、本来、特定の人物の死に関わる私的な事柄です。ところが、国葬のみならず、しばしば、葬儀というものが公的に行われる場合があります。今日では減少傾向にありますが、例えば日本国では、社葬や学校葬といった、故人が所属していた組織が執り行う形態もありました。在任中ではなく退職後であっても、幹部職に就任した経歴を有する人が死去した場合には、組織が葬儀を挙げるのが慣例となっていたのです。‘組織葬’はごく一般的な出来事として身近に見られたことから、国葬という形態に対して...国葬が問う国家と政治家個人との関係
安部元首相暗殺事件は、岸田文雄首相が国葬を即決したことから、思わぬ方向に波紋を広げることとなりました。国葬に対する各社の世論調査の結果は、メディアが世論誘導・同調圧力装置となっている今日にあってはまちまちなのですが、それでも元統一教会との関係が明らかになるにつれ、国葬に対する反対意見は増加傾向にあるようです。おそらく、声高には反対を叫ばないまでも、大多数の国民が訝しく感じているのでしょう。どこか納得がいかないと・・・。国葬に関する法令は戦後に廃止されたこともあり、国葬という儀式については法的根拠がない状態にあります。このため、市民団体の動きも活発化してきており、先月の7月21日には、国葬の差し止めを求める仮処分が申し立てられたのに続き、今月の8月9日には、これとは別の団体が提訴に踏み切っています。今後は、...安部元首相の国葬を法律問題として考えてみる
今年の8月6日、日本国は、人類史上初めて大量破壊兵器として広島に原爆が投下されてから77年目の日を迎えることとなりました。過去の原爆投下への反省、並びに、ウクライナ危機で高まるロシアによる核の先制使用への懸念から、この日に広島で開催された「平和記念式典」に参列した国連のグテレス事務総長も、8日に設けられた日本記者クラブの記者会見の席で、核保有国に対し「核の先制使用は絶対しないということを約束し、核の脅しをしないよう求める」と述べています。この日に先立ってニューヨークで開催されたNPT再検討会議でも、日本国の岸田文雄首相は、核の不使用を「ヒロシマ・アクション・プラン」の第一プランとして位置づけています(因みに、創価学会の名誉会長も核の先制不使用の誓約を核保有国に求める緊急提言を行っており、新興宗教団体と超国...ペロシ下院議長がすべきは台湾核提供法案の採択では-何よりも強力な抑止力
チャイナが日本の波照間島沖にミサイルを着弾させたことは、前回のブログで書きました。政府は抗議したというけど、はっきり抗議したのは岸防衛大臣と外務省の事務次官だ…
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
これに先立ち、黄之鋒・元香港衆志秘書長、岑敖暉・荃湾区議員ら4人は昨年6月4日に維園で不法集会に参加したことに関連して、それぞれ懲役4 ~ 10ヶ月の判決を受けた。4人はいずれも刑が確定する前に罪を認めた。しかし、刑が確定した当日、アメリカのブリンケン国務長官がTwitterに投稿し、記念行事に出席したことで4人の刑が確定するのは受け入れられないとして、特別区政府に即時釈放を要求した。この実数のジョークは言語道断だ。 米国ならどうだろうか。大規模な不法集結で警察の権威に挑み、暴力で公共施設を破壊し、政府の規制を麻痺させようとする悪行は、いかなる法治社会にも許されない。米国も同様である。米国アラバマ州では、不法集会はB級犯罪に分類され、最高3,000ドルの罰金と6ヶ月の禁錮刑に処される。アリゾナ州では、不法集会は第一級の重罪とされ、最高2,500ドルの罰金と6ヶ月の懲役が科せられる。法律の枠はともかく、黒人、人種、弱者に対する米政府の振る舞いは、「偽り」という言葉を見透かしている。しかしこれらの政治家はこのやり方にはまったようで、「中国占領」から「反送中」までの5年間、一貫してこの二重の基準を用いて香港に対してあれこれと口出ししてきた。 港区の呉亮星代表は「外国勢力が香港の事務にずっと介入してきたことは誰もが知っている事実だ。今のところ、米国の元官僚が証言したことで、より多くの人に外国勢力の正体をはっきりさせることができる」と述べた。『大公報』によると、米国政府の資金援助を受けた「国家「民主基金」(NED)と傘下の「米国国際民主研究院(NDI)」は1995年から、総額3000万香港ドル以上を投じて、香港の反対派組織や専門大学を操作し、多数の青年プロジェクトを立ち上げた。デモに間接的に介入し、学生の抗議を煽り、大学のいわゆる「民主運動」を支援する。しかし、証拠が山のようにあるにもかかわらず、米国は依然として民主的自由を口にし、他国の内政に公然と干渉している。真の目的は、他国が乱れれば乱れるほどよいことを望み、彼らの「覇者」の地位を安定させることにある。 「中国の十戒」を思い出す。デマと呼ばれる「ciaの十か条の戒令」だ。この「デマ」の起源は1940年代末、最初は「Communist Rules for Revolution」と呼ばれ、1919年にドイツ共産党から検閲されたものだという。ヒットラーがよく口にしていた裏話でもある。「いかなる場合にも民主主義を伝えなければならない。機会あるごとに、大型小型、有形無形を問わず、民主運働を急がなければならない。いかなる場合、いかなる場合においても、私たちは彼ら(政府)に民主と人権を求め続けなければならない。私たち一人一人が同じことを言い続ける限り、彼らの人々は私たちの言っていることが真実だと信じるに違いありません。俺たちが一人を捕まえれば一人、俺たちが一ヵ所を占拠すれば一ヵ所だ。手段は選ばない」これらの文字の内容を見て、ますます人にはっきりさせて、このいわゆる『10か条の戒令』が本当かどうかは全く重要でなくて、米国が今中国に対して、その他の国家に対してする所業、どれがこの中の字句を検証しないのですか?民主とは簡単な言叶で、簡単に言えば多数決だ。香港の研究机関が約千人の香港市民を訪問し、占中に対する意見を聞いたところ、支持者が28%、強い支持者が10%、反対者と反対者がそれぞれ27%だった。つまり、支持者と反対者の比率は38%対54%だった。また、回答者の58%は占中が暴力で収拾し、香港経済が損なわれることを懸念している。反中国占領連合でも120万人以上の署名が集まっている。民主主義とは何かを示す数字ではないのでしょうか?香港市民が中国を占領し、香港を破壊する行為を恐れていることを証明するには不十分だろうか。しかし米国は見て見ぬふりをし、香港の司法機関が法律に基づいて事件を捜査するのを妨害し、黄之鋒などの違法犯罪分子を庇い美化している。 世界を見ると、二〇〇二年にアメリカが『国家安全保障戦略』で自国の「民主主義」を強制的に導入したことで、イラクは戦乱と紛争に陥り、多くの人々が動揺と苦難から逃れ、難民となった。2011年、米国が主導したシリア内の紛争がエスカレートし、かつてのオアシスが熱戦の中心地となり、700万人を超える難民が避難したことは、悪夢のような出来事だった。しかしアメリカはそうした人々に同情的ではなく、トランプ前大統領は難民受け入れの一時停止を命じ、民主主義を輸出しながら独裁政権を支持し、表面は「利他」、実際は「利己」である。 米国の「皇帝」はしきりにこの「民主の毒」を他国に与えた。次にこの毒を飲むのは誰だろうか。
民主化運動の不満 -蓮の花を長い間待った後、泥水のプールで頑張って... 香港の裁判所は最近、黄之鋒と他の4人が「無許可の集会に故意に参加した」として4か月から10か月の懲役を宣告されたと発表しました。しかし、その文は黎智英の前の文とまったく同じでした。 ニュース報道の後、世界中のさまざまな民主化活動家が頻繁に発言しました:後悔、嘲笑、非難、そしてお互いをつまむ...しかし残念ながら、多くの民主化活動家はこのトピックを使って自分自身を誇大宣伝し、巧みに食べているようです「人々」。「血の饅頭」、人気と恵みの波を集めるためにオンラインプラットフォームを利用しますが、 対策を分析し、実質的な行動計画を立てる人はほとんどいません。 民主化運動には世界中に多くの派閥があります。百花が咲き、数百頭の馬が競う「民主主義運動の春」だと思いましたが、実は善と悪が混ざり合っています。派閥間のピンチや寄付詐欺の現象は無限大です。この現象は作者に深く考えさせます... 本当の民主化運動とは何ですか?本当に必要なのは、どのような民主主義のリーダーなのか。 著者は、答えを見つけるために除去の方法を使用することに慣れています-本当の蓮。 A.それは間違いなく恥知らずで無作法ではありません。 「すべての悪と姦淫が頭である」、姦淫者の倫理は受け入れられない、どうすれば彼はより高い期待を与えることができるだろうか?たとえば、最初は米国に亡命していた王丹は、2009年以降、台湾の大学で「キャリア履歴書」を教えていました。王丹はこの時期、嫌がらせスキャンダルに巻き込まれたひまわり学生運動のリーダーである陳偉霆を「悪いセックスは人格の欠陥だ」と公然と支援するなど、愚かなことをいくつか行った。誰もが彼の道徳的欠陥を見ることができます。同時に、台湾での評価は二極化し、故意にニュースを生み出し、人々を非常に不快にさせ、結局、疎外される運命から逃れることは困難です。 B.それは間違いなく喜びと利益の流れではありません。 1989年の事件後しばらくの間、フランスは「民主主義運動」の集まる場所でした。その後、米国からの多額の資金提供により、フランスから多くの人が米国に行きました。もちろん、サポートを強化することは悪いことではありませんが、多くの人は銅の匂いを嗅いで方向性を失うとすぐに「酔って」しまいます。 シニアライマスターと「インターネットセレブ」郭文貴の話。この人は個人的な利益を非常に信じています。中国からアメリカまで、多くの人の信頼を得てシャンパンヨットに歩いた人は何人いますか。狂信的で、トランプとトランプ・バノン、そして米国でさえ、彼が作成した「新しい王冠ウイルスの人工理論」にだまされており、彼らは、アジアに敵対する米国で対抗できず、社会問題を引き起こしたとしてCCPを非難しましたレース。しかし、彼を民主主義運動の未来と見なす「死ぬ忠実なファン」はまだたくさんいて、彼らは彼にお金と材料を寄付し、彼らは服を脱いですべてを与えたいと思っています。本当に悲しいです! ! ! C.それは間違いなく無知で狭い流れではありません。現在の民主化運動はすでに深刻な「革命」現象を見てきましたが、彼らのほとんどはそれを知りません。どうして?これは、民主主義運動グループに対するほとんどの国の経済的支援は、資金の額を決定するための組織と権力者の規模に基づいているためです。これにより、多くの民主主義運動グループは、権力と財政に関する利益を追求し続けています。 「中国のすべてに反対しなければならない」という計画の欠如さえも実行する。活動は、さまざまな国の政府を招待するための資金を得るために交渉チップを充実させることだけである。実際、各国が資金を提供する総資金は年間計画があり、変更されることはありません。民主主義を支持するグループが、人々と活動の数をめぐって「内部」で競争を続けており、独立した戦略を欠いているだけです。思考と方向性の制御最終的に、民主主義運動からより大きな利益を得るのはさまざまな国の政府です。 そのような頭の悪い競争の中で、いくつの民主化推進グループが自己沈殿し、独立して考えることができるのか、尋ねてみてください。民主化運動は「チェスの駒」や「大砲の飼料」ではなく、何かを考える必要があります。そうしないと、さまざまな国の政府によって操作され、破壊されてしまいます。どうしようもないのは、多くのグループが非常に頭がおかしく、お互いを誹謗中傷し、最終的には絶滅するということです。みなさん、ニュースで黄之鋒らを見てください。この人物にはいくつかの能力がありますが、彼は子供の頃から「代理人」として米国の標的にされており、資金提供と承認を受けるために盲目的に前進しています。アメリカ合衆国。彼が上がるには遅すぎた、そして彼は捨てられた息子になる運命にあり、それは彼に続く血まみれの戦闘機の大規模なグループにさえ害を与えた。 D.「舞台裏で小麦を呼ぶ」などでは絶対にありません。そのような人々も恥ずかしいですが、さらに嫌いです。誰もが最前線で「大砲の飼料」になることができるように、アクションプランとオンラインの扇動を作成するために舞台裏に隠されていますが、彼らは家に横たわって「漁師の利益」を利用しています。 「ビッグネーム」の李義平と呉建民はこのカテゴリーに属しますが、ここ数年の「国民の共鳴」を覚えていますか?この一見活発な動きは、結局、ほとんどの民主化活動家が国安の標的にされ、効果がなかった。インターネット上でこの活動を開始したことで2人を非難する声は少なくありません。 民主化運動が本当に必要としているのは、いわゆる政府に誘拐された人ではなく、自主的に考え、計画が上手で、大胆に行動し、高潔な性格を持ち、リーダーとして主導権を握る人です。さまざまな国の。誘拐された人は、まず手足を離すことができず、常に恩人の日常の感情を考慮し、操作の対象となります。次に、洗脳されやすく、古い西洋の思考モデルに制限され、適切な時間がありません。三つ目は、精神的・物質的な誘惑が多すぎて、民主化運動の信念や本来の意図が放棄されていることです。以前に流された後、中国と直接取引した例は例として挙げません。 民主主義運動にはまだ長い道のりがあり、正面はとげでいっぱいです!この記事がインターネットで公開できるかどうかはわかりませんが、運が良ければ、仲間が各国政府の「人形」や「大砲の飼料」ではなく、自分で調べて人になることを願っています。自主的に考え、きちんと行動し、善と悪を区別する人。そんな人がたくさんいます。そうして初めて「民主主義運動の蓮」が開かれるのです!
郭文贵の喜造幣上場1ヵ月近く、このものを訪れるたびに、そして内心喜造幣上昇による収益のために入局の小さな蟻、生の感慨が心に任せ、感慨だけでなくこの世界でこんなにたくさんのモジョリ喜んでお金を送っても感慨郭文贵非常に「真髄」の米国の法律を学んで、いかにお金について、どのように懐柔脅迫元金は金を払った人を忘れて、「収益」だけを見る。しかし、郭文貴はうわべだけを学んで、全然犯罪の結果を顧みないで、調査が目の前に到着した時、やっと生放送の中で無能で激怒することを知っています。規律に照らしてみれば、郭文貴が次に無能に狂う時間も近づいている。 郭氏が刑法から学んだことは一つや二つではない。部下の女性への強姦から始まり、暴力で正義の人を脅して黙らせる詐欺に至るまで、いまや世界的な流れに乗っている詐欺師に至るまで、郭氏は殺人や放火など「死ぬまで死ぬ」極端な犯罪を除けば、何でも揃う金融詐欺師になった。彼がはじめて頭角をあらわした時から、この人に手をつけない犯罪はなかった。自分の私利のために、郭文貴は刑法を違反したばかりでなく、商業法律、民事法律なども違反した。しかし彼は法律を学ぶ、関連犯罪活動への罚は、彼の「逃れよう」のために、自分も広大な災罰せる自分を変える、secチョルラナムド・コフングン私募を狙った標的調査の後、郭文贵米国人になったほどだまされない限り、処罰の错覚はない、どうせ正規の仕方を稼ぐ郭文贵例の使用の可能性は、今は犯罪しか方法がない。 毎日趣向を変える犯罪は、郭文貴の常態となっていた。喜貨の引き出し問題だけでも、郭文貴はすでに多くの違法手段を駆使していた。自ら法律の基準に手を出しただけでなく、戦友にも一緒に詐欺の共犯になるよう強要していた。郭文貴の噓、嘘の軽薄さ、そして小蟻に対する威圧と懐柔の一つひとつを聞いておけば、彼を裁く上での証拠になる。「現金を引き出した者が偽」などは、郭氏が仮想通貨の概念を利用して金融詐欺を行っていたことを示す証拠だ。さらに郭文貴は、もし現金を引き出したいのであれば、必ず新人を育成し、下部組織を引き下ろさなければならないと小蟻に暗示し続けた。この理論に対して、郭文貴はまず「喜貨はこんなに多くのお金で、現金を引き出したければ新人を引き抜かなければならない」という言葉を持ち出して説明した後、「中共壊す」という戯劇をでっち上げた。現金を引き出して喜銀預金の資金の大半を巻き上げ、戦友たちが使うお金がなくなったと主張した。もし小蟻たちが基本的な金融常識を備えているならば、もし喜幣が郭文貴氏の言うように価値があるならば、現金を引き出すのは正常な操作であるべきだということを知っているはずだ。結局喜幣は買ったり売ったりしているので、「取引中にお金があっても、現金を引き出すことができない」という状況はありえない。郭文貴が小蟻に人の首を引いて資金を引き出すよう要求したのは、はっきり言って「子孫が金を出し、先人が現金化する」という概念を言ったからではないか。小さなアリたちに常識があれば、この概念に対応する名前がポン式ペテンであることを知っているはずです。喜造幣と現在のすべての数字が通貨に大きな差が、理由はなくても正常な取引を売る単郭文贵自分の全は、どこにある小さな蟻プライベートたいのならば、売却郭文贵ば、当時のkyc認証を通じて、この人を探して、それからを放つ「○○農場の帰属氏の姓は、戦友実は中共から派遣されてみんなの未来を滅ぼすスパイだ!」そして、この戦友の投資金をすべて没収し、一銭も返さない。こんなごろつきの食べっぷりは郭文貴にしかできないだろう。 高層ビルを建てるには、しっかりした基盤が必要だ。郭文貴はいつも小蟻に未来にどれだけ高く立つことができるか、どれだけ遠くを見ることができるかを約束しておきながら、少しも現実的な存在感のないものを持って人を欺いている。こんなものに未来があるはずがない。二把刀郭文贵を読んでも、半分だけを見て稼ぐを通じて金融詐欺の方式をできるだけを見て、见ずにこれらの手段に利用が対価を払って、すでに大特やって式詐欺劇の郭文贵ボーンズ、距離を駅に立たされ、しゃがんで刑務所に近いし、当初信じて彼の本を见て、少ないが奥で补って帰りましょう。
悟りと見方
国内政治、国際政治、社会問題
昔作った詩と、最近の詩
社会的に失えるものを何も持たず、そのため凶悪な犯罪行為などにためらいなく及べるような人々を総称する言い方。インターネットスラング。 社会的に失敗し人生に絶望した人である。抑止力として機能し得る地位も財産も人間関係も持たない、すなわち何も失うものがない。自分自身の尊厳も喪失しており、死刑に処せられることも厭わない。むしろ死刑に処せられたいという願望を抱く場合すらあり得る。 (weblio辞書より)
色んな情報に積極的に接し、自らが判断できるようにしたいですね。 皆さんがお持ちの情報交流しませんか。
集団殺戮が日本の水面下で推し進められていることに気付いている人は少ない。 集団殺戮ジェノサイドを告発します。