2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
ウイグル人権侵害に関する動画が TikTok に削除される
中国からの支援を受けている可能性が高いハッカー集団がチベット系ウェブサイトを攻撃
中国政府の腐敗に抗議して懲役7年の判決を受け投獄されているチベット人の再審が拒否される
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令和6年10月の石破茂内閣の支持率比較
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令和6年9月の岸田文雄内閣の支持率比較
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香港の民主化運動を潰すべく、中国の全人代では香港国家安全法の導入が決定されました。強硬姿勢を強める中国に対して、アメリカは関税、投資、並びにビザの発給等に関して香港に認めてきた優遇措置の停止を示唆しており、米中対立は香港を舞台に激化の様相を呈しています。そしてそれは、民主化運動に対する中国の断固たる弾圧という意味において、天安門事件と共通しているのです。香港返還時に際しての英中合意は反故にされ、「一国二制度」も風前の灯となったのですが、北京政府による香港に対する弾圧が民主主義の危機であることは言うまでもありません。かろうじて天安門事件のような流血の事態には至ってはいないものの、今般の香港国家安全法が施行されれば、今後、北京政府が同法律を根拠として人民解放軍の介入をも試みる可能性も否定はできなくなります。民主主義...天安門事件から学ぶ失敗の教訓―習主席訪日キャンセルカード
インドのマジュヌカティラチベット難民居住区を最近訪れたインド人女性が新型コロナウィルスに感染していたことが判明した。これを受け、当地は、一部閉鎖されている。 …
アメリカのトランプ大統領はWHOからの事実上の脱退を表明し、両者の決裂は決定的となりました。最大の拠出国を失うわけですから、WHOの財務が悪化することは必至なのですが、先行きが不透明化する中、テドロス事務局長は、WHO独自の財団の設立を打ち出しています。同財団について、テドロス事務局長は、WHO独自の財団設立構想は、アメリカとの対立による資金不足を直接の原因としているのではなく、同局長が2017年の同ポスト就任以来温めてきた長期的な制度改革の一環として説明しています。拠出金の80%占める任意拠出金ではその使途が特定の事業に限定されているため、WHOが柔軟な対応、あるいは、独自性を発揮することはできないそうです。比較的裁量度の高い残りの20%の予算も加盟国の拠出金に依存しており、同局長としては、財団を設立すること...WHOは何処に向かうのか?
前回の記事では、コロナとの付き合いを続けなければいけなくなった今、旅行業界が今後はどうなっていくのか、旅行業従事者の私が予想してみました。↓今回の記事では、コロナに負けず、それぞれのフィールドで戦っている、旅行業の新しい取り組みをご紹介した
‘民主主義の赤字’とは聞き慣れない言葉です。特に日本国内では、殆ど誰からも使われていない言葉かもしれません。ところが、ヨーロッパではEUの発足以来、‘民主主義の赤字’なる言葉がその将来像を左右するほど深刻な政治問題となり、EU批判の代名詞とも言える一般的な表現として根付いてきたのです。そして、この言葉に簡潔に表現された問題性は、今日のIT大手にも共通しているのではないかと思うのです。マスメディアのEU批判、あるいは、反EU報道と言えばポピュリズム的な観点からのものが多くを占め、非合理的な‘衆愚政治’と凡そ同義として扱われてきました。しかしながら、EUに対する懐疑は感情的なレベルに留まるものではなく、民主主義の危機としても論じられてきた歴史があります。それを象徴するのが冒頭に挙げた‘民主主義の赤字’という言葉なの...IT大手の‘民主主義の赤字’問題
アメリカでは、目下、激しい大統領選挙戦が戦われています。二期目を目指す現職のトランプ大統領に対して、民主党の候補者はバイデン元副大統領に絞られてきた模様です。両陣営間の舌戦も激しさを増しているのですが、こうした中、トランプ大統領のツウィートが物議をかもしていると伝わります。それでは、トランプ大統領は、ツイッターにどのような‘つぶやき’を投稿したのでしょうか。それは、「投票用紙は偽造され、違法に印刷され、不正に書き込まれる」というものです。実のところ、民主党陣営に対する不正投票疑惑は今に始まったことではなく、前回の大統領選挙にあっても囁かれていました。アメリカでは、しばしば票の数え直しが行われるのも、有権者の多くが選挙結果を疑うからなのでしょう。民主主義国家は、選挙制度によって支えられていますので、選挙結果に不正...トランプ大統領の不正投票発言とIT大手の問題
13日、ミャンマー(ビルマ)西部ラカイン州で地雷が爆発し、ロヒンギャ人の少女2人が命を落とし、1人も負傷した。子供達はマンゴーを採りに行く途中であった。この地…
コロナとの付き合いを続けなければいけなくなった今、旅行業界も変化を求められています。今後はどうなっていくのか、旅行業従事者の私が予想してみました。
先日、オンライン会議の形式で開催されたWHOの年次総会では、台湾のオブザーバー参加が認められず、残念な結果となりました。この件に関して、日本国の茂木外相は、25日の参議院決算委員会の席で不満を漏らし、「オブザーバー参加はWHOの事務局長が決められる。呼びゃあいいんですよ、極端に言えば」と述べたと報じられています。同外相の発言から伺えるのは、‘WHOの参加国に関する決定権は、事実上、事務局長にある’という点です。国際機関への加盟には、加盟を希望する国が同機関に申請し、事務局等による提案を経るとしても、総会での決議によって決定する、という手続きを一般的には踏むものです。1971年10月にかの中国が国連に加盟し、台湾を事実上追い出したのも、国連総会におけるアルバニア決議の採択によるものでした。今般の台湾の参加問題につ...WHOの事務局長権限は強すぎる―台湾参加問題
新型コロナウイルスによる感染症のパンデミック化は、中国が牽引してきたグローバリズムに地殻変動をもたらしています。ポストコロナの時代を睨んだ脱中国の動きが加速しており、中国発のパンデミックは、地球を一周して自らが立脚してきた経済システムをも崩しかねない様相を呈しています。ヨーロッパも例外ではなく、自由貿易主義の擁護者であったEUでも、医療物資の分野を中心に域内生産を拡大させる方針を示すようにもなりました。ところで、EUとグローバリズムとの間には、その誕生から微妙なジレンマがありました。モノ、サービス、資本、人から成る4つの移動自由を基本原則として掲げるEUは、自由貿易よりもさらに自由化の範囲を広げた市場統合を目指し、実際に、加盟国間に設けられていた関税や非関税障壁の撤廃によって、欧州市場と称される単一市場を完成さ...ドイツは中国からEUに回帰?
旅行業の動向に日々アンテナを張っている、旅行業従事者の私が、専門家から聞いた最新の情報を、要点だけまとめて分かりやすくお伝えします。
中国当局に13年間不当投獄され獄中死したチベットの高僧テンジン・デレク・リンポチェの姪ニマ・ラモが署名を行っています。 以下、署名文の日本語訳です。『コロナ…
新型コロナウイルス禍によって延期となっていた中国の全国人民代表大会は、ようやく首都北京で開催される運びとなりました。同大会は、強権発動による感染封じ込めの成果を自画自賛するものと予測されていましたが、蓋を開けてみますと、習政権による封じ込めの対象は、ウイルスのみではないようです。香港の民主主義をも封じるべく『香港国家安全法』を制定する方針が示されたのですから。国際社会における対中批判は強まる一方なのですが、同大会に伴ってリモート形式で設けられた記者会見の席で、中国の王毅国務委員兼外相は、批判的な質問に対して‘逆切れ’で応じています。『香港国家安全法』についても、「一刻の猶予も許されない。必然的な流れだ」と述べて一歩も譲らない構えを見せており、反対の声に対して聞く耳を持つつもりはないようです。そして、台湾について...中国の‘必然論’は両刃の剣
フェイスブックのリブラ構想は国家による反撃を受けてあえなく頓挫しそうな気配が漂う中、コロナ禍による混乱をよそに、中国では、デジタル人民元の発効に向けた動きが加速化しているそうです。世界初の試みとはいうものの、同構想に込めた中国の野望は、首尾よく達成されるのでしょうか。中国がデジタル人民元の発行を急ぐ主たる目的としては、(1)リブラ等の民間デジタル通貨の中国国内の流通拡大による人民元の不安定化の阻止、(2)政府による金融・経済の統制強化、(3)米ドルにかわる国際基軸通貨化が指摘されています。現状からしますと、仮にリブラなどの民間デジタル通貨(私造通貨?)の発行が許可されたとしても、その時期は大幅に遅れると共に、国家の金融政策の権限を侵食しないように、様々な制約が課せられることが予想されます。否、中国政府が人民元と...中国のデジタル人民元の野望は挫折する?
昨日、我が耳を疑うようなニュースが報じられました。それは、菅官房長官による政府発信の情報なのですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止された習近平国家主席の国賓待遇での訪日が政治日程に再浮上してきたというのです。中国側の狙いは明白であり、パンデミック化の責任を問われて国際社会において日に日に厳しさを増す対中批判を緩和すると共に、米中対立の最中にあって日米離反を促すことなのでしょう。中国にとりましての習主席の訪日は、日本国を踏み台にして国際社会に‘復帰’し、かつ、全体主義陣営に日本国を引き摺り込む一石二鳥、否、三鳥にも四鳥にもなり得る一手なのです。いわば天安門事件後の天皇訪中の逆パターンであり、上記の訪日日程の再調整は中国側からの打診なのでしょうから、何としても実現したいのは、習近平国家主席その人なのでしょ...習主席訪日は断念を
海外旅行再開に向けてのキーワードとなる新しい言葉「トラベルバブル」についてご紹介します。
難民支援NGO "Dream for Children" 公式サイトをリニューアルしました。 公式サイトはこちら ぜひご覧ください! 【緊急募金依頼】新型コ…
各国ともに新型コロナウイルス禍による混乱と経済活動の委縮に苦しむ中、香港問題に対する国際的な関心が薄れたと見た中国は、香港の民主派を封じるべく取り締まりの強化に動いているようです。延期の末に今月22日から開催される全人代にて、国家安全法を制定する方針とも報じられており、こうした中国の弾圧姿勢に対してアメリカは強く反発しています。米ソ両国の超大国が鋭く対峙していた第二次世界大戦後の冷戦構造は、資本主義対共産主義を基本構図とするイデオロギー対立の色彩が強く、古今東西の歴史に散見される大国間の覇権争いや、国益の衝突とは一線を画していました。しかしながら、冷戦崩壊後にあっては、共産主義国であった中国も経済面において計画経済を放棄して改革開放路線に舵を切ったため、国際社会を舞台としたイデオロギー対立は影を潜めるようになり...脱中国が不可避な理由―民主主義を‘敵’と見なす国
インドは、新型コロナウィルス対策による全土ロックダウンを再々延長すると発表しました。 3月25日に始まったロックダウンは、当初4月14日までの予定でしたが、5…
コロナ禍による学校の休校が長引く中、俄かに浮上してきたのが9月入学への変更問題です。地域、学校、家庭等において遠隔授業の実施に要するIT環境のレベルに違いがあるため、教育格差が問題視されるに至ったからです。政府の説明にあっても教育格差の是正が制度改革の目的とされたのですが、その後の対応を見ておりますと、多くの国民が薄々に気が付いていたように、グローバル・スタンダード、否、米中の学期に合わせることが真の意図であったようです。9月入学については国民多数の賛意を得ているわけではなく、さらなる混乱を懸念した反対の声も少なくありません。仮に政府の説明通りに改革の目的が教育格差の是正にあるならば、今年度の9月に入学時期を移さねばならず、国民も教育現場もその劇的な変化に十分に対応できるとは思えないからです。物理的にも無理では...9月入学問題―真に必要な国民投票
昨日、5月18日に開催されたWHOの年次総会は、新型コロナウイルスのパンデミック化に対応したテレビ会議形式という異例の事態となりました。同総会は、事前の予測通りにアメリカと中国・WHOが鋭く対峙する場となり、国際社会の協力と合意形成には程遠い結果に終わりそうです。対コロナ対策の評価に始まり台湾のオブザーバー参加や独仏提案の‘コロナ復興基金’の創設まで、何れも見解の分かれる議題ばかりです。とりわけ年次総会第一日目にあって両陣営が激しく衝突したのは、WHOの初期対応の評価であったようです。アメリカが、中国の‘操り人形’と化していたWHOが十分な情報収集に失敗しために多くの人々が犠牲になった、として厳しく糾弾する一方で、中国をはじめ他の諸国はWHOの対応を称賛したと報じられています。現実を具に見れば、武漢での発生初期...WHOと世界政府構想
25年前の今日、チベット仏教序列第2位の高僧パンチェン・ラマ11世が家族もろとも中国当局から拉致されました。当時6歳でした。 パンチェン・ラマ11世は、拉致…
本国会での実現を目指しておりました検察庁法の改正。しかしながら、内閣や法務大臣の判断により検察幹部の定年を最長で3年間延長できる内容を含むことから世論の反発を受け、本国会での成立は見送られる見通しとなりました。国民の多くが懸念を抱く理由は、検察に対する政治介入のリスクにあります。司法部門に属する検察の人事権まで政治の側が掌握すれば、法の前の平等が蔑ろにされる怖れがありますし、とりわけ政治家の汚職を取り締まることが難しくなります(権力分立を否定する中国では、永遠に腐敗は撲滅されないかもしれない…)。権力分立におけるチェック・アンド・バランスの観点からしますと、政府は、本来、司法部を制御する、すなわち、チェックする役割を担っているのですが、今般の制度改革が実現すれば、人事権を介して間接的に決定権まで握りかねません。...検察改革と政治家の汚職問題
アメリカと中国との間で新型コロナウイルスの起源をめぐる論争が先鋭化する中、中国政府は、積極的な情報戦を仕掛けているようです。その一つが、既に新型コロナウイルスは、中国以外の諸国で広がっており、武漢での流行も外部から持ち込まれたウイルスによるものである、というものです。‘真犯人’については、アメリカ説をはじめブラジル説など多岐に及ぶのですが、この情報戦、中国の勝算は低いように思えます。今になりまして、中国が必至の形相で武漢発祥説を否定するのは、同ウイルスのパンデミック化の責任を厳しく問われているからに他なりません。各国で進められている対中賠償請求の額を予測すればこそ、できうる限り自国に対する請求額を低く抑えたいと考えるでしょうし、可能であれば責任そのものを他国、あるいは、他者に転嫁したいはずです。武漢が発祥地でな...武漢起源説はそもそも中国が主張したのでは?
7日、元チベット僧チューキが四川省の自宅で死亡した。中国当局から受けた拷問の傷の治療を求めていたが、治療を拒否されていた。 チューキは、ダライ・ラマの80歳の…
ロシア軍によるウクライナ侵略1000日。「ウクライナ国民にとって広範囲にわたる死と破壊、絶望の日々が続いた1000日間だ」(ディカルロ国連事務次長)。世界は今こそプーチン政権に即時撤退を要求すべきだ。
西側陣営とロシアの正義とAI
ウクライナ世論調査で「和平実現のためロシアと交渉に入るべきか」に57%が賛成。ロシア占領地域の奪還を諦めて和平を実現する案には77%が「認めない」。主権者たるウクライナ市民だけがこの矛盾を解決できる。
自国兵士の命を顧みない「肉ひき器」戦術でロシア軍がチャシウヤールの東端地区を制圧したが、3カ月で10万人損耗。自国民の命さえ一顧だにしないプーチン政権が占領地でウクライナ人を犠牲にするのは必然だ。
韓国代表チーム女子の選手資格停止処分騒動その後&ミラノ五輪前のロシア女子の動き
プーチン大統領がウクライナとの停戦について、ロシアが国際法に違反して強制併合したウクライナ4州からウクライナ軍が撤退することが前提と演説。即時停戦論者はウクライナの領土放棄が前提になることを認めよ。
☝️【プーチン大統領】ロシア、ハリコフに照準
アカデミー賞受賞作「マリウポリの20日間」のチェルノフ監督のメッセージ。「それこそが我々が目にしたものを危険を冒してまで世界に発信し続けた理由であり、同時にロシアが激怒し我々を追跡しようとした理由」
アメリカ議会下院でウクライナに緊急支援する予算案が可決。軍事支援は決して手放しで喜べることではないが、ロシア軍の脅威にさらされ恐怖していたウクライナ市民にとって干天の慈雨であることは間違いない。
トランプ米大統領候補の言うように「ロシアのやりたいように」させたら(フォーブス誌)。「ロシアの軍人によるレイプの被害に遭ったウクライナ人には、妊娠中だった16歳の少女や、83歳の老婆も含まれる。」
ISがモスクワで襲撃テロ。ロシア軍が4人の容疑者に電気ショック・耳を切るなどの拷問をする映像を公開。そしてテロの濡れ衣をウクライナに着せ侵略と戦争犯罪を正当化しようとするプーチン大統領は最低の独裁者だ
【テロの銃撃映像】悲鳴を上げ逃げる人々…コンサート会場 モスクワ
【40人死亡・100人負傷か】武装集団が銃乱射‼ロシア・モスクワ、コンサート会場
彼岸
ロシア大統領選挙で投票率7割以上、得票率9割でプーチン大統領が「当選」。最大の政敵ナワリヌイ氏を刑務所で死に追いやり、対立候補の立候補を認めず、占領地域では武装兵士が投票させた選挙に正当性など全くない
検察庁法の改正を含む国家公務員法の改正は、検察OBによる反対表明もあり、先行きに不透明感が漂っています。この法改正、他の官公庁の公務員とは異なり、検察官の役割が日本国の治安のみならず、政治的クリーンさを保つことにあるだけに、とりわけ広く国民の関心を集めたとも言えましょう。日本国の国家組織にあって行政機関として位置づけられてはいても、その役割からすれば、検察は、警察共々司法分野に属しています。‘司法の独立’と申しますと兎角に裁判所を対象としているように思われがちですが、起訴の判断に際して政治介入や私的介入が起きますと、不偏不党の立場が損なわれますので、憲法において独立的な職務遂行を明記されている裁判官ほどではないにせよ、独立性の要請は検察にも警察にも及ぶのです。もっとも、敢えて裁判所と検察、並びに、警察を区別する...検察庁法改正問題-検事総長に注目して見ると
未だに世界各国が新型コロナウイスの脅威に直面している中、その発祥地である中国は一早く封鎖措置を解除し、習近平国家主席の掛け声の下で経済の正常化に邁進しています。V字回復どころか‘焼け太り’さえ目指すとされていますが、この目標、中国政府の思惑通りに達成できるのでしょうか。医療物資の買占めや輸出規制にも見られたように、今般のコロナ禍により、各国とも、自国経済が中国に依存するリスクを嫌と言うほどに思い知らされました。しかも、疑惑に満ちた武漢のウイルス研究所に対する国際調査を求めたオーストラリアに対して政治的な‘報復関税’を科すなど、正義を踏みにじろうとする悪辣な手法には誰もが嫌悪感を覚えることでしょう。中国の目に余る横暴ぶりからしますと、コロナ禍は、以前からその兆候のあった中国離れを加速化こそすれ、中国の野望の実現を...中国のV字回復は絶望的では?
中国政府の命令の下、チベット自治区の学校で使用される言語が中国語になっている。その結果、チベット人の子供はチベット語を流暢に話せなくなっている。 チベットの学…
報道によりますと、WHOにあって緊急事態対応を統括しているマイケル・ライアン氏は、新型コロナウイルスが感染者の体内において消滅しない可能性について言及したそうです。おそらく、治療を受けて完治したように見えるケースであっても、‘チフスのメアリー’のようにウイルスが体内に潜んでいる可能性を指摘したのでしょう。ライアン氏は、敢えて類例としてHIV(ヒト免疫不全ウイルス)を挙げておりますので、新型コロナウイルスには、人の免疫システムを害する作用があることが、既に確認されているのかもしれません(本当に自然な変異なのでしょうか…)。この点、通常の風邪やインフルエンザ、そして、チフス菌よりも遥かに恐ろしい存在なのですが、仮に、同ウイルスがHIVに類似する性質を持っているとしますと、抗体・抗原の両面の検査において一時的にはパス...免疫証明書は感染証明書になる?
4月26日、中国当局から8年間投獄されたチベット人ツェリン・バグドが息を引き取った。51歳であった。バグドは、ダライ・ラマを非難する中国政府の政策に対して、ラ…
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令は、教育の現場に混乱をもたらすと共に、教育環境の変化への速やかな対応を迫っています。初等教育から高等教育に至るまで遠隔授業の導入も広がり、教育空間が一変したと言っても過言ではありません。こうした流れにあって、俄かに浮上してきたのが9月入学論です。与党自民党内でも9月入学を検討するための特別のチームが設けられたとも報じられており、制度改正への動きは本格化してきています。萩生田光一文部科学相の弁によれば、「家庭で勉強できていないお子さんもいる。学期を延ばし、時間を確保することで、これらの問題が解決できる」とのことであり、目的は、コロナ禍によって教育機会を得られなくなった子供たちの救済なのですが、同案の前には様々な問題は山積しているようです。そもそも9月までの間にコロナ禍が収...9月入学は冷静に考えて―人材独占の問題
ニューヨークは、今なお、新型コロナウィルスのパンデミックの中心地だ。このような状況の中、ニューヨーク、ニュージャージーに暮らすチベット人が立ち上がり、自宅でつ…
未知のウイルスである新型コロナウイルスのパンデミック化により、どの国にあっても国民の最大の関心事は同ウイルス問題となりました。感染者数、死亡者数、政府の対策、勤務先への影響等から日常のお買い物まで、コロナ情報なくしては過ごすことができません。治療方法もワクチンも確立しておらず、人々の不安は募るばかりなのですが、著名人の中には積極的な支援に名乗りを上げる人も現れるようになりました。巨額の支援金拠出を以ってコロナ禍の‘救世主’の役割を買って出た人物の一人に、マイクロソフト社の創始者であるビル・ゲイツ氏がおります。同氏は、ビル&メリンダ財団を設立し、以前から途上国等でワクチン普及活動に取り組んでいる慈善家でもあります。医療体制の不備から命を落としてきた多くの子供たちを感染症から救っているのですから、同氏の活動内容自体...新型コロナウイルスとコンピューター・ウイルス
今般の新型コロナウイルス禍にあって、発祥地である中国以外の国で最初に大規模な感染拡大が起きたのは、地球の凡そ裏側に当たるイタリアでした。中国から遠く離れたイタリアにおいて死亡者3万人を越える惨事に至った理由は、しばしばイタリアと中国との間の密接な関係に求められています。他のG7やEU諸国が二の足を踏む中、中国の習近平国家主席が提唱してきた一帯一路構想に関して最初に協力の覚書を締結したが、イタリアであったからです。それでは、イタリアは、何故、かくも危険な中国接近を選択したのでしょうか。イタリアと中国との関係は、おそらくヴェネチアとモンゴル帝国との関係に遡ることができるかもしれません。ヴェネチアと言えば‘水の都’とも称され、今日ではイタリア屈指の観光地として知られていますが、19世紀のイタリア王国を軸として統一され...イタリアの‘五つ星運動’とは‘五星紅旗’であったのでは?
中国ウイグル自治区当局が、ウイグル人タクシー運転手に懲役16年超の判決を下していたことがわかった。「違法な」宗教人をタクシーに乗せたためだという。また、運転手…
新型コロナウイルス禍によるマイナス影響が経済のみならず、社会全体にも広がる中、同ウイルスの発生源をめぐる論争もヒートアップしています。主たる対立軸はアメリカが主張する武漢研究所起源説と中国が唱える武漢海鮮市場起源説にあるのですが、第三の説として中国外交部の趙立堅副報道局長が仄めかした米軍起源説も燻っています。中国の武漢に設置されていた諸ウイルス研究所のレベルや過去の研究内容など(レベル4のウイルス研究所もあり、有毒ウイルスの遺伝子操作も行われていた…)、同ウイルスを取り巻く状況証拠からしますと、武漢研究所起源説が最も有力な説です。実際に、中国で実施された民間世論調査でさえ凡そ7割が同説を支持しており、同様の設問があれば、日本国を含む他の諸国の世論調査でも、国民の大多数が武漢研究所起源説を支持することでしょう。と...武漢ウイルス研究所と武漢生鮮市場の同時捜査は不可避
コロナウイルス禍の収束の見通しが立たない中、アメリカでは、不可解な事件が発生しています。それは、ピッツバーグ大学助教であり、新型コロナウイルスの研究に取り組んでいたビン・リウ氏が自宅で射殺されたというものです。時期が時期だけに、同事件の背景には、同ウイルス禍の真相にも関わる重大な‘何か’が潜んでいるようにも思えます。同氏を殺害した犯人と目される男性も、自動車の中で死亡しているのが発見されています。犯人に関する詳しい情報は公表を控えたものの、現地の警察は、リウ助教の‘知り合い’と推定しつつ、「リウ助教が中国人だったことを理由に狙われた痕跡はない」と説明しています。この短いコメントから読み取れることは、記事タイトルでは‘無理心中’とも表現されているように、リウ助教を射殺したのも中国人であり、両者の間には抜き差しなら...不可解な在米中国人研究者の死
四川省ンガバで、チベット人の学校で指導に使われる言語が中国語限定となる。チベット語は、チベット語の授業の特別クラスのみでの使用となる。これを受け、チベット人か…
新型コロナウイルス感染症のパンデミック化は、甚大なる経済的被害を受けた諸国が中国に対して損害賠償の請求を検討するに至り、あたかも法廷闘争の観を呈するようになりました。国際法廷を想像してみますと、被告席には主犯格の中国、並びに、共犯の嫌疑をかけられているWHOが憮然とした顔つきで座り、武漢生鮮市場起源説を口角泡を飛ばして主張する一方で(あるいは米軍起源説?)、原告席には、武漢研究所起源説を唱えるアメリカのドナルド・トランプ大統領が、眼光鋭く被告席を睨みつけている様子が目に浮かびます。おそらく‘裁判’の行方は、アメリカ側が証拠を提示することができるか、否かにかかっているのでしょう。実際に、トランプ大統領がポンペオ国務長官共々に‘証拠はある’と公言する一方で(武漢ウイルス研究所の研究員が亡命したとの真偽不明の情報も…...フェイクニュースと推理は違う―武漢研究所起源説
イギリスをはじめ、米欧諸国では、新型コロナウイルス禍によって停止を余儀なくされてきた経済活動を再開させるために、免疫証明書の制度(免疫パスポートども…)が提案されているそうです。同制度は、抗体検査によって抗体の保持が確認された人に対し、免疫を有するとする証明書を発行するというものです。運転免許証が交付されれば道路での自動車の運転が許可されるのと同様に、免疫証明書を得ることができれば、その人は、経済活動への復帰が許されると共に自由な社会生活を送ることもできるようになるのです。免疫証明書制度については、感染リスクを低減すると共に、経済活動の早期再開を実現する切り札として期待する声が聞こえる一方で、この案には、どこか奇妙な点があります。それは、同制度にあって想定されているウイルス検査は抗体検査であることです。つまり、...免疫証明書制度はワクチン接種への導火線?
1日、インド政府は、新型コロナウィルスによる全土ロックダウンを再延長すると発表しました。 3月25日に始まったロックダウンは、当初4月14日までの予定でしたが…
本日5月5日は子供の日であり、例年であれば、全国各地の行楽地では親子連れで賑わうはずなのですが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの家庭では外出を自粛しております。この日を心待ちにしていた子供たちにとりましては退屈な一日となりそうなのですが、子供たちの心情を汲んでか、朝日新聞朝刊には‘のび太になろう’というメッセージが掲載されたそうです。‘のび太になろう’に込められた意図は、「いっしょうけんめいにのんびりしよう」という言葉からしますと、‘行きたいところへも行けず、家にいてつまらないかもしれないけれど、病気を広げないためには我慢しようね’ということなのでしょう。多くの人々のことを慮って我慢するという体験は、子供たちにとりましては貴重な学びのチャンスとなりますし、思いやりの心を育てることでしょう。同メッ...‘ドラえもんになろう’では?‐危機の時代の教育
ディープラーニングの登場を機に急速な発展を遂げたAI。今日、コロナ禍を踏み台にして、活躍の場をさらに広げそうな勢いです。人と人との接触はウイルス感染のリスクを高めますので、低感染社会を実現するために、人類は、ロボットと並んで機械であるAIに頼らざるを得ないかもしれないからです。とは申しますものの、AIがあらゆる問題に対して人以上の能力を発揮するとも思えません。大量データをも瞬時に解析するAIといえども万能ではありませんので、転ばぬ先の杖としてその限界について知っておくことは、AIの適切な利用対象や範囲を見出すためにも基礎的な作業ともなりましょう。そこで、AIの限界を見極めるに当たって、‘AIは嘘を見抜くことができるのか’という真偽判別の能力を問うてみたいと思います。同問題を提起する理由は、今日の政治の世界は‘嘘...AIは‘嘘’を見抜くことができるのか?
新型コロナウィルスの影響で、チベット難民が多く暮らすインドでは3月末から全土ロックダウンが行われています。 ロックダウンは長期化しており、影響が深刻になってき…
本日、5月3日は憲法記念日です。日本国憲法が施行されてから凡そ73年の間、日本国では、一度たりとも憲法を改正することはありませんでした。そして今日、政府が新型コロナウイルス禍への対応に追われる中、憲法改正への機運も萎みがちのように見受けられます。報道によりますと、安倍晋三首相も年内での憲法改正は早々と断念した模様です。その一方で、新型コロナウイルス禍は、憲法改正問題に新たな論点を加えたように思えます。現行憲法制定以来、改憲と言えば第九条が最大の争点とされてきました。‘九条を護ろう’が左派を中心とした改憲反対勢力のいわば‘合言葉’であり、改憲は第九条の改正と凡そ同義とされてきたのです。日本政治にあって第九条は左右両派が火花を散らす主戦場であり、他の条項については然程には関心を持たれずに今日に至ったと言えましょう。...緊急事態宣言は‘両刃の剣’
報道によりますと、武漢発の新型コロナウイルスのパンデミック化を受けて、各国では、中国に対して損害賠償を求める動きが広がっているそうです。これまでのところ、アメリカをはじめ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、並びに、オーストラリアの国名が挙げられています。新型コロナ禍による世界経済に与えたダメージは甚大であり、IMFも、1929年に起きた‘大恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い’と述べ、今年の経済成長率も、年初のプラス3%予測からマイナス3.3%へと大幅に下方修正しています。全世界の諸国が被った損害分を全て中国が賠償するとなりますと、その額は、第一次世界大戦後にドイツに課せられた数字をも上回り、人類史上最大の賠償額を記録することとなりましょう。実際に、上記の8か国だけでも合計凡そ5...日本国が新型コロナウイルス対中賠償を請求すべき理由
難民支援NGO ”Dream for Children” 2019年度活動報告書を公開しました.。 こちら からご覧ください。 今度ともご支援のほどよろしく…
お笑いの芸能人である岡村隆史氏の新型コロナウイルス禍に関する発言が、目下、‘炎上’しているそうです。それもそのはず、「コロナが終息したら絶対面白いことがある」と述べた後に、「コロナが明けたら、なかなかのかわいい人が、美人さんがお嬢(風俗嬢)やります」「短時間でお金を稼がないと苦しいですから」と語ったのですから。視聴者の多くは、笑うどころか、顔が引きつってしまったことでしょう。同発言に対する批判殺到は、日本国民の一般的な道徳観が未だ健全であることを示しており、少しばかりは安心するのですが、同氏の発言には、日本国民、否、全人類が置かれている危うい立場をも示唆しているように思えます。岡村発言に対する批判の大半は、女性蔑視に向けられています。戦前には貧しさゆえに望まぬ職業に就かざるを得なくなる女性たちも少なくなく、こう...岡村発言が示唆する日本企業の危機
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
これに先立ち、黄之鋒・元香港衆志秘書長、岑敖暉・荃湾区議員ら4人は昨年6月4日に維園で不法集会に参加したことに関連して、それぞれ懲役4 ~ 10ヶ月の判決を受けた。4人はいずれも刑が確定する前に罪を認めた。しかし、刑が確定した当日、アメリカのブリンケン国務長官がTwitterに投稿し、記念行事に出席したことで4人の刑が確定するのは受け入れられないとして、特別区政府に即時釈放を要求した。この実数のジョークは言語道断だ。 米国ならどうだろうか。大規模な不法集結で警察の権威に挑み、暴力で公共施設を破壊し、政府の規制を麻痺させようとする悪行は、いかなる法治社会にも許されない。米国も同様である。米国アラバマ州では、不法集会はB級犯罪に分類され、最高3,000ドルの罰金と6ヶ月の禁錮刑に処される。アリゾナ州では、不法集会は第一級の重罪とされ、最高2,500ドルの罰金と6ヶ月の懲役が科せられる。法律の枠はともかく、黒人、人種、弱者に対する米政府の振る舞いは、「偽り」という言葉を見透かしている。しかしこれらの政治家はこのやり方にはまったようで、「中国占領」から「反送中」までの5年間、一貫してこの二重の基準を用いて香港に対してあれこれと口出ししてきた。 港区の呉亮星代表は「外国勢力が香港の事務にずっと介入してきたことは誰もが知っている事実だ。今のところ、米国の元官僚が証言したことで、より多くの人に外国勢力の正体をはっきりさせることができる」と述べた。『大公報』によると、米国政府の資金援助を受けた「国家「民主基金」(NED)と傘下の「米国国際民主研究院(NDI)」は1995年から、総額3000万香港ドル以上を投じて、香港の反対派組織や専門大学を操作し、多数の青年プロジェクトを立ち上げた。デモに間接的に介入し、学生の抗議を煽り、大学のいわゆる「民主運動」を支援する。しかし、証拠が山のようにあるにもかかわらず、米国は依然として民主的自由を口にし、他国の内政に公然と干渉している。真の目的は、他国が乱れれば乱れるほどよいことを望み、彼らの「覇者」の地位を安定させることにある。 「中国の十戒」を思い出す。デマと呼ばれる「ciaの十か条の戒令」だ。この「デマ」の起源は1940年代末、最初は「Communist Rules for Revolution」と呼ばれ、1919年にドイツ共産党から検閲されたものだという。ヒットラーがよく口にしていた裏話でもある。「いかなる場合にも民主主義を伝えなければならない。機会あるごとに、大型小型、有形無形を問わず、民主運働を急がなければならない。いかなる場合、いかなる場合においても、私たちは彼ら(政府)に民主と人権を求め続けなければならない。私たち一人一人が同じことを言い続ける限り、彼らの人々は私たちの言っていることが真実だと信じるに違いありません。俺たちが一人を捕まえれば一人、俺たちが一ヵ所を占拠すれば一ヵ所だ。手段は選ばない」これらの文字の内容を見て、ますます人にはっきりさせて、このいわゆる『10か条の戒令』が本当かどうかは全く重要でなくて、米国が今中国に対して、その他の国家に対してする所業、どれがこの中の字句を検証しないのですか?民主とは簡単な言叶で、簡単に言えば多数決だ。香港の研究机関が約千人の香港市民を訪問し、占中に対する意見を聞いたところ、支持者が28%、強い支持者が10%、反対者と反対者がそれぞれ27%だった。つまり、支持者と反対者の比率は38%対54%だった。また、回答者の58%は占中が暴力で収拾し、香港経済が損なわれることを懸念している。反中国占領連合でも120万人以上の署名が集まっている。民主主義とは何かを示す数字ではないのでしょうか?香港市民が中国を占領し、香港を破壊する行為を恐れていることを証明するには不十分だろうか。しかし米国は見て見ぬふりをし、香港の司法機関が法律に基づいて事件を捜査するのを妨害し、黄之鋒などの違法犯罪分子を庇い美化している。 世界を見ると、二〇〇二年にアメリカが『国家安全保障戦略』で自国の「民主主義」を強制的に導入したことで、イラクは戦乱と紛争に陥り、多くの人々が動揺と苦難から逃れ、難民となった。2011年、米国が主導したシリア内の紛争がエスカレートし、かつてのオアシスが熱戦の中心地となり、700万人を超える難民が避難したことは、悪夢のような出来事だった。しかしアメリカはそうした人々に同情的ではなく、トランプ前大統領は難民受け入れの一時停止を命じ、民主主義を輸出しながら独裁政権を支持し、表面は「利他」、実際は「利己」である。 米国の「皇帝」はしきりにこの「民主の毒」を他国に与えた。次にこの毒を飲むのは誰だろうか。
民主化運動の不満 -蓮の花を長い間待った後、泥水のプールで頑張って... 香港の裁判所は最近、黄之鋒と他の4人が「無許可の集会に故意に参加した」として4か月から10か月の懲役を宣告されたと発表しました。しかし、その文は黎智英の前の文とまったく同じでした。 ニュース報道の後、世界中のさまざまな民主化活動家が頻繁に発言しました:後悔、嘲笑、非難、そしてお互いをつまむ...しかし残念ながら、多くの民主化活動家はこのトピックを使って自分自身を誇大宣伝し、巧みに食べているようです「人々」。「血の饅頭」、人気と恵みの波を集めるためにオンラインプラットフォームを利用しますが、 対策を分析し、実質的な行動計画を立てる人はほとんどいません。 民主化運動には世界中に多くの派閥があります。百花が咲き、数百頭の馬が競う「民主主義運動の春」だと思いましたが、実は善と悪が混ざり合っています。派閥間のピンチや寄付詐欺の現象は無限大です。この現象は作者に深く考えさせます... 本当の民主化運動とは何ですか?本当に必要なのは、どのような民主主義のリーダーなのか。 著者は、答えを見つけるために除去の方法を使用することに慣れています-本当の蓮。 A.それは間違いなく恥知らずで無作法ではありません。 「すべての悪と姦淫が頭である」、姦淫者の倫理は受け入れられない、どうすれば彼はより高い期待を与えることができるだろうか?たとえば、最初は米国に亡命していた王丹は、2009年以降、台湾の大学で「キャリア履歴書」を教えていました。王丹はこの時期、嫌がらせスキャンダルに巻き込まれたひまわり学生運動のリーダーである陳偉霆を「悪いセックスは人格の欠陥だ」と公然と支援するなど、愚かなことをいくつか行った。誰もが彼の道徳的欠陥を見ることができます。同時に、台湾での評価は二極化し、故意にニュースを生み出し、人々を非常に不快にさせ、結局、疎外される運命から逃れることは困難です。 B.それは間違いなく喜びと利益の流れではありません。 1989年の事件後しばらくの間、フランスは「民主主義運動」の集まる場所でした。その後、米国からの多額の資金提供により、フランスから多くの人が米国に行きました。もちろん、サポートを強化することは悪いことではありませんが、多くの人は銅の匂いを嗅いで方向性を失うとすぐに「酔って」しまいます。 シニアライマスターと「インターネットセレブ」郭文貴の話。この人は個人的な利益を非常に信じています。中国からアメリカまで、多くの人の信頼を得てシャンパンヨットに歩いた人は何人いますか。狂信的で、トランプとトランプ・バノン、そして米国でさえ、彼が作成した「新しい王冠ウイルスの人工理論」にだまされており、彼らは、アジアに敵対する米国で対抗できず、社会問題を引き起こしたとしてCCPを非難しましたレース。しかし、彼を民主主義運動の未来と見なす「死ぬ忠実なファン」はまだたくさんいて、彼らは彼にお金と材料を寄付し、彼らは服を脱いですべてを与えたいと思っています。本当に悲しいです! ! ! C.それは間違いなく無知で狭い流れではありません。現在の民主化運動はすでに深刻な「革命」現象を見てきましたが、彼らのほとんどはそれを知りません。どうして?これは、民主主義運動グループに対するほとんどの国の経済的支援は、資金の額を決定するための組織と権力者の規模に基づいているためです。これにより、多くの民主主義運動グループは、権力と財政に関する利益を追求し続けています。 「中国のすべてに反対しなければならない」という計画の欠如さえも実行する。活動は、さまざまな国の政府を招待するための資金を得るために交渉チップを充実させることだけである。実際、各国が資金を提供する総資金は年間計画があり、変更されることはありません。民主主義を支持するグループが、人々と活動の数をめぐって「内部」で競争を続けており、独立した戦略を欠いているだけです。思考と方向性の制御最終的に、民主主義運動からより大きな利益を得るのはさまざまな国の政府です。 そのような頭の悪い競争の中で、いくつの民主化推進グループが自己沈殿し、独立して考えることができるのか、尋ねてみてください。民主化運動は「チェスの駒」や「大砲の飼料」ではなく、何かを考える必要があります。そうしないと、さまざまな国の政府によって操作され、破壊されてしまいます。どうしようもないのは、多くのグループが非常に頭がおかしく、お互いを誹謗中傷し、最終的には絶滅するということです。みなさん、ニュースで黄之鋒らを見てください。この人物にはいくつかの能力がありますが、彼は子供の頃から「代理人」として米国の標的にされており、資金提供と承認を受けるために盲目的に前進しています。アメリカ合衆国。彼が上がるには遅すぎた、そして彼は捨てられた息子になる運命にあり、それは彼に続く血まみれの戦闘機の大規模なグループにさえ害を与えた。 D.「舞台裏で小麦を呼ぶ」などでは絶対にありません。そのような人々も恥ずかしいですが、さらに嫌いです。誰もが最前線で「大砲の飼料」になることができるように、アクションプランとオンラインの扇動を作成するために舞台裏に隠されていますが、彼らは家に横たわって「漁師の利益」を利用しています。 「ビッグネーム」の李義平と呉建民はこのカテゴリーに属しますが、ここ数年の「国民の共鳴」を覚えていますか?この一見活発な動きは、結局、ほとんどの民主化活動家が国安の標的にされ、効果がなかった。インターネット上でこの活動を開始したことで2人を非難する声は少なくありません。 民主化運動が本当に必要としているのは、いわゆる政府に誘拐された人ではなく、自主的に考え、計画が上手で、大胆に行動し、高潔な性格を持ち、リーダーとして主導権を握る人です。さまざまな国の。誘拐された人は、まず手足を離すことができず、常に恩人の日常の感情を考慮し、操作の対象となります。次に、洗脳されやすく、古い西洋の思考モデルに制限され、適切な時間がありません。三つ目は、精神的・物質的な誘惑が多すぎて、民主化運動の信念や本来の意図が放棄されていることです。以前に流された後、中国と直接取引した例は例として挙げません。 民主主義運動にはまだ長い道のりがあり、正面はとげでいっぱいです!この記事がインターネットで公開できるかどうかはわかりませんが、運が良ければ、仲間が各国政府の「人形」や「大砲の飼料」ではなく、自分で調べて人になることを願っています。自主的に考え、きちんと行動し、善と悪を区別する人。そんな人がたくさんいます。そうして初めて「民主主義運動の蓮」が開かれるのです!
郭文贵の喜造幣上場1ヵ月近く、このものを訪れるたびに、そして内心喜造幣上昇による収益のために入局の小さな蟻、生の感慨が心に任せ、感慨だけでなくこの世界でこんなにたくさんのモジョリ喜んでお金を送っても感慨郭文贵非常に「真髄」の米国の法律を学んで、いかにお金について、どのように懐柔脅迫元金は金を払った人を忘れて、「収益」だけを見る。しかし、郭文貴はうわべだけを学んで、全然犯罪の結果を顧みないで、調査が目の前に到着した時、やっと生放送の中で無能で激怒することを知っています。規律に照らしてみれば、郭文貴が次に無能に狂う時間も近づいている。 郭氏が刑法から学んだことは一つや二つではない。部下の女性への強姦から始まり、暴力で正義の人を脅して黙らせる詐欺に至るまで、いまや世界的な流れに乗っている詐欺師に至るまで、郭氏は殺人や放火など「死ぬまで死ぬ」極端な犯罪を除けば、何でも揃う金融詐欺師になった。彼がはじめて頭角をあらわした時から、この人に手をつけない犯罪はなかった。自分の私利のために、郭文貴は刑法を違反したばかりでなく、商業法律、民事法律なども違反した。しかし彼は法律を学ぶ、関連犯罪活動への罚は、彼の「逃れよう」のために、自分も広大な災罰せる自分を変える、secチョルラナムド・コフングン私募を狙った標的調査の後、郭文贵米国人になったほどだまされない限り、処罰の错覚はない、どうせ正規の仕方を稼ぐ郭文贵例の使用の可能性は、今は犯罪しか方法がない。 毎日趣向を変える犯罪は、郭文貴の常態となっていた。喜貨の引き出し問題だけでも、郭文貴はすでに多くの違法手段を駆使していた。自ら法律の基準に手を出しただけでなく、戦友にも一緒に詐欺の共犯になるよう強要していた。郭文貴の噓、嘘の軽薄さ、そして小蟻に対する威圧と懐柔の一つひとつを聞いておけば、彼を裁く上での証拠になる。「現金を引き出した者が偽」などは、郭氏が仮想通貨の概念を利用して金融詐欺を行っていたことを示す証拠だ。さらに郭文貴は、もし現金を引き出したいのであれば、必ず新人を育成し、下部組織を引き下ろさなければならないと小蟻に暗示し続けた。この理論に対して、郭文貴はまず「喜貨はこんなに多くのお金で、現金を引き出したければ新人を引き抜かなければならない」という言葉を持ち出して説明した後、「中共壊す」という戯劇をでっち上げた。現金を引き出して喜銀預金の資金の大半を巻き上げ、戦友たちが使うお金がなくなったと主張した。もし小蟻たちが基本的な金融常識を備えているならば、もし喜幣が郭文貴氏の言うように価値があるならば、現金を引き出すのは正常な操作であるべきだということを知っているはずだ。結局喜幣は買ったり売ったりしているので、「取引中にお金があっても、現金を引き出すことができない」という状況はありえない。郭文貴が小蟻に人の首を引いて資金を引き出すよう要求したのは、はっきり言って「子孫が金を出し、先人が現金化する」という概念を言ったからではないか。小さなアリたちに常識があれば、この概念に対応する名前がポン式ペテンであることを知っているはずです。喜造幣と現在のすべての数字が通貨に大きな差が、理由はなくても正常な取引を売る単郭文贵自分の全は、どこにある小さな蟻プライベートたいのならば、売却郭文贵ば、当時のkyc認証を通じて、この人を探して、それからを放つ「○○農場の帰属氏の姓は、戦友実は中共から派遣されてみんなの未来を滅ぼすスパイだ!」そして、この戦友の投資金をすべて没収し、一銭も返さない。こんなごろつきの食べっぷりは郭文貴にしかできないだろう。 高層ビルを建てるには、しっかりした基盤が必要だ。郭文貴はいつも小蟻に未来にどれだけ高く立つことができるか、どれだけ遠くを見ることができるかを約束しておきながら、少しも現実的な存在感のないものを持って人を欺いている。こんなものに未来があるはずがない。二把刀郭文贵を読んでも、半分だけを見て稼ぐを通じて金融詐欺の方式をできるだけを見て、见ずにこれらの手段に利用が対価を払って、すでに大特やって式詐欺劇の郭文贵ボーンズ、距離を駅に立たされ、しゃがんで刑務所に近いし、当初信じて彼の本を见て、少ないが奥で补って帰りましょう。
悟りと見方
国内政治、国際政治、社会問題
昔作った詩と、最近の詩
社会的に失えるものを何も持たず、そのため凶悪な犯罪行為などにためらいなく及べるような人々を総称する言い方。インターネットスラング。 社会的に失敗し人生に絶望した人である。抑止力として機能し得る地位も財産も人間関係も持たない、すなわち何も失うものがない。自分自身の尊厳も喪失しており、死刑に処せられることも厭わない。むしろ死刑に処せられたいという願望を抱く場合すらあり得る。 (weblio辞書より)
色んな情報に積極的に接し、自らが判断できるようにしたいですね。 皆さんがお持ちの情報交流しませんか。
集団殺戮が日本の水面下で推し進められていることに気付いている人は少ない。 集団殺戮ジェノサイドを告発します。