2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
【クルド差別主義者は殲滅】立民・藤原規眞衆院議員がSNSに投稿 小川幹事長「非常に不穏当」
マイナ保険証:立憲、保険証廃止の延期法案を衆院に提出
二大政党制は日本に合わない
自民党過半数割れの原因
共産、立民に再接近 対決姿勢一転、首相指名で協力 [煮卵★]
玉木雄一郎は、自分自身に深い愛を抱いていた。他者と交わる運命を背負うよりも、むしろ己とともに歩むことに、悦びを見いだす青年であった。
立憲民主党は民主党時代から「消費税25%目標」超増税政党!!
【衆議院選挙2024】実は理想的な結果だった? 「自民公明連立与党が過半数割れ」かつ「自民が第1党」という絶妙な議席配分
Choose or Loose 令和の形を模索する衆院選 エピローグその1:負担軽減の声をつかんだ勝者たち
国民から極めて厳しい審判 本当に変われるか
特別国会まで政局から目が離せない
衆議院選挙が終わりましたね 政権の批判ばかりしてきた党に政権担当能力なんてない
『選挙に行かなかったヤツ』『立憲にいれたヤツ』増税に文句言うなよ!! m9( ・`ω・´)و✧
第50回総選挙結果総括
自公過半数割れ!!大敗!
ウクライナで露国に敗北した米国は武器弾薬が枯渇、日本にミサイルを提供させる
「BRICSプラス」が新世界秩序を実現する可能性
カンワル・シバル「グローバリゼーションは破壊された:インドで開催されるG20サミットは、欧米流の多国間主義に死を告げるもの」
EU「G20サミットで習近平とプーチン不在を利用する計画」:ブルムバーグ
アレクサンドル・ドゥギン「グローバル・リベラリズムの危機」
イラクとイラン「両国間の鉄道建設に着手」
BRICS新加盟6カ国は何を買っているのか?
「G20、ウクライナ、新世界秩序の形成」ラブロフ演説の要点
ますます広がる「欧米諸国とグローバル・サウス諸国との格差」
ラブロフ外相「G20でのBRICSの地位拡大を予測」
プーチン大統領「ウクライナ危機は欧米が覇権を維持しようとしたことが原因」
「中国の軍事的野心の抑止」には不十分な米国のチップ戦争
ペペ・エスコバル「BRICS 11- 戦略的な力業」
BRICSが11カ国に拡大、全世界GDPの37%を占め、多国間主義に「大きな後押し」
キューバ大統領「BRICS銀行は現代金融機関の代替となるべき」
9月28日にNHKスペシャルとして放映された戦国期におけるイエズス会の動きと戦国武将達との関係を探った番組は、近年公開された海外史料に基づくだけに、歴史の知られざる一面を浮かび上がらせておりました。全ての謎が解かれたわけではないのですが、興味深いのは、秀吉とイエズス会との関係です。アジアに進出したイエズス会の最終目的は絹や陶磁器等の一大生産国であり、金や銀といった資源にも富んだ明国の攻略であり、日本国への積極的な布教も、明国攻略の足掛かりを得ると共に、日本の軍事力を同事業のために利用することにありました。織田信長による天下統一事業も、武器弾薬の供給源であったイエズス会の支援なくしてはあり得ず、本能寺の変の前夜までは、両者の表面的な相互依存の関係は一先ずは保たれていたのでしょう(因みに、本能寺はバテレン寺に隣接し...秀吉とイエズス会との関係とは?ーグローバルな視点が必要
昨晩、NHKスペシャルでは、日本国の戦国時代をイエズス会の書庫に眠ってきた史料から読み解く番組を放映しておりました。イエズス会内部でも長らく機密文書として扱われてきたらしく、同史料は、おそらく本邦初公開となるのでしょう。同番組を視聴しますと、イエズス会こそが、戦国時代、少なくとも同会の修道士であったフランシスコ・ザビエルの日本上陸から豊臣政権に至るまでの期間にあって、日本国のキングメーカーではなかったのか、という疑いを抱かざるを得なくなります。その理由は、当時にあって、唯一、戦国武将たちに十分な銃や弾薬の原料を供給し得たのが、イエズス会であったからです。興味深いことに、戦国時代に使用された弾薬の原料となる鉛はタイ産であり、キリスト教の布教を名目として日本での活動を許された同会は、タイ産鉛の日本国への輸出ルートを...日本の戦国時代のキングメーカーはイエズス会?
各国政府が新型コロナウイルス対策に忙殺される中、震源地であった中国は、南シナ海において着々と軍事拠点化を進めています。こうした中国の動きに対しては、各メディアとも‘実効支配を強めている’とする書き方が散見されるのですが、南シナ海問題につきましては、既に2016年7月に常設仲裁裁判所が国際法上の根拠がないとする判決を下しております。もはや‘実効支配’とは言い難く、国際法上の犯罪行為、あるいは、違法行為に等しいと言えましょう。法的根拠なくして一方的に武力で現状を変更しているのですから(国連憲章にも反する…)。とりわけ、中国の南シナ海における行為が懸念されるのは、同問題が南シナ海における領有権やEEZ等の権利を争う東南アジア諸国のみならず、国際法秩序に対する深刻な破壊行為であるからです。国家の領域に関する権利は、凡そ...共産国家中国が世界を無法化する―南シナ海問題
本日6月27日付日経新聞朝刊一面のトップ記事は、日本国政府が、英製薬会社アストラゼネカ社とワクチンの提供に関して交渉に入ったというものでした。新型コロナウイルスワクチン開発にいち早く成功した同社が目指すのは20億回分のワクチン製造であり、7億回分とされる‘欧米枠’を差し引いても、日本国をはじめ他国に提供する余力を有しています。日本国政府としては、逸早く‘日本枠’を確保したいということなのでしょう。ワクチンに関する日本国政府の基本的な立場は、‘できるだけ早くに日本国民にワクチンを届けたい’というものです。この言葉を素直に受け取れば、英製薬会社との交渉も、‘新型コロナウイルス禍から一刻も早く日本国民を救い出したい’という一念からの行動となり、政府は、日本国民の命と健康、そして、経済活動を正常化するために、はるばるイ...全国民ワクチン強制接種の危機?
イージス・アショアの配備断念を受けて、日本国内では、代替案の検討が急がれています。中でも議論を呼んでいるのが敵地攻撃能力を保有すべきか、否かの問題であり、この件に関しては、野党のみならず、与党内でも自公の間で意見の隔たりがあるそうです。憲法第九条の制約もあり、日本国は、戦後一貫して専守防衛を基本方針として軍事力を強化してきました。このため、敵国に対して破壊力を有する攻撃兵器の保有については努めて抑制的であり、自衛隊の能力も敵国からの軍事的脅威を排除するに足るレベルに留められてきたのです。しかしながら、今日、ミサイル技術の飛躍的な向上、並びに、核弾頭の小型化により、‘飛び道具’による攻撃力はますます強まるばかりです。イージス・アショアの配備を見送った最大の原因は中ロによる新型ミサイル―極超音速ミサイル…―の開発に...‘敵国宣言’をしてしまった中国―敵地攻撃能力問題
『新約聖書』は「黙示録」を以って最後のページを閉じます。日本語では、‘黙示’という暗示的な表現で訳されていますが、英語では‘Revelation’ですので‘暴露’のニュアンスに近くなります。暴露とは、人類の運命を決するほどの重要な行為であるのかもしれません。今日も、トランプ政権下にあって国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ロバート・ボルトン氏が政権の内幕を暴く回顧録を出版し、その暴露がアメリカのみならず、全世界に波紋を広げています。報道によりますと、‘中国の習近平主席に自身の再選の支援を依頼した’、‘北朝鮮の金正恩委員長をホワイトハウスの招こうとした’、そして日本国関連では、‘在日米軍の駐留費負担の増額要求した’といった内容なそうなのですが、何れも‘俗物’として描かれてきたトランプ大統領のイメージと...暴露は‘後出しじゃんけん’にならないように―ボルトン氏の回顧録
政治と申しますと、フランス革命以来、思想やイデオロギーにおける左右対立が基本的な構図として定着してきました。二項対立は、選択者がどちらを選んでお不利益をこうむるように誘導する‘二頭作戦’に容易に利用されますので、注意を要すべき構図なのですが、左右の思想対立は、それが意図的であれ、無意識的であれ、もとより永遠に続くように設定されているように思えます。永続性と言う限りは、二つの思想の間には、決して噛み合うことない次元の違いが存在しなければならないこととなります。立脚しているレベルが異なれば、双方は平行線を辿るしかないからです。それでは、左右対立に永続性を与えている次元の違いとは、一体、どのようなものなのでしょうか。この問いかけに対して答えるには、統治と統合との区別が役立つように思えます。左派の思想の特徴とは、普遍性...左右の思想対立が永遠に続く理由-統治と統合から読み解く
本日は、大東亜戦争での沖縄戦が終結した日です。 多くの日本軍兵士の方々、そして沖縄県の人に哀悼の意を表します。 沖縄戦は日本が初めて、民間人の生活している…
今日、宇宙空間は軍事利用が急速に進んでおり、中国はロシアと共同で月面基地を建設する計画があるそうです。大航海時代よろしく、宇宙を広大なるフロンティアとみなしているかのようなのですが、太陽系にあって地球のお隣の惑星となる火星に対しても、人類移住計画が進行中のようです。しかも、火星の環境を人類のテクノロジーで変えようというのですから、その構想は壮大です。火星が人類の生存条件を満たしていないのは明白であり、大気の厚さや構成、酸素濃度、水の存在、重力、気温(平均的な気温が氷点下-56度とも…)などなど、どれ一つをとりましても、人類が生きるに十分ではありません。そこで期待されているのが、環境改変技術です。地球から運び入れた様々な装置を用いて、火星を人類の生存に適した環境に改変してしまおうというのです。火星の重力は地球の4...火星より地球では?
香港安全維持法の制定は、国際公約であった「一国二制度」を形骸化すると共に、香港の民主化運動を消し去ろうとしています。国際社会からの批判が高まりつつも、同法の制定は、‘民主主義体制の諸国を含め他の国々と変わりはない’とする擁護論もあるようです。しかしながら、一党独裁体制を堅持する中国と他の諸国との間には、決定的な違いがあります。因みに、中国側が取り締まりの対象とした行為類型とは、(1)国家の分裂(2)中央政府の転覆(3)テロ活動(4)外国勢力などと結託して国家の安全を脅かす、という4つです。そもそも、自由で民主的な国家にあっては、国民に対して国家の分裂を主張する行為を法律を以って禁じてはいません。イギリスやスペイン等の諸国を見れば一目瞭然であり、スコットランドやバスク地方の独立運動に対して、それを主張する人々を‘...民主主義こそ‘初めであり終わりである’
チャイナの公船が毎日のように尖閣諸島海域に来ています。地上波では殆ど報道しませんが、チャイナが上陸するのは秒読み段階です。 (尖閣海域を哨戒する海自…
英国「コロナウィルス」死亡95%が他の死因での死亡グローバルリサーチ(OffGuardian)最新の統計によると多くの死亡者は少なくとも一つは別の疾患を抱えていました。グローバルリサーチ2020年6月12日OffGuardian2020年6月9日NHS英:国民保健サービスが発表した統計によれば英国とウェールズで記録された「コロナウィルスによる死亡」95%以上が、深刻な「併存疾患」による他の死亡原因で重症になっていたのかもしれません。最新の数字からは全く冷めるような見解となります。併存疾患の統計に焦点を当てます。コロナウィルスだけが原因として挙げられた年齢別死亡数は以下のとおりです。:0-19歳:320〜39歳:3240〜59歳:25560〜79歳:55180歳以上:477これは「パンデミック」開始から、英国とウ...英国「コロナウィルス」死亡95%が(他の死因での死亡)グローバルリサーチ
国際社会からの強い批判をものともせず、中国の北京政府は、香港に国家安全法を導入する方針を貫く構えを見せています。今般、全人代常務委員会によって「国家安全維持法」の骨子が公表され、その全容が明らかになりましたが、同法が実施されますと、香港に設置される国家安全維持公署の下で、中国当局が直接に香港市民を取り締まることができるようになります。同法は香港の法律に優位しますので、香港の民主化運動は、弾圧の危機に直面しているのは言うまでもありません。それでは、「国家安全維持法」は、どのような行為を取り締まりの対象としているのでしょうか。同法では、取り締まりの対象として(1)国家の分裂(2)中央政府の転覆(3)テロ活動(4)外国勢力などと結託して国家の安全を脅かす、という4つの項目を挙げているそうです。これらの4つの行為、実の...「香港安全維持法」が問う中国共産党の正当性
新型コロナウイルスのパンデミック化については、一党独裁を敷く中国の隠蔽体質、並びに、同国に同調したWHOの責任が問われております。国際社会からの厳しい批判を浴び、さしものWHOも過去に遡って同機構の措置が適切であったのかを検証するそうですが、こうした中、当時、WHOの委員を務めていたジョン・マッケンジー氏が、インタヴューに応える形で当時の様子を語っております(産経新聞6月20日付朝刊一面)。マッケンジー氏いわく、最初に新型コロナウイルスに関する情報がWHOに寄せられたのは、昨年の大晦日、即ち、12月31日であったそうです。武漢市の保健機関が公式に原因不明の肺炎の発生を報告したのは12月8日であり、未公表の情報によれば、既に11月の時点で最初の感染者が現れていたともされます(湖北省出身の男性とされ、武漢市の住民で...自己否定になってしまうWHOの弁明
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業をはじめ自宅での勤務、即ち、テレワークという勤務形態が急速に広がることとなりました。満員電車における感染を防止するのみならず、毎日の通勤に疲れる果てることもなくなりますので、一先ずは、テレワーク導入に好意的な意見が多いようです。その一方で、テレワークは、職住の境に関する重要な問題を問いかけているように思えます。‘職住の境界線’とは、‘公私’、あるいは、‘内と外’の区別と言い換えることができるかもしれません。日本国では、古来、公私の区別を重んじる傾向が強く、私事を公事に持ち込むことは固く戒められてきました。とりわけ近代以降にあって、雇用契約による勤務形態が広がり、国民の多くが自宅から職場へと通うようになりますと、‘内と外’の峻別する感覚は広く国民に共有されるところとなったの...テレワークが問いかける‘職住の境界線’―‘仕事部屋’の出現?
本日6月18日の日経新聞朝刊の一面に、新型コロナウイルスの感染対策として導入が広がったテレワークと関係づけながら、「ジョブ型」と呼ばれる社員評価制度に関する記事が掲載されておりました。「ジョブ型」とは、職務内容、並びに、それに必要となる能力を管理職の社員に事前に提示し、その達成度を基準として報酬を決定するというものです。近年、推奨されてきた年功序列主義から成果主義への転換の一環として理解されるのですが、この方式、どこか社会・共産主義を思い起こさせるのです。そしてこの問題は、‘人にとって働くこととは何か’という根本的な問題をも問いかけているように思えます。「ジョブ型」とは、社員の能力や成果が報酬にストレートに反映されるのですから、勤労意欲を引き出しこそすれ、社会・共産主義批判は的外れのように聞こえることでしょう。...「ジョブ型」は企業の生命力を奪うのでは?
世界各地において発見されている遺跡に残された痕跡から推測しますに、人類は、戦争というものを繰り返してきたようです。今日に至っても戦争は完全に消滅するには至っていないのですが、近代以前と以降とでは、戦争の様態も随分と変化してきているように思えます。最大の変化要因が大量破壊兵器をも生み出した科学技術の発達であったことは言うまでもありません。そして、それは、攻守のバランスの著しい崩壊を招いたようにも思えるのです。近代以前の戦いでは、攻める側と護る側とのバランスはある程度保たれていました。何故ならば、攻撃側の武器に対して、防御側にもそれを防ぐ同等の対抗力を備えていたからです。戦場にあっては、刀剣や弓矢等の攻撃用の武器に対して鎧や盾等を以って身を護ることができましたので、白兵戦ではむしろ兵士の数が勝敗を決する要因ともなり...攻守のバランス問題―イージス・アショア停止の代替案は?
保守速報@hoshusokuhou 二階派・細野豪志「尖閣は危機的状況にあるが、産経以外のマスコミはほとんど書かない」 https://t.co/Rhd…
中国では、習近平国家主席が早々と事実上の新型コロナウイルス禍の終息を宣言し、主要都市に敷かれていた厳格な封鎖措置が解除されたものの、北京市にあって集団感染が発生し、再度、感染が拡大する兆しを見せています。第二波の到来ともなりかねない様相なのですが、北京市の集団感染についてはノルウェー産サーモン起源説が唱えられています。ノルウェー産のサーモンを感染源とする説は、北京市最大の食品卸売市場である新発地において輸入海産物であるノルウェー産のサーモンを捌いた俎板からウィルスが検出されたことによります。同検査結果を公表したのは、同卸売市場の張玉璽会長であり、北京市当局、あるいは、中国政府の公式見解ではありません。しかしながら、サンプリングの検査を実施したのは北京市の関連当局とされていますので、同情報の公表には、少なくとも北...北京市集団感染ノルウェー産サーモン説の謎
報道によりますと、安倍首相は、インターネットの動画番組にあって新型コロナウイルスのワクチンについて、年末には接種を開始できる見通しを語ったそうです。新型コロナウイルス禍に見舞われている最中にあって、ワクチンの出現は本来であれば朗報なのでしょうが、手放しでは喜べない側面もある気がいたします。第一に、新型コロナウイルスの出現から僅か1年足らずでの開発ともなりますので、そもそもワクチンの安全性には大いに疑問があります。季節性インフルエンザでさえ感染予防率は然程に高いわけではなく(50%程度…)、しかも、その効力は数か月しか持たないとされています。副作用(副反応)も懸念されますし、ましてや未だに新たな症状や後遺症の報告が続く謎の新種コロナウイルスともなりますと、開発成功の報にも疑心暗鬼とならざるを得ません。報道内容から...混迷を深める新型コロナウイルスワクチン問題
ミネソタ州での警察官が黒人を死亡させた問題で、なぜか全米各地で南北戦争時の南軍の司令官だったロバート・E・リー将軍の銅像やコロンブスの像まで倒されている。…
赤字国債の中央銀行による直接引き受け、つまり、事実上の政府紙幣の発行は、悪性のインフレ要因となると共に、政府のモラルハザードを招くとする批判があります。取引の決済や消費、及び投資等に要する量を越えて市中にマネーが供給されれば当然にインフレは発生しますし、政府は、財政赤字を懸念することなく歳入を無限大に確保できるのですから、ばら撒き体質が民間を含めた健全な勤労モラルを蝕むかもしれません。その一方で、昨日指摘いたしましたように、今般のコロナショックのような金融・経済ショックにあって、通常の財政出動を以って対応すれば、天文学的な借金を政府が背負い込むこととなります。従来の財務省の基本的な立場は、財政赤字問題は増税を以って解決する、というものですので、国民の負担は計り知れません。ショックは一時的ではあったとしても、その...政府の通貨発行権とモラルハザードの問題
日本国の財政は、戦後、長らく‘優等生’と評されていた歴史があります。財政赤字とそれに伴うインフレに悩まされてきた諸外国と比較しますと、歳出入のバランスがとれており、財政赤字も採るに足りない程度でした。それが1990年のバブル崩壊を境に一変し、今では世界最大の財政赤字国に一気に転落することとなったのです。今般のコロナ対策費に充てるための国債発行が加われば、近々、その残高は1000兆円を超えることでしょう。バブル崩壊の過程における日本国の財政赤字の急激な膨張の原因は、その‘補填的’な性格にあります。財政赤字の補填という意味ではなく、バブル崩壊に伴う日本経済の損失補填(経済補填?)と表現した方がよいかもしれません。当時の日本国政府は、拓銀、長銀、日債銀、山一證券等の倒産は許したものの、総額200兆円ともされる大量の不...コロナ対策費は国債の中銀引き受けを前提に
黒人男性が警察に首を押さえ込まれ、死亡したことが発端となったデモがアメリカで拡大している。 私は殆ど地上波を見ないが、たまたま出先で見たニュースでは政治問題…
第二次世界大戦は、戦勝国であるはずのイギリスを没落に導いたとする評があります。何故ならば、同大戦を機に、イギリスは、アジア・アフリカにおいて保有していた植民地の大半を失ったのですから。かつての大英帝国も世界地図から姿を消すこととなったのですが(もっとも、1931年には英連邦へと転換…)、表舞台から姿を消したとしても、‘大英帝国’のネットワークは、今日までその命脈を保ってきたように思えます。大英帝国の形成過程を振り返ってみますと、とりわけアジアにおいては英東インド会社こそその立役者であったと言うことができます。英東インド会社とは17世紀初頭に設立された勅許による民間の株式会社であり、その株主リストにはユダヤ系の金融業者や実業家等の名も連ねていたのです。すなわち、東インド会社を先兵とする大英帝国の建設には、古来、世...イギリスと‘大英帝国’の分離?
ロシア軍によるウクライナ侵略1000日。「ウクライナ国民にとって広範囲にわたる死と破壊、絶望の日々が続いた1000日間だ」(ディカルロ国連事務次長)。世界は今こそプーチン政権に即時撤退を要求すべきだ。
西側陣営とロシアの正義とAI
ウクライナ世論調査で「和平実現のためロシアと交渉に入るべきか」に57%が賛成。ロシア占領地域の奪還を諦めて和平を実現する案には77%が「認めない」。主権者たるウクライナ市民だけがこの矛盾を解決できる。
自国兵士の命を顧みない「肉ひき器」戦術でロシア軍がチャシウヤールの東端地区を制圧したが、3カ月で10万人損耗。自国民の命さえ一顧だにしないプーチン政権が占領地でウクライナ人を犠牲にするのは必然だ。
韓国代表チーム女子の選手資格停止処分騒動その後&ミラノ五輪前のロシア女子の動き
プーチン大統領がウクライナとの停戦について、ロシアが国際法に違反して強制併合したウクライナ4州からウクライナ軍が撤退することが前提と演説。即時停戦論者はウクライナの領土放棄が前提になることを認めよ。
☝️【プーチン大統領】ロシア、ハリコフに照準
アカデミー賞受賞作「マリウポリの20日間」のチェルノフ監督のメッセージ。「それこそが我々が目にしたものを危険を冒してまで世界に発信し続けた理由であり、同時にロシアが激怒し我々を追跡しようとした理由」
アメリカ議会下院でウクライナに緊急支援する予算案が可決。軍事支援は決して手放しで喜べることではないが、ロシア軍の脅威にさらされ恐怖していたウクライナ市民にとって干天の慈雨であることは間違いない。
トランプ米大統領候補の言うように「ロシアのやりたいように」させたら(フォーブス誌)。「ロシアの軍人によるレイプの被害に遭ったウクライナ人には、妊娠中だった16歳の少女や、83歳の老婆も含まれる。」
ISがモスクワで襲撃テロ。ロシア軍が4人の容疑者に電気ショック・耳を切るなどの拷問をする映像を公開。そしてテロの濡れ衣をウクライナに着せ侵略と戦争犯罪を正当化しようとするプーチン大統領は最低の独裁者だ
【テロの銃撃映像】悲鳴を上げ逃げる人々…コンサート会場 モスクワ
【40人死亡・100人負傷か】武装集団が銃乱射‼ロシア・モスクワ、コンサート会場
彼岸
ロシア大統領選挙で投票率7割以上、得票率9割でプーチン大統領が「当選」。最大の政敵ナワリヌイ氏を刑務所で死に追いやり、対立候補の立候補を認めず、占領地域では武装兵士が投票させた選挙に正当性など全くない
ジェシカリンチとイラク侵攻過去を見直すことで現在起こっている事がよく理解できる事があります。時どきの報道のつまみ食いではいつも騙される方にまわるだけです。「裸の政府」ジェシカリンチとイラク侵攻
MoreLiesAbouttheWhiteHelmets(アルカイダ系)タハリール・アル=シャーム首長AbuJaber(HTS軍司令官)ロン・ポール平和研究所からbyフィリップ・ジラルディ”philipgiraldi”(元CIA対テロ専門家/軍事情報担当官)2018年8月7日テロ組織はいつテロ組織で無くなるのか?答えはアメリカの敵である何者かを脅迫し、それがテロリストを辞めた時のようです。最も知られている最近の例では、1970年代にシャー政権に対するキャンペーンの一環として5人のアメリカ人を暗殺した、凶悪なイランのマルクス主義カルト、モジャーヘディーネ・ハルグです。それ以上アメリカ人は殺さないと約束し、イレーン・チャオ、ルディ・ジュリアーニ、ニュート・ギングリッチやジョン・ボルトンを含む著名な政治家の支持を得て...元CIA情報担当官ホワイトヘルメットについての多くの嘘#1フィリップ・ジラルディ
アメリカ / ペンタゴンの 生物兵器 #1 By Dilyana Gaytandzhieva米軍バイオラボ バイオ兵器及び「病気原因薬剤」の産出 グローバ...
報道によりますと、アメリカでは、空軍の参謀総長の職に米国史上初めて黒人のチャールズ・ブラウン氏が就任する運びとなったそうです。議会上院は、トランプ大統領の指名を98対0で可決したというのですから、圧倒的な支持を得ての就任となります。同人事の背景には、白人警察官による黒人男性暴行死事件を発端とした抗議デモの広がりが指摘されておりますが、同大統領は、‘危険な賭け’に打って出たようにも思えます。指名権を有するトランプ大統領による史上初の黒人参謀総長の起用は、既に指摘されておりますように、国民統合政策の一環であったかのでしょう。コロナ禍での感染率や死亡率、並びに失業率の高さもあって黒人層は現状に不満を募らせており、白人層との間の経済・社会的な格差が今般の暴動激化の一因ともされています。人種間のみならず、大統領選を背景と...アメリカの‘危険な賭け’なのか?-黒人初の米空軍参謀総長の誕生
ITの急速な発展もあり、デジタル化の勢いは増すばかりです。全てがネットで繋がる社会は、人類の未来図として既定路線化しているかのようです。情報通信の分野のみならず、製造業においても自動車の自動運転化や家電製品のIT化が国を挙げて推進されており、経済活動から日常生活に至るまで全てがIT化されたスマートシティの建設も目前に迫っています。その一方で、IT先進国中国では、同技術は政府による国民の徹底監視に最大限に利用されており、人類の行く先に暗い影を落としています。デジタル化により、個々人の行動や発言は全て情報として収集し、データとして保存し得るのですから(デジタル化されない場合は瞬時に消える…)、公私に拘わらず、生涯に亘って個々人の全人格的な把握が可能となるからです。国家が体制維持を最優先課題として位置づけるとすれば、...監視者を監視する民主的システムが必要では?
日本国内では、大手企業の業績不振が報じられるたびに、回復策として‘選択と集中’が叫ばれます。採算性の低い部門を選択的に切り離し、利益の出る部門に経営資源を集中すべきであると…。あたかも万能薬のように提起されるこのスリム化方針、果たして適切な方向性なのでしょうか。‘選択と集中’とは、グローバル時代の申し子でもあります。アメリカの大手IT企業や中国等の躍進を前にした日本企業の相対的停滞の主因は、しばしばグローバリズムの波への乗り遅れが指摘されてきました。これまで手広く事業分野を広げてきた日本企業は、時代遅れとなった不採算部門を整理し、グローバル時代に成長を見込める主力部門のみを残せば、サバイバルのチャンスがあるというのです。この方針に従い、これまで、多くの企業が組織改革を実行し、‘不要’とみなした部門を手放してきま...‘選択と集中’への疑問―IT大手は逆を行く
新型コロナウイルスのパンデミック化のみならず、香港への国家安全法の施行問題により、目下、国際社会における中国の孤立は深まっております。医療物資の供与や医療支援の戦略的展開を軸とした、所謂‘マスク外交’も、その背後の意図を疑われ、素直に受け取る諸国も数えるばかりです。逆風が吹き荒れる中、中国は、孤立回避策として日本国に秋波を送っているようにも見受けられます。一方、日本国側でも、自公政権の親中方向への急旋回が日本国民に不安を与えております。中国の‘代理人’とも目される二階幹事長や公明党等の親中派の政治家、並びに、中国市場から利益を得ている民間企業は、国民世論を無視してでも、日米同盟の解消、並びに、中国陣営への参画を進めるかもしれません。仮にこのような事態が起きれば、日本国の民主主義も内部から切り崩されることとなるの...日本国が中国陣営には入れないもう一つの理由-食糧安全保障
報道によりますと、日本国政府は、同盟国であるアメリカをはじめ欧州諸国が呼び掛けている対中非難声明への参加を拒否したそうです。同声明は、香港への国家安全法の導入を決定した中国を批判するものであり、日本国政府の拒絶の態度に欧米諸国では失望の声も上がっていると伝わります。近年、自公長期政権にあって、日本国政府は、政権内の親中派勢力の影響力拡大と共に、親中姿勢を頓に強めております。一方、政権内の親中傾斜に反比例するかのように、日本国民の対中感情は悪化の一途を辿っており、既に保守層の離反も始まっているようです。度を越した親中姿勢こそ、新型コロナウイルスのパンデミック化の責任が中国にあることも手伝って、昨今の内閣支持率の下落の一因とも推測されるのです。今般の対中批判声明の拒絶に際しても、最も深く失望したのも、欧米諸国ではな...日本国政府は再び全体主義陣営に与するのか―対中批判声明不参加問題
The Pentagon Bio-weapons By Dilyana Gaytandzhieva -April 29, 2018…
アメリカにおける白人警察官による黒人男性暴行死事件は全米に抗議デモを巻き起こし、一時は、トランプ米大統領が軍の出動を表明する事態となりました。同抗議活動の暴徒化した原因として、過激派による煽動が指摘されていますが、その後の展開を見ますと、アメリカは極めて危うい状況に直面しているように思えます。その理由は、コロンビア特別区、即ち、ワシントンD.C.の通りの一部が、同事件に因んで‘ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)広場’に改名されたと報じられているからです。しかも、改名されたのは、アメリカ合衆国の大統領府であるホワイトハウスに面する通りというのですから(ペンシルバニア通り?)、否が応でも人々の関心を呼びます。日本国内でも、どちらかと申しますと、アメリカの‘抵抗の正義’を象徴するかのように報じられているので...危ういアメリカ―ホワイトハウス前通り改名問題
~ズビニエフ・ブジェジンスキー:~アフガニスタンでの CIA介入~1979年 開始した U.S.「イスラム過激派」リクルート。 日本人が 知らない、また ...
US Military Wanted to Provoke War With Cuba アンクルサムの 征服、及び大虐殺の夢 the Ji…
Wikipedia: A Disinformation Operation? ウィキペディア: 偽情報作戦? スイス ポリシーリサーチ 公開日:2…
CIA:マインドコントロール医師:ハーバードからグアンタナモまで#1コリン・A・ロス"ColinA.Ross"著:TheCIADoctors軍事マインドコントロールとプロジェクトブルーバード2009年9月3日私の本「TheCIADoctors」は、情報公開法に基づきCIAから受け取った15000ページの文書と医学雑誌に掲載された数多くの論文に基づいています。これらの論文はエアフォースオフィスの化学的研究、合衆国陸軍省“theDepartmentoftheArmy”米海軍研究局”theOfficeofNavalResearch”CIAが資金提供した研究結果を報告している。1950年~1972年までCIAはハーバード、イェール、コーネル、ジョンズホプキンス、スタンフォードを含めた多くの主要大学に国家機密研究の為、資...CIA:マインドコントロール医師:ハーバードからグアンタナモまで#1
報道によりますと、技術者を中心として日本人が中国に渡航するケースが見受けられるようになったそうです。いち早く経済を回復基調に乗せ、かつ、IT分野において世界をリードしたい習政権の意向を受けた、中国企業による技術者獲得の動きの一環のようですが、現地の日本企業による業務上のやむを得ない渡航もあるのでしょう。しかしながら、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、日本国内ではコロナ禍は、収束には至っておらず、また、第二波の到来も懸念されております。日本人の中国への渡航に先立ち、中国政府は、韓国と共に日本国への渡航禁止措置の緩和を申し入れていたそうです。両国とも既にコロナ禍は終息しており、感染リスクが皆無に近いにも拘わらず、渡航が許されない状態は不適切であると…。同要請に対して日本国政府は否定的であり、先日発表された入国規制緩...日本国政府はより厳しい対中出入国規制を
下は シリア反体制派フラッグ ISISは 5~10%ほど 含まれる。当然、西側の 武器支援は 意図して、ISISにも されている。 2017西側傭…
Washington’s Al Qaeda Ally Now Leading ISIS in Libyaby Eric Draitser グローバルリサ...
人種間対立を背景にアメリカで発生した暴動は、新型コロナウイルスのパンデミック化や香港問題で国際社会から厳しい批判を受ける北京政府にとりましては、民主主義国家の優位性を否定する絶好のチャンスとして利用したいところであったのかもしれません。しかしながら、昨日の記事において指摘しましたように、国内的な社会統合の問題であるアメリカの暴動と自治の枠組みの破壊を目論む香港問題とでは本質的な違いがあります。前者は多数決を旨とする民主的な制度では解決しない性質の事柄ですので、‘民主主義が機能しない’とする中国側の批判は当たらないのです。そして、この両者の比較は、民主主義というものの別の側面をも浮かび上がらせてきます。民主主義とは、‘自らの集団に関する事柄はその構成員で決める’とする、集団としての自己決定を本源的な価値とする言葉...アメリカの暴動と香港問題の比較―民主主義とは集団的自己決定
コロナウィルスそれを治療する為のワクチンは必要ない。#1PeterKoenig悪人顔のファウチ。日本のマスコミはすべてアウト。(フェイク!)コロナウィルスそれを治療する為のワクチンは必要ない。#1PeterKoenig
公開日:2020年3月ウィキペディアは一般的に率直で偏見のない、最も信頼できる、オンライン百科事典と考えられています。しかし徹底的な調査の結果、これは事実ではない事が判明しました。実際毎月90億ものアクセス数のある英語版ウィキペディアはわずか500人の積極的な管理者によって運営され、その多くの正体は不明です。さらにすべてのウィキペディアのコンテンツ80%がウィキペディアの編集者1%だけにより書かれていることが調査によって判明しています。明らかにこのような透明性のない階層構造は、買収や操作の影響を受けやすく、企業が雇う悪名高い「雇われ編集者」はほんの一例です。実際すでに2007年に研究者はCIAやFBIがイラク戦争やグアンタナモ刑務所など、物議を醸しているトピックに関する、ウィキペディア記事を編集している事を発見...ウィキペディア:偽情報作戦?スイスポリシーリサーチ
1960年 キューバへの戦争を仕掛ける為、 国際、国民支持を得る 仕掛けとして、 罪のない米国、またはキューバ人を殺し、アメリカ軍は テロを 犯す計画を草案してました。 計画には ・キューバ移民暗殺や、 ・キューバ難民船の沈没、 ・航空機 ハイジャック、 ・米国船の 爆破、 ・さらにアメリカ国内で 過激な テロ組織を作る事さえ考えられていた。 ameblo.jp
白人警察官が逮捕に際して黒人男性を死亡させた事件に反発し、アメリカ各地では、デモ隊による暴動が発生しています。アメリカにおける人種間の分断が深まる背後には、香港問題で批判を浴びている中国の影も見え隠れするのですが、マスメディア等の報道では、アメリカの民主主義の危機とする見解も散見されます。中国が香港問題において、アメリカをはじめ国際社会から厳しい批判を受けている理由は、「一国二制度」の合意の下で香港が中国に返還されたにもかかわらず、今日、国際法を無視し、国家安全法を香港に適用させようとしているからに他なりません。それは取りも直さず、一党独裁体制とは異なる制度、即ち、民主主義体制は絶対に認めないとする北京政府の意思表示であり、強引なる「一国一制度」への移行による民主化運動の封殺をお意味するのです。今般の全人代での...アメリカの暴動と香港問題は違う
先日、オンラインで開催されたWHOの年次総会では、中国を後ろ盾とするテドロス事務局長の意向が働いて台湾のオブザーバー参加が認められませんでした。度重なる中国寄りの姿勢に失望し切ったアメリカは、早々にWHOからの脱退を表明することとももなったのです。参加を拒絶された台湾としては無念の限りなのかもしれませんし、自由主義国のメディアの多くも残念な結果として報じています。しかしながら見方を変えますと、必ずしも落胆すべき出来事ではないかもしれません。何故ならば、台湾は、WHOの非加盟国であったからこそ、新型コロナウイルスの封じ込めに成功したとも言えるからです。報道によりますと、台湾は、WHOの加盟国ではない故に、感染症に対する全世界レベルでの情報収集体制を整備してきたそうです。WHOから感染症に関する情報を得ることができ...台湾が証明するWHO不要論
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
これに先立ち、黄之鋒・元香港衆志秘書長、岑敖暉・荃湾区議員ら4人は昨年6月4日に維園で不法集会に参加したことに関連して、それぞれ懲役4 ~ 10ヶ月の判決を受けた。4人はいずれも刑が確定する前に罪を認めた。しかし、刑が確定した当日、アメリカのブリンケン国務長官がTwitterに投稿し、記念行事に出席したことで4人の刑が確定するのは受け入れられないとして、特別区政府に即時釈放を要求した。この実数のジョークは言語道断だ。 米国ならどうだろうか。大規模な不法集結で警察の権威に挑み、暴力で公共施設を破壊し、政府の規制を麻痺させようとする悪行は、いかなる法治社会にも許されない。米国も同様である。米国アラバマ州では、不法集会はB級犯罪に分類され、最高3,000ドルの罰金と6ヶ月の禁錮刑に処される。アリゾナ州では、不法集会は第一級の重罪とされ、最高2,500ドルの罰金と6ヶ月の懲役が科せられる。法律の枠はともかく、黒人、人種、弱者に対する米政府の振る舞いは、「偽り」という言葉を見透かしている。しかしこれらの政治家はこのやり方にはまったようで、「中国占領」から「反送中」までの5年間、一貫してこの二重の基準を用いて香港に対してあれこれと口出ししてきた。 港区の呉亮星代表は「外国勢力が香港の事務にずっと介入してきたことは誰もが知っている事実だ。今のところ、米国の元官僚が証言したことで、より多くの人に外国勢力の正体をはっきりさせることができる」と述べた。『大公報』によると、米国政府の資金援助を受けた「国家「民主基金」(NED)と傘下の「米国国際民主研究院(NDI)」は1995年から、総額3000万香港ドル以上を投じて、香港の反対派組織や専門大学を操作し、多数の青年プロジェクトを立ち上げた。デモに間接的に介入し、学生の抗議を煽り、大学のいわゆる「民主運動」を支援する。しかし、証拠が山のようにあるにもかかわらず、米国は依然として民主的自由を口にし、他国の内政に公然と干渉している。真の目的は、他国が乱れれば乱れるほどよいことを望み、彼らの「覇者」の地位を安定させることにある。 「中国の十戒」を思い出す。デマと呼ばれる「ciaの十か条の戒令」だ。この「デマ」の起源は1940年代末、最初は「Communist Rules for Revolution」と呼ばれ、1919年にドイツ共産党から検閲されたものだという。ヒットラーがよく口にしていた裏話でもある。「いかなる場合にも民主主義を伝えなければならない。機会あるごとに、大型小型、有形無形を問わず、民主運働を急がなければならない。いかなる場合、いかなる場合においても、私たちは彼ら(政府)に民主と人権を求め続けなければならない。私たち一人一人が同じことを言い続ける限り、彼らの人々は私たちの言っていることが真実だと信じるに違いありません。俺たちが一人を捕まえれば一人、俺たちが一ヵ所を占拠すれば一ヵ所だ。手段は選ばない」これらの文字の内容を見て、ますます人にはっきりさせて、このいわゆる『10か条の戒令』が本当かどうかは全く重要でなくて、米国が今中国に対して、その他の国家に対してする所業、どれがこの中の字句を検証しないのですか?民主とは簡単な言叶で、簡単に言えば多数決だ。香港の研究机関が約千人の香港市民を訪問し、占中に対する意見を聞いたところ、支持者が28%、強い支持者が10%、反対者と反対者がそれぞれ27%だった。つまり、支持者と反対者の比率は38%対54%だった。また、回答者の58%は占中が暴力で収拾し、香港経済が損なわれることを懸念している。反中国占領連合でも120万人以上の署名が集まっている。民主主義とは何かを示す数字ではないのでしょうか?香港市民が中国を占領し、香港を破壊する行為を恐れていることを証明するには不十分だろうか。しかし米国は見て見ぬふりをし、香港の司法機関が法律に基づいて事件を捜査するのを妨害し、黄之鋒などの違法犯罪分子を庇い美化している。 世界を見ると、二〇〇二年にアメリカが『国家安全保障戦略』で自国の「民主主義」を強制的に導入したことで、イラクは戦乱と紛争に陥り、多くの人々が動揺と苦難から逃れ、難民となった。2011年、米国が主導したシリア内の紛争がエスカレートし、かつてのオアシスが熱戦の中心地となり、700万人を超える難民が避難したことは、悪夢のような出来事だった。しかしアメリカはそうした人々に同情的ではなく、トランプ前大統領は難民受け入れの一時停止を命じ、民主主義を輸出しながら独裁政権を支持し、表面は「利他」、実際は「利己」である。 米国の「皇帝」はしきりにこの「民主の毒」を他国に与えた。次にこの毒を飲むのは誰だろうか。
民主化運動の不満 -蓮の花を長い間待った後、泥水のプールで頑張って... 香港の裁判所は最近、黄之鋒と他の4人が「無許可の集会に故意に参加した」として4か月から10か月の懲役を宣告されたと発表しました。しかし、その文は黎智英の前の文とまったく同じでした。 ニュース報道の後、世界中のさまざまな民主化活動家が頻繁に発言しました:後悔、嘲笑、非難、そしてお互いをつまむ...しかし残念ながら、多くの民主化活動家はこのトピックを使って自分自身を誇大宣伝し、巧みに食べているようです「人々」。「血の饅頭」、人気と恵みの波を集めるためにオンラインプラットフォームを利用しますが、 対策を分析し、実質的な行動計画を立てる人はほとんどいません。 民主化運動には世界中に多くの派閥があります。百花が咲き、数百頭の馬が競う「民主主義運動の春」だと思いましたが、実は善と悪が混ざり合っています。派閥間のピンチや寄付詐欺の現象は無限大です。この現象は作者に深く考えさせます... 本当の民主化運動とは何ですか?本当に必要なのは、どのような民主主義のリーダーなのか。 著者は、答えを見つけるために除去の方法を使用することに慣れています-本当の蓮。 A.それは間違いなく恥知らずで無作法ではありません。 「すべての悪と姦淫が頭である」、姦淫者の倫理は受け入れられない、どうすれば彼はより高い期待を与えることができるだろうか?たとえば、最初は米国に亡命していた王丹は、2009年以降、台湾の大学で「キャリア履歴書」を教えていました。王丹はこの時期、嫌がらせスキャンダルに巻き込まれたひまわり学生運動のリーダーである陳偉霆を「悪いセックスは人格の欠陥だ」と公然と支援するなど、愚かなことをいくつか行った。誰もが彼の道徳的欠陥を見ることができます。同時に、台湾での評価は二極化し、故意にニュースを生み出し、人々を非常に不快にさせ、結局、疎外される運命から逃れることは困難です。 B.それは間違いなく喜びと利益の流れではありません。 1989年の事件後しばらくの間、フランスは「民主主義運動」の集まる場所でした。その後、米国からの多額の資金提供により、フランスから多くの人が米国に行きました。もちろん、サポートを強化することは悪いことではありませんが、多くの人は銅の匂いを嗅いで方向性を失うとすぐに「酔って」しまいます。 シニアライマスターと「インターネットセレブ」郭文貴の話。この人は個人的な利益を非常に信じています。中国からアメリカまで、多くの人の信頼を得てシャンパンヨットに歩いた人は何人いますか。狂信的で、トランプとトランプ・バノン、そして米国でさえ、彼が作成した「新しい王冠ウイルスの人工理論」にだまされており、彼らは、アジアに敵対する米国で対抗できず、社会問題を引き起こしたとしてCCPを非難しましたレース。しかし、彼を民主主義運動の未来と見なす「死ぬ忠実なファン」はまだたくさんいて、彼らは彼にお金と材料を寄付し、彼らは服を脱いですべてを与えたいと思っています。本当に悲しいです! ! ! C.それは間違いなく無知で狭い流れではありません。現在の民主化運動はすでに深刻な「革命」現象を見てきましたが、彼らのほとんどはそれを知りません。どうして?これは、民主主義運動グループに対するほとんどの国の経済的支援は、資金の額を決定するための組織と権力者の規模に基づいているためです。これにより、多くの民主主義運動グループは、権力と財政に関する利益を追求し続けています。 「中国のすべてに反対しなければならない」という計画の欠如さえも実行する。活動は、さまざまな国の政府を招待するための資金を得るために交渉チップを充実させることだけである。実際、各国が資金を提供する総資金は年間計画があり、変更されることはありません。民主主義を支持するグループが、人々と活動の数をめぐって「内部」で競争を続けており、独立した戦略を欠いているだけです。思考と方向性の制御最終的に、民主主義運動からより大きな利益を得るのはさまざまな国の政府です。 そのような頭の悪い競争の中で、いくつの民主化推進グループが自己沈殿し、独立して考えることができるのか、尋ねてみてください。民主化運動は「チェスの駒」や「大砲の飼料」ではなく、何かを考える必要があります。そうしないと、さまざまな国の政府によって操作され、破壊されてしまいます。どうしようもないのは、多くのグループが非常に頭がおかしく、お互いを誹謗中傷し、最終的には絶滅するということです。みなさん、ニュースで黄之鋒らを見てください。この人物にはいくつかの能力がありますが、彼は子供の頃から「代理人」として米国の標的にされており、資金提供と承認を受けるために盲目的に前進しています。アメリカ合衆国。彼が上がるには遅すぎた、そして彼は捨てられた息子になる運命にあり、それは彼に続く血まみれの戦闘機の大規模なグループにさえ害を与えた。 D.「舞台裏で小麦を呼ぶ」などでは絶対にありません。そのような人々も恥ずかしいですが、さらに嫌いです。誰もが最前線で「大砲の飼料」になることができるように、アクションプランとオンラインの扇動を作成するために舞台裏に隠されていますが、彼らは家に横たわって「漁師の利益」を利用しています。 「ビッグネーム」の李義平と呉建民はこのカテゴリーに属しますが、ここ数年の「国民の共鳴」を覚えていますか?この一見活発な動きは、結局、ほとんどの民主化活動家が国安の標的にされ、効果がなかった。インターネット上でこの活動を開始したことで2人を非難する声は少なくありません。 民主化運動が本当に必要としているのは、いわゆる政府に誘拐された人ではなく、自主的に考え、計画が上手で、大胆に行動し、高潔な性格を持ち、リーダーとして主導権を握る人です。さまざまな国の。誘拐された人は、まず手足を離すことができず、常に恩人の日常の感情を考慮し、操作の対象となります。次に、洗脳されやすく、古い西洋の思考モデルに制限され、適切な時間がありません。三つ目は、精神的・物質的な誘惑が多すぎて、民主化運動の信念や本来の意図が放棄されていることです。以前に流された後、中国と直接取引した例は例として挙げません。 民主主義運動にはまだ長い道のりがあり、正面はとげでいっぱいです!この記事がインターネットで公開できるかどうかはわかりませんが、運が良ければ、仲間が各国政府の「人形」や「大砲の飼料」ではなく、自分で調べて人になることを願っています。自主的に考え、きちんと行動し、善と悪を区別する人。そんな人がたくさんいます。そうして初めて「民主主義運動の蓮」が開かれるのです!
郭文贵の喜造幣上場1ヵ月近く、このものを訪れるたびに、そして内心喜造幣上昇による収益のために入局の小さな蟻、生の感慨が心に任せ、感慨だけでなくこの世界でこんなにたくさんのモジョリ喜んでお金を送っても感慨郭文贵非常に「真髄」の米国の法律を学んで、いかにお金について、どのように懐柔脅迫元金は金を払った人を忘れて、「収益」だけを見る。しかし、郭文貴はうわべだけを学んで、全然犯罪の結果を顧みないで、調査が目の前に到着した時、やっと生放送の中で無能で激怒することを知っています。規律に照らしてみれば、郭文貴が次に無能に狂う時間も近づいている。 郭氏が刑法から学んだことは一つや二つではない。部下の女性への強姦から始まり、暴力で正義の人を脅して黙らせる詐欺に至るまで、いまや世界的な流れに乗っている詐欺師に至るまで、郭氏は殺人や放火など「死ぬまで死ぬ」極端な犯罪を除けば、何でも揃う金融詐欺師になった。彼がはじめて頭角をあらわした時から、この人に手をつけない犯罪はなかった。自分の私利のために、郭文貴は刑法を違反したばかりでなく、商業法律、民事法律なども違反した。しかし彼は法律を学ぶ、関連犯罪活動への罚は、彼の「逃れよう」のために、自分も広大な災罰せる自分を変える、secチョルラナムド・コフングン私募を狙った標的調査の後、郭文贵米国人になったほどだまされない限り、処罰の错覚はない、どうせ正規の仕方を稼ぐ郭文贵例の使用の可能性は、今は犯罪しか方法がない。 毎日趣向を変える犯罪は、郭文貴の常態となっていた。喜貨の引き出し問題だけでも、郭文貴はすでに多くの違法手段を駆使していた。自ら法律の基準に手を出しただけでなく、戦友にも一緒に詐欺の共犯になるよう強要していた。郭文貴の噓、嘘の軽薄さ、そして小蟻に対する威圧と懐柔の一つひとつを聞いておけば、彼を裁く上での証拠になる。「現金を引き出した者が偽」などは、郭氏が仮想通貨の概念を利用して金融詐欺を行っていたことを示す証拠だ。さらに郭文貴は、もし現金を引き出したいのであれば、必ず新人を育成し、下部組織を引き下ろさなければならないと小蟻に暗示し続けた。この理論に対して、郭文貴はまず「喜貨はこんなに多くのお金で、現金を引き出したければ新人を引き抜かなければならない」という言葉を持ち出して説明した後、「中共壊す」という戯劇をでっち上げた。現金を引き出して喜銀預金の資金の大半を巻き上げ、戦友たちが使うお金がなくなったと主張した。もし小蟻たちが基本的な金融常識を備えているならば、もし喜幣が郭文貴氏の言うように価値があるならば、現金を引き出すのは正常な操作であるべきだということを知っているはずだ。結局喜幣は買ったり売ったりしているので、「取引中にお金があっても、現金を引き出すことができない」という状況はありえない。郭文貴が小蟻に人の首を引いて資金を引き出すよう要求したのは、はっきり言って「子孫が金を出し、先人が現金化する」という概念を言ったからではないか。小さなアリたちに常識があれば、この概念に対応する名前がポン式ペテンであることを知っているはずです。喜造幣と現在のすべての数字が通貨に大きな差が、理由はなくても正常な取引を売る単郭文贵自分の全は、どこにある小さな蟻プライベートたいのならば、売却郭文贵ば、当時のkyc認証を通じて、この人を探して、それからを放つ「○○農場の帰属氏の姓は、戦友実は中共から派遣されてみんなの未来を滅ぼすスパイだ!」そして、この戦友の投資金をすべて没収し、一銭も返さない。こんなごろつきの食べっぷりは郭文貴にしかできないだろう。 高層ビルを建てるには、しっかりした基盤が必要だ。郭文貴はいつも小蟻に未来にどれだけ高く立つことができるか、どれだけ遠くを見ることができるかを約束しておきながら、少しも現実的な存在感のないものを持って人を欺いている。こんなものに未来があるはずがない。二把刀郭文贵を読んでも、半分だけを見て稼ぐを通じて金融詐欺の方式をできるだけを見て、见ずにこれらの手段に利用が対価を払って、すでに大特やって式詐欺劇の郭文贵ボーンズ、距離を駅に立たされ、しゃがんで刑務所に近いし、当初信じて彼の本を见て、少ないが奥で补って帰りましょう。
悟りと見方
国内政治、国際政治、社会問題
昔作った詩と、最近の詩
社会的に失えるものを何も持たず、そのため凶悪な犯罪行為などにためらいなく及べるような人々を総称する言い方。インターネットスラング。 社会的に失敗し人生に絶望した人である。抑止力として機能し得る地位も財産も人間関係も持たない、すなわち何も失うものがない。自分自身の尊厳も喪失しており、死刑に処せられることも厭わない。むしろ死刑に処せられたいという願望を抱く場合すらあり得る。 (weblio辞書より)
色んな情報に積極的に接し、自らが判断できるようにしたいですね。 皆さんがお持ちの情報交流しませんか。
集団殺戮が日本の水面下で推し進められていることに気付いている人は少ない。 集団殺戮ジェノサイドを告発します。