2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
トランプ次期大統領はマスク氏に恩義はないのでは?
マスク氏のトランプ政権参加には警戒が必要なのでは
アメリカの大統領選挙はマスク氏の投資事業?
国会の活性化と柔軟化という方向性
目的はアメリカの混乱と破壊?
アメリカ大統領選挙に見る奇妙な伯仲状態
国民民主躍進は小泉政権誕生の代替シナリオ?
政党選択から政策別選択への移行を
白票・棄権批判は酷では-選択拒否も国民の権利行使
‘裏金選挙’であれば自公政権の政策は変わらない-矮小化された争点
自公与党の敗因は‘裏金問題’ではないのでは?
国民の関心事が‘公約除外’とされる問題
現政権への批判票と公約の問題
衆議院選挙後の行方-選挙における‘公約’リスクは深刻
不可解な衆議院解散の謎
首相指名選挙の決選投票でもまだ自党の党首の名前を書いて無効票にする日本維新の会と国民民主党は有権者ではなく党利党略にしか関心がない。立憲民主党は右派の悪党・ゆ党に媚びず、自力で政権交代を目指せ。
日本維新の会創設者の松井一郎前代表と馬場伸幸現代表がテレビで会談。『維新次の代表は誰に…?「橋下さん頑張ってくれるんじゃない」と松井氏 街では「吉村氏」の声が多数』(関西テレビ)。完全に放送法違反だ。
兵庫県知事選挙が公示。日本維新の会と自民党の推薦で当選し職員2人が自死で辞職した斎藤元彦前知事の出直し選挙で、維新の前参議院議員も立候補。出直し選挙で本当に出直そうとする斎藤氏と維新は恥を知れ。
【#維新クオリティ】ネコ馬場伸幸代表vsイソジン吉村洋文共同代表の権力闘争の陰にいるのは、維新創設者である松井一郎氏と橋下徹氏。こんなアホな争いに巻き込まれず、#立憲民主党は維新と組むな
【#自公維国参に騙されるな】日本維新の会の候補者が死人やもう解散した他人の後援会を「推薦人」と記載して有権者2000人に選挙運動のハガキ。国民民主党の弁護士候補者がⅩでの暴言で弁護士会から懲戒処分。
日本維新の会創設者の橋下徹氏が衆院総選挙の公示日から投開票の前日まで、政治的中立性の問題からフジのレギュラー番組出演自粛。だが放送内容の政治的公平性は常に求められる以上、#橋下徹をテレビに出すな
【#国際反戦デー】石破自公政権が負けた後に日本維新の会と国民民主党を抱き込んで「地獄逝こう」連立政権を樹立し、改憲で緊急事態条項・国防軍創設を狙ってくることを警戒しよう【#衆議選2024】
日本維新の会創設者の橋下徹氏がれいわ新選組大石あきこ共同代表に名誉毀損訴訟で敗訴・確定。党首討論番組で「れいわの大石さんもつい先日、不記載というものがありました」と名指しで仕返しを図るも返り討ちにw
日本維新の会のネコ馬場伸幸代表が政治とカネについて「政策活動費はすぐにやめないといけません」←通常国会で政策活動費は存続させ10年後に黒塗り領収書を出せばいいという修正案を出しておいてよく言うよ
石破内閣の発足後初の支持率は28.0%。発足時としては2000年以降の歴代内閣で最低を更新!森喜朗内閣の33.3%でさえ5%も下回る!あきらめずに自公政権を倒して、そのあとのことは倒してから考えよう!
衆院選公示日当日、大阪での自民・小泉進次郎選対委員長、公明・山口那津男前代表、維新・吉村洋文共同代表(大阪府知事)の第1声に突っ込む。結論:自国維公はやはり「地獄逝こう」だった(-_-;)
【#維新に殺される】日本維新の会の衆院選公約「維新八策2024」が姥捨て山。所得税・法人税・消費税を減税し、子どもの医療費の無償化・軍事費2倍増。その分を全部高齢者の医療費負担増と年金制度廃止で補う。
【#維新に騙されるな】日本維新の会の橋下徹・松井一郎・吉村洋文氏らに「業績をアピールしろ」と促され、テレビに出まくった斎藤元彦前兵庫県知事が公約の98・8%を達成したというのはもちろん大ウソ(笑)。
【#立憲民主党は維新と組むな】野党第1党の立憲民主党代表に野田佳彦元首相が就任した今、良心的なリベラル・左派の市民は立憲民主党とどう向き合うべきか。
【#立憲民主党代表選2024】明日は立憲民主党代表選本番。かつて自爆テロ解散で民主党政権を崩壊させて安倍政権の生みの親になり、今は「悪党」日本維新の会と組もうとしている野田佳彦氏だけは絶対選ぶな。
9月28日にNHKスペシャルとして放映された戦国期におけるイエズス会の動きと戦国武将達との関係を探った番組は、近年公開された海外史料に基づくだけに、歴史の知られざる一面を浮かび上がらせておりました。全ての謎が解かれたわけではないのですが、興味深いのは、秀吉とイエズス会との関係です。アジアに進出したイエズス会の最終目的は絹や陶磁器等の一大生産国であり、金や銀といった資源にも富んだ明国の攻略であり、日本国への積極的な布教も、明国攻略の足掛かりを得ると共に、日本の軍事力を同事業のために利用することにありました。織田信長による天下統一事業も、武器弾薬の供給源であったイエズス会の支援なくしてはあり得ず、本能寺の変の前夜までは、両者の表面的な相互依存の関係は一先ずは保たれていたのでしょう(因みに、本能寺はバテレン寺に隣接し...秀吉とイエズス会との関係とは?ーグローバルな視点が必要
拷問の犠牲者を支援する国際デーに際し、チベットの高僧テンジン・デレク・リンポチェの姪ニマ・ラモが再び声をあげた。ニマ・ラモは、2015年7月20日に獄中で命を…
昨晩、NHKスペシャルでは、日本国の戦国時代をイエズス会の書庫に眠ってきた史料から読み解く番組を放映しておりました。イエズス会内部でも長らく機密文書として扱われてきたらしく、同史料は、おそらく本邦初公開となるのでしょう。同番組を視聴しますと、イエズス会こそが、戦国時代、少なくとも同会の修道士であったフランシスコ・ザビエルの日本上陸から豊臣政権に至るまでの期間にあって、日本国のキングメーカーではなかったのか、という疑いを抱かざるを得なくなります。その理由は、当時にあって、唯一、戦国武将たちに十分な銃や弾薬の原料を供給し得たのが、イエズス会であったからです。興味深いことに、戦国時代に使用された弾薬の原料となる鉛はタイ産であり、キリスト教の布教を名目として日本での活動を許された同会は、タイ産鉛の日本国への輸出ルートを...日本の戦国時代のキングメーカーはイエズス会?
各国政府が新型コロナウイルス対策に忙殺される中、震源地であった中国は、南シナ海において着々と軍事拠点化を進めています。こうした中国の動きに対しては、各メディアとも‘実効支配を強めている’とする書き方が散見されるのですが、南シナ海問題につきましては、既に2016年7月に常設仲裁裁判所が国際法上の根拠がないとする判決を下しております。もはや‘実効支配’とは言い難く、国際法上の犯罪行為、あるいは、違法行為に等しいと言えましょう。法的根拠なくして一方的に武力で現状を変更しているのですから(国連憲章にも反する…)。とりわけ、中国の南シナ海における行為が懸念されるのは、同問題が南シナ海における領有権やEEZ等の権利を争う東南アジア諸国のみならず、国際法秩序に対する深刻な破壊行為であるからです。国家の領域に関する権利は、凡そ...共産国家中国が世界を無法化する―南シナ海問題
3年前に行方不明になっていた著名なウイグル人ジャーナリスト クルバン・マムトが中国当局に拘束されていたことが明らかになった。 クルバン・マムトはウイグル文化ジ…
本日6月27日付日経新聞朝刊一面のトップ記事は、日本国政府が、英製薬会社アストラゼネカ社とワクチンの提供に関して交渉に入ったというものでした。新型コロナウイルスワクチン開発にいち早く成功した同社が目指すのは20億回分のワクチン製造であり、7億回分とされる‘欧米枠’を差し引いても、日本国をはじめ他国に提供する余力を有しています。日本国政府としては、逸早く‘日本枠’を確保したいということなのでしょう。ワクチンに関する日本国政府の基本的な立場は、‘できるだけ早くに日本国民にワクチンを届けたい’というものです。この言葉を素直に受け取れば、英製薬会社との交渉も、‘新型コロナウイルス禍から一刻も早く日本国民を救い出したい’という一念からの行動となり、政府は、日本国民の命と健康、そして、経済活動を正常化するために、はるばるイ...全国民ワクチン強制接種の危機?
秋田県と山口県に配備予定だった、地上イージスといわれるイージス・アショアが白紙撤回となった。(6月25日産経新聞)河野防衛相が涙ぐみ… 地上イージス配備計画…
イージス・アショアの配備断念を受けて、日本国内では、代替案の検討が急がれています。中でも議論を呼んでいるのが敵地攻撃能力を保有すべきか、否かの問題であり、この件に関しては、野党のみならず、与党内でも自公の間で意見の隔たりがあるそうです。憲法第九条の制約もあり、日本国は、戦後一貫して専守防衛を基本方針として軍事力を強化してきました。このため、敵国に対して破壊力を有する攻撃兵器の保有については努めて抑制的であり、自衛隊の能力も敵国からの軍事的脅威を排除するに足るレベルに留められてきたのです。しかしながら、今日、ミサイル技術の飛躍的な向上、並びに、核弾頭の小型化により、‘飛び道具’による攻撃力はますます強まるばかりです。イージス・アショアの配備を見送った最大の原因は中ロによる新型ミサイル―極超音速ミサイル…―の開発に...‘敵国宣言’をしてしまった中国―敵地攻撃能力問題
23日、ミャンマー(ビルマ)軍は、ラカイン州とチン州で行ってきた1年間のインターネット遮断を延長すると発表した。人権団体や外交官からは遮断解除を求める声があが…
『新約聖書』は「黙示録」を以って最後のページを閉じます。日本語では、‘黙示’という暗示的な表現で訳されていますが、英語では‘Revelation’ですので‘暴露’のニュアンスに近くなります。暴露とは、人類の運命を決するほどの重要な行為であるのかもしれません。今日も、トランプ政権下にあって国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ロバート・ボルトン氏が政権の内幕を暴く回顧録を出版し、その暴露がアメリカのみならず、全世界に波紋を広げています。報道によりますと、‘中国の習近平主席に自身の再選の支援を依頼した’、‘北朝鮮の金正恩委員長をホワイトハウスの招こうとした’、そして日本国関連では、‘在日米軍の駐留費負担の増額要求した’といった内容なそうなのですが、何れも‘俗物’として描かれてきたトランプ大統領のイメージと...暴露は‘後出しじゃんけん’にならないように―ボルトン氏の回顧録
政治と申しますと、フランス革命以来、思想やイデオロギーにおける左右対立が基本的な構図として定着してきました。二項対立は、選択者がどちらを選んでお不利益をこうむるように誘導する‘二頭作戦’に容易に利用されますので、注意を要すべき構図なのですが、左右の思想対立は、それが意図的であれ、無意識的であれ、もとより永遠に続くように設定されているように思えます。永続性と言う限りは、二つの思想の間には、決して噛み合うことない次元の違いが存在しなければならないこととなります。立脚しているレベルが異なれば、双方は平行線を辿るしかないからです。それでは、左右対立に永続性を与えている次元の違いとは、一体、どのようなものなのでしょうか。この問いかけに対して答えるには、統治と統合との区別が役立つように思えます。左派の思想の特徴とは、普遍性...左右の思想対立が永遠に続く理由-統治と統合から読み解く
本日は、大東亜戦争での沖縄戦が終結した日です。 多くの日本軍兵士の方々、そして沖縄県の人に哀悼の意を表します。 沖縄戦は日本が初めて、民間人の生活している…
今日、宇宙空間は軍事利用が急速に進んでおり、中国はロシアと共同で月面基地を建設する計画があるそうです。大航海時代よろしく、宇宙を広大なるフロンティアとみなしているかのようなのですが、太陽系にあって地球のお隣の惑星となる火星に対しても、人類移住計画が進行中のようです。しかも、火星の環境を人類のテクノロジーで変えようというのですから、その構想は壮大です。火星が人類の生存条件を満たしていないのは明白であり、大気の厚さや構成、酸素濃度、水の存在、重力、気温(平均的な気温が氷点下-56度とも…)などなど、どれ一つをとりましても、人類が生きるに十分ではありません。そこで期待されているのが、環境改変技術です。地球から運び入れた様々な装置を用いて、火星を人類の生存に適した環境に改変してしまおうというのです。火星の重力は地球の4...火星より地球では?
韓国という国の嫌いなところを挙げようと思うと、恐らく日本で10番目くらいに多く言えるのではないかと思っている筆者です。 以下からはK国と呼びます。 前回投稿した「K国のパクリ」についてまとめた記事が結構好評だったので、続編を作成してみました。作成していると分かるんですが、正直キリがありません。 彼らの特徴は、必ずクオリティを大幅に下げてパクること、パクったことを認めないことです。 ※前回投稿のK国パクリを特集した記事 buchouu.hatenablog.com 本当にタチの悪い国、国民だと思います。 ごく一部の人がそういう人で、大半の人はそうではない!と反論してくる日本人(又は在日の方)が良…
香港安全維持法の制定は、国際公約であった「一国二制度」を形骸化すると共に、香港の民主化運動を消し去ろうとしています。国際社会からの批判が高まりつつも、同法の制定は、‘民主主義体制の諸国を含め他の国々と変わりはない’とする擁護論もあるようです。しかしながら、一党独裁体制を堅持する中国と他の諸国との間には、決定的な違いがあります。因みに、中国側が取り締まりの対象とした行為類型とは、(1)国家の分裂(2)中央政府の転覆(3)テロ活動(4)外国勢力などと結託して国家の安全を脅かす、という4つです。そもそも、自由で民主的な国家にあっては、国民に対して国家の分裂を主張する行為を法律を以って禁じてはいません。イギリスやスペイン等の諸国を見れば一目瞭然であり、スコットランドやバスク地方の独立運動に対して、それを主張する人々を‘...民主主義こそ‘初めであり終わりである’
チャイナの公船が毎日のように尖閣諸島海域に来ています。地上波では殆ど報道しませんが、チャイナが上陸するのは秒読み段階です。 (尖閣海域を哨戒する海自…
国際社会からの強い批判をものともせず、中国の北京政府は、香港に国家安全法を導入する方針を貫く構えを見せています。今般、全人代常務委員会によって「国家安全維持法」の骨子が公表され、その全容が明らかになりましたが、同法が実施されますと、香港に設置される国家安全維持公署の下で、中国当局が直接に香港市民を取り締まることができるようになります。同法は香港の法律に優位しますので、香港の民主化運動は、弾圧の危機に直面しているのは言うまでもありません。それでは、「国家安全維持法」は、どのような行為を取り締まりの対象としているのでしょうか。同法では、取り締まりの対象として(1)国家の分裂(2)中央政府の転覆(3)テロ活動(4)外国勢力などと結託して国家の安全を脅かす、という4つの項目を挙げているそうです。これらの4つの行為、実の...「香港安全維持法」が問う中国共産党の正当性
新型コロナウイルスのパンデミック化については、一党独裁を敷く中国の隠蔽体質、並びに、同国に同調したWHOの責任が問われております。国際社会からの厳しい批判を浴び、さしものWHOも過去に遡って同機構の措置が適切であったのかを検証するそうですが、こうした中、当時、WHOの委員を務めていたジョン・マッケンジー氏が、インタヴューに応える形で当時の様子を語っております(産経新聞6月20日付朝刊一面)。マッケンジー氏いわく、最初に新型コロナウイルスに関する情報がWHOに寄せられたのは、昨年の大晦日、即ち、12月31日であったそうです。武漢市の保健機関が公式に原因不明の肺炎の発生を報告したのは12月8日であり、未公表の情報によれば、既に11月の時点で最初の感染者が現れていたともされます(湖北省出身の男性とされ、武漢市の住民で...自己否定になってしまうWHOの弁明
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業をはじめ自宅での勤務、即ち、テレワークという勤務形態が急速に広がることとなりました。満員電車における感染を防止するのみならず、毎日の通勤に疲れる果てることもなくなりますので、一先ずは、テレワーク導入に好意的な意見が多いようです。その一方で、テレワークは、職住の境に関する重要な問題を問いかけているように思えます。‘職住の境界線’とは、‘公私’、あるいは、‘内と外’の区別と言い換えることができるかもしれません。日本国では、古来、公私の区別を重んじる傾向が強く、私事を公事に持ち込むことは固く戒められてきました。とりわけ近代以降にあって、雇用契約による勤務形態が広がり、国民の多くが自宅から職場へと通うようになりますと、‘内と外’の峻別する感覚は広く国民に共有されるところとなったの...テレワークが問いかける‘職住の境界線’―‘仕事部屋’の出現?
テレビ会議システム Zoom が、アメリカに拠点を置く中国の人権団体人道中国のアカウントを削除した。人道中国が天安門大虐殺31周年のオンラインイベントを行った…
本日6月18日の日経新聞朝刊の一面に、新型コロナウイルスの感染対策として導入が広がったテレワークと関係づけながら、「ジョブ型」と呼ばれる社員評価制度に関する記事が掲載されておりました。「ジョブ型」とは、職務内容、並びに、それに必要となる能力を管理職の社員に事前に提示し、その達成度を基準として報酬を決定するというものです。近年、推奨されてきた年功序列主義から成果主義への転換の一環として理解されるのですが、この方式、どこか社会・共産主義を思い起こさせるのです。そしてこの問題は、‘人にとって働くこととは何か’という根本的な問題をも問いかけているように思えます。「ジョブ型」とは、社員の能力や成果が報酬にストレートに反映されるのですから、勤労意欲を引き出しこそすれ、社会・共産主義批判は的外れのように聞こえることでしょう。...「ジョブ型」は企業の生命力を奪うのでは?
世界各地において発見されている遺跡に残された痕跡から推測しますに、人類は、戦争というものを繰り返してきたようです。今日に至っても戦争は完全に消滅するには至っていないのですが、近代以前と以降とでは、戦争の様態も随分と変化してきているように思えます。最大の変化要因が大量破壊兵器をも生み出した科学技術の発達であったことは言うまでもありません。そして、それは、攻守のバランスの著しい崩壊を招いたようにも思えるのです。近代以前の戦いでは、攻める側と護る側とのバランスはある程度保たれていました。何故ならば、攻撃側の武器に対して、防御側にもそれを防ぐ同等の対抗力を備えていたからです。戦場にあっては、刀剣や弓矢等の攻撃用の武器に対して鎧や盾等を以って身を護ることができましたので、白兵戦ではむしろ兵士の数が勝敗を決する要因ともなり...攻守のバランス問題―イージス・アショア停止の代替案は?
4日、1989年に天安門で大虐殺された犠牲者の遺族団体「天安門の母」が、勇気ある女性賞を、アメリカ国務省から授与された。 天安門の母は、賞は犠牲者を讃えるうえ…
中国では、習近平国家主席が早々と事実上の新型コロナウイルス禍の終息を宣言し、主要都市に敷かれていた厳格な封鎖措置が解除されたものの、北京市にあって集団感染が発生し、再度、感染が拡大する兆しを見せています。第二波の到来ともなりかねない様相なのですが、北京市の集団感染についてはノルウェー産サーモン起源説が唱えられています。ノルウェー産のサーモンを感染源とする説は、北京市最大の食品卸売市場である新発地において輸入海産物であるノルウェー産のサーモンを捌いた俎板からウィルスが検出されたことによります。同検査結果を公表したのは、同卸売市場の張玉璽会長であり、北京市当局、あるいは、中国政府の公式見解ではありません。しかしながら、サンプリングの検査を実施したのは北京市の関連当局とされていますので、同情報の公表には、少なくとも北...北京市集団感染ノルウェー産サーモン説の謎
横田めぐみさんの父親である、横田滋さんが逝去されました。 ついこの間は、兵庫県に縁のある、有本恵子さんの母親である有本嘉代子さんがお亡くなりになりました。…
【#自民党を許すな】岸田文雄首相が 自民党総裁選に不出馬を表明し首相退任へ。軍事費2倍増と先制攻撃能力具備。新原発建設。安倍晋三氏・菅義偉氏に劣るとも勝らない無能で邪悪な最悪の総理大臣だった。
海上自衛隊の幹部らが2024年5月に靖国神社の戦争賛美施設「遊就館」を研修の一環として集団で見学。「戦争マシーン」である靖国神社との関係を深めるような自衛隊を憲法に明記する改憲などもってのほかだ。
ネットを見てるとNo.534。。。( ゚Д゚)
裏金自民党の憲法「改正」ワーキングチームが緊急事態条項改憲案に合意。8月7日、岸田文雄首相(党総裁)が出席して憲法改正実現本部の会合を開き、改憲を大義名分とした解散総選挙を宣言する可能性がある。
裏金自民党が違法行為の反省もなく憲法「改正」に執着。しかも市民の人権を制限する緊急政令を含む緊急事態条項と自衛隊明記にも固執。岸田首相は兵器爆買いで貢いだ「盟友」のバイデン大統領とともに引退せよ。
岸田内閣不信任案を自公の反対多数で否決。自民は政治資金を「禁止禁止の野党は無責任」というが、政党交付金制度導入の際に企業・団体献金は全面禁止になるはずだった。二重取りを永遠に続ける与党こそ無責任だ。
人でなしメガネ「日本国民を火の中に!」中国大使に無言
6月から政府が国民監視を強化する
☝️【4年半ぶり】岸田総理が日中韓首脳会談へ‼️
岸田内閣打倒退陣のデモに参加してきました。
☝️岸田首相「腹割って話す」表明から1年 北朝鮮拉致問題
5月1日の水俣病犠牲者の追悼慰霊式のあと、水俣病患者団体のメンバーの発言の途中で環境省の職員がマイクの音を切った件について、1週間経ってやっと伊藤信太郎大臣が謝罪。これが岸田政権の「聞く力」の本質だ。
☝️岸田総理「政治資金法の改正に全力を🔥」
☝️【リーダーシップか】岸田首相のアメリカでのスピーチ
☝️岸田首相「解散考えていない」
4日、ミャンマー(ビルマ)保健省は、国内のロヒンギャ人の新型コロナウィルスの感染を初めて確認したと発表した。ラカイン州のロヒンギャ人コミュニティでは感染爆発の…
報道によりますと、安倍首相は、インターネットの動画番組にあって新型コロナウイルスのワクチンについて、年末には接種を開始できる見通しを語ったそうです。新型コロナウイルス禍に見舞われている最中にあって、ワクチンの出現は本来であれば朗報なのでしょうが、手放しでは喜べない側面もある気がいたします。第一に、新型コロナウイルスの出現から僅か1年足らずでの開発ともなりますので、そもそもワクチンの安全性には大いに疑問があります。季節性インフルエンザでさえ感染予防率は然程に高いわけではなく(50%程度…)、しかも、その効力は数か月しか持たないとされています。副作用(副反応)も懸念されますし、ましてや未だに新たな症状や後遺症の報告が続く謎の新種コロナウイルスともなりますと、開発成功の報にも疑心暗鬼とならざるを得ません。報道内容から...混迷を深める新型コロナウイルスワクチン問題
ミネソタ州での警察官が黒人を死亡させた問題で、なぜか全米各地で南北戦争時の南軍の司令官だったロバート・E・リー将軍の銅像やコロンブスの像まで倒されている。…
赤字国債の中央銀行による直接引き受け、つまり、事実上の政府紙幣の発行は、悪性のインフレ要因となると共に、政府のモラルハザードを招くとする批判があります。取引の決済や消費、及び投資等に要する量を越えて市中にマネーが供給されれば当然にインフレは発生しますし、政府は、財政赤字を懸念することなく歳入を無限大に確保できるのですから、ばら撒き体質が民間を含めた健全な勤労モラルを蝕むかもしれません。その一方で、昨日指摘いたしましたように、今般のコロナショックのような金融・経済ショックにあって、通常の財政出動を以って対応すれば、天文学的な借金を政府が背負い込むこととなります。従来の財務省の基本的な立場は、財政赤字問題は増税を以って解決する、というものですので、国民の負担は計り知れません。ショックは一時的ではあったとしても、その...政府の通貨発行権とモラルハザードの問題
2日、インドのデリーのマジュヌカティラチベット難民居住区に暮らす62歳のチベット難民男性が、新型コロナウィルスのため死亡した。 この男性は、5月29日に症状が…
日本国の財政は、戦後、長らく‘優等生’と評されていた歴史があります。財政赤字とそれに伴うインフレに悩まされてきた諸外国と比較しますと、歳出入のバランスがとれており、財政赤字も採るに足りない程度でした。それが1990年のバブル崩壊を境に一変し、今では世界最大の財政赤字国に一気に転落することとなったのです。今般のコロナ対策費に充てるための国債発行が加われば、近々、その残高は1000兆円を超えることでしょう。バブル崩壊の過程における日本国の財政赤字の急激な膨張の原因は、その‘補填的’な性格にあります。財政赤字の補填という意味ではなく、バブル崩壊に伴う日本経済の損失補填(経済補填?)と表現した方がよいかもしれません。当時の日本国政府は、拓銀、長銀、日債銀、山一證券等の倒産は許したものの、総額200兆円ともされる大量の不...コロナ対策費は国債の中銀引き受けを前提に
5月26日にエントリーした 今から3年前に書いた尖閣問題という内容に関連する衝撃的なニュースがありました。 アメリカの研究機関が、海上自衛隊は中国海軍に勝て…
黒人男性が警察に首を押さえ込まれ、死亡したことが発端となったデモがアメリカで拡大している。 私は殆ど地上波を見ないが、たまたま出先で見たニュースでは政治問題…
第二次世界大戦は、戦勝国であるはずのイギリスを没落に導いたとする評があります。何故ならば、同大戦を機に、イギリスは、アジア・アフリカにおいて保有していた植民地の大半を失ったのですから。かつての大英帝国も世界地図から姿を消すこととなったのですが(もっとも、1931年には英連邦へと転換…)、表舞台から姿を消したとしても、‘大英帝国’のネットワークは、今日までその命脈を保ってきたように思えます。大英帝国の形成過程を振り返ってみますと、とりわけアジアにおいては英東インド会社こそその立役者であったと言うことができます。英東インド会社とは17世紀初頭に設立された勅許による民間の株式会社であり、その株主リストにはユダヤ系の金融業者や実業家等の名も連ねていたのです。すなわち、東インド会社を先兵とする大英帝国の建設には、古来、世...イギリスと‘大英帝国’の分離?
4日、中国政府の禁止に抗い、香港に数千人が募った。1989年の天安門事件の犠牲者に祈りを捧げるためだ。 ビクトリア・パーク周辺には中国当局がバリケードを設置し…
報道によりますと、アメリカでは、空軍の参謀総長の職に米国史上初めて黒人のチャールズ・ブラウン氏が就任する運びとなったそうです。議会上院は、トランプ大統領の指名を98対0で可決したというのですから、圧倒的な支持を得ての就任となります。同人事の背景には、白人警察官による黒人男性暴行死事件を発端とした抗議デモの広がりが指摘されておりますが、同大統領は、‘危険な賭け’に打って出たようにも思えます。指名権を有するトランプ大統領による史上初の黒人参謀総長の起用は、既に指摘されておりますように、国民統合政策の一環であったかのでしょう。コロナ禍での感染率や死亡率、並びに失業率の高さもあって黒人層は現状に不満を募らせており、白人層との間の経済・社会的な格差が今般の暴動激化の一因ともされています。人種間のみならず、大統領選を背景と...アメリカの‘危険な賭け’なのか?-黒人初の米空軍参謀総長の誕生
ITの急速な発展もあり、デジタル化の勢いは増すばかりです。全てがネットで繋がる社会は、人類の未来図として既定路線化しているかのようです。情報通信の分野のみならず、製造業においても自動車の自動運転化や家電製品のIT化が国を挙げて推進されており、経済活動から日常生活に至るまで全てがIT化されたスマートシティの建設も目前に迫っています。その一方で、IT先進国中国では、同技術は政府による国民の徹底監視に最大限に利用されており、人類の行く先に暗い影を落としています。デジタル化により、個々人の行動や発言は全て情報として収集し、データとして保存し得るのですから(デジタル化されない場合は瞬時に消える…)、公私に拘わらず、生涯に亘って個々人の全人格的な把握が可能となるからです。国家が体制維持を最優先課題として位置づけるとすれば、...監視者を監視する民主的システムが必要では?
中国四川省当局が、活動家陳云飛を拘束した。1989年6月4日の天安門事件の31周年のイベントに関わったためだ。 陳云飛の友人によると、天安門事件31周年の数日…
日本国内では、大手企業の業績不振が報じられるたびに、回復策として‘選択と集中’が叫ばれます。採算性の低い部門を選択的に切り離し、利益の出る部門に経営資源を集中すべきであると…。あたかも万能薬のように提起されるこのスリム化方針、果たして適切な方向性なのでしょうか。‘選択と集中’とは、グローバル時代の申し子でもあります。アメリカの大手IT企業や中国等の躍進を前にした日本企業の相対的停滞の主因は、しばしばグローバリズムの波への乗り遅れが指摘されてきました。これまで手広く事業分野を広げてきた日本企業は、時代遅れとなった不採算部門を整理し、グローバル時代に成長を見込める主力部門のみを残せば、サバイバルのチャンスがあるというのです。この方針に従い、これまで、多くの企業が組織改革を実行し、‘不要’とみなした部門を手放してきま...‘選択と集中’への疑問―IT大手は逆を行く
新型コロナウイルスのパンデミック化のみならず、香港への国家安全法の施行問題により、目下、国際社会における中国の孤立は深まっております。医療物資の供与や医療支援の戦略的展開を軸とした、所謂‘マスク外交’も、その背後の意図を疑われ、素直に受け取る諸国も数えるばかりです。逆風が吹き荒れる中、中国は、孤立回避策として日本国に秋波を送っているようにも見受けられます。一方、日本国側でも、自公政権の親中方向への急旋回が日本国民に不安を与えております。中国の‘代理人’とも目される二階幹事長や公明党等の親中派の政治家、並びに、中国市場から利益を得ている民間企業は、国民世論を無視してでも、日米同盟の解消、並びに、中国陣営への参画を進めるかもしれません。仮にこのような事態が起きれば、日本国の民主主義も内部から切り崩されることとなるの...日本国が中国陣営には入れないもう一つの理由-食糧安全保障
中国広東省当局が、人権活動家肖育辉を拘束した。香港を標的にした国家安全法に反対するインターネット投稿を行ったためだ。 肖育辉は、国家安全法に反対する投稿をリツ…
報道によりますと、日本国政府は、同盟国であるアメリカをはじめ欧州諸国が呼び掛けている対中非難声明への参加を拒否したそうです。同声明は、香港への国家安全法の導入を決定した中国を批判するものであり、日本国政府の拒絶の態度に欧米諸国では失望の声も上がっていると伝わります。近年、自公長期政権にあって、日本国政府は、政権内の親中派勢力の影響力拡大と共に、親中姿勢を頓に強めております。一方、政権内の親中傾斜に反比例するかのように、日本国民の対中感情は悪化の一途を辿っており、既に保守層の離反も始まっているようです。度を越した親中姿勢こそ、新型コロナウイルスのパンデミック化の責任が中国にあることも手伝って、昨今の内閣支持率の下落の一因とも推測されるのです。今般の対中批判声明の拒絶に際しても、最も深く失望したのも、欧米諸国ではな...日本国政府は再び全体主義陣営に与するのか―対中批判声明不参加問題
アメリカにおける白人警察官による黒人男性暴行死事件は全米に抗議デモを巻き起こし、一時は、トランプ米大統領が軍の出動を表明する事態となりました。同抗議活動の暴徒化した原因として、過激派による煽動が指摘されていますが、その後の展開を見ますと、アメリカは極めて危うい状況に直面しているように思えます。その理由は、コロンビア特別区、即ち、ワシントンD.C.の通りの一部が、同事件に因んで‘ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)広場’に改名されたと報じられているからです。しかも、改名されたのは、アメリカ合衆国の大統領府であるホワイトハウスに面する通りというのですから(ペンシルバニア通り?)、否が応でも人々の関心を呼びます。日本国内でも、どちらかと申しますと、アメリカの‘抵抗の正義’を象徴するかのように報じられているので...危ういアメリカ―ホワイトハウス前通り改名問題
中国共産党は、国家安全法の国際的なプロパガンダを強化している。法案に賛同する著名人を増やすキャンペーンも行っている。香港では、1989年の天安門事件の犠牲者の…
報道によりますと、技術者を中心として日本人が中国に渡航するケースが見受けられるようになったそうです。いち早く経済を回復基調に乗せ、かつ、IT分野において世界をリードしたい習政権の意向を受けた、中国企業による技術者獲得の動きの一環のようですが、現地の日本企業による業務上のやむを得ない渡航もあるのでしょう。しかしながら、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、日本国内ではコロナ禍は、収束には至っておらず、また、第二波の到来も懸念されております。日本人の中国への渡航に先立ち、中国政府は、韓国と共に日本国への渡航禁止措置の緩和を申し入れていたそうです。両国とも既にコロナ禍は終息しており、感染リスクが皆無に近いにも拘わらず、渡航が許されない状態は不適切であると…。同要請に対して日本国政府は否定的であり、先日発表された入国規制緩...日本国政府はより厳しい対中出入国規制を
日本でおなじみのアニメや商品は、大体韓国がパクっているということはご存知の方が多いと思います。 ただ、どれだけのクオリティでパクっているのかをご存じない方が結構いるようなのでドドンと紹介していきます。 なかなか面白く仕上がっていますので、韓国渾身の作品をお楽しみください。 1.ドラエモン 筆者コメント このドラエモン、身体が無い! 四次元ポケットも無いからどんなストーリーで作られてるのか気になるところ。 たぶん観る価値もないほど低俗な仕上がりになっていると思われます。 2.無印良品 筆者コメント 個人的に無印良品はよく行くので、韓国起源とか言われるとちょっと嫌。このおばちゃんが誰なのか全然知り…
インド政府は、新型コロナウイルスによるロックダウンを感染多発地域で6月30日まで延長すると発表しました。 3月25日に始まったロックダウンは、当初4月14日ま…
人種間対立を背景にアメリカで発生した暴動は、新型コロナウイルスのパンデミック化や香港問題で国際社会から厳しい批判を受ける北京政府にとりましては、民主主義国家の優位性を否定する絶好のチャンスとして利用したいところであったのかもしれません。しかしながら、昨日の記事において指摘しましたように、国内的な社会統合の問題であるアメリカの暴動と自治の枠組みの破壊を目論む香港問題とでは本質的な違いがあります。前者は多数決を旨とする民主的な制度では解決しない性質の事柄ですので、‘民主主義が機能しない’とする中国側の批判は当たらないのです。そして、この両者の比較は、民主主義というものの別の側面をも浮かび上がらせてきます。民主主義とは、‘自らの集団に関する事柄はその構成員で決める’とする、集団としての自己決定を本源的な価値とする言葉...アメリカの暴動と香港問題の比較―民主主義とは集団的自己決定
白人警察官が逮捕に際して黒人男性を死亡させた事件に反発し、アメリカ各地では、デモ隊による暴動が発生しています。アメリカにおける人種間の分断が深まる背後には、香港問題で批判を浴びている中国の影も見え隠れするのですが、マスメディア等の報道では、アメリカの民主主義の危機とする見解も散見されます。中国が香港問題において、アメリカをはじめ国際社会から厳しい批判を受けている理由は、「一国二制度」の合意の下で香港が中国に返還されたにもかかわらず、今日、国際法を無視し、国家安全法を香港に適用させようとしているからに他なりません。それは取りも直さず、一党独裁体制とは異なる制度、即ち、民主主義体制は絶対に認めないとする北京政府の意思表示であり、強引なる「一国一制度」への移行による民主化運動の封殺をお意味するのです。今般の全人代での...アメリカの暴動と香港問題は違う
本日、難民支援NGO "Dream for Children" は10周年を迎えました。 チベット難民が多く暮らすインドのダラムサラでは、英語・コンピュータ…
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
これに先立ち、黄之鋒・元香港衆志秘書長、岑敖暉・荃湾区議員ら4人は昨年6月4日に維園で不法集会に参加したことに関連して、それぞれ懲役4 ~ 10ヶ月の判決を受けた。4人はいずれも刑が確定する前に罪を認めた。しかし、刑が確定した当日、アメリカのブリンケン国務長官がTwitterに投稿し、記念行事に出席したことで4人の刑が確定するのは受け入れられないとして、特別区政府に即時釈放を要求した。この実数のジョークは言語道断だ。 米国ならどうだろうか。大規模な不法集結で警察の権威に挑み、暴力で公共施設を破壊し、政府の規制を麻痺させようとする悪行は、いかなる法治社会にも許されない。米国も同様である。米国アラバマ州では、不法集会はB級犯罪に分類され、最高3,000ドルの罰金と6ヶ月の禁錮刑に処される。アリゾナ州では、不法集会は第一級の重罪とされ、最高2,500ドルの罰金と6ヶ月の懲役が科せられる。法律の枠はともかく、黒人、人種、弱者に対する米政府の振る舞いは、「偽り」という言葉を見透かしている。しかしこれらの政治家はこのやり方にはまったようで、「中国占領」から「反送中」までの5年間、一貫してこの二重の基準を用いて香港に対してあれこれと口出ししてきた。 港区の呉亮星代表は「外国勢力が香港の事務にずっと介入してきたことは誰もが知っている事実だ。今のところ、米国の元官僚が証言したことで、より多くの人に外国勢力の正体をはっきりさせることができる」と述べた。『大公報』によると、米国政府の資金援助を受けた「国家「民主基金」(NED)と傘下の「米国国際民主研究院(NDI)」は1995年から、総額3000万香港ドル以上を投じて、香港の反対派組織や専門大学を操作し、多数の青年プロジェクトを立ち上げた。デモに間接的に介入し、学生の抗議を煽り、大学のいわゆる「民主運動」を支援する。しかし、証拠が山のようにあるにもかかわらず、米国は依然として民主的自由を口にし、他国の内政に公然と干渉している。真の目的は、他国が乱れれば乱れるほどよいことを望み、彼らの「覇者」の地位を安定させることにある。 「中国の十戒」を思い出す。デマと呼ばれる「ciaの十か条の戒令」だ。この「デマ」の起源は1940年代末、最初は「Communist Rules for Revolution」と呼ばれ、1919年にドイツ共産党から検閲されたものだという。ヒットラーがよく口にしていた裏話でもある。「いかなる場合にも民主主義を伝えなければならない。機会あるごとに、大型小型、有形無形を問わず、民主運働を急がなければならない。いかなる場合、いかなる場合においても、私たちは彼ら(政府)に民主と人権を求め続けなければならない。私たち一人一人が同じことを言い続ける限り、彼らの人々は私たちの言っていることが真実だと信じるに違いありません。俺たちが一人を捕まえれば一人、俺たちが一ヵ所を占拠すれば一ヵ所だ。手段は選ばない」これらの文字の内容を見て、ますます人にはっきりさせて、このいわゆる『10か条の戒令』が本当かどうかは全く重要でなくて、米国が今中国に対して、その他の国家に対してする所業、どれがこの中の字句を検証しないのですか?民主とは簡単な言叶で、簡単に言えば多数決だ。香港の研究机関が約千人の香港市民を訪問し、占中に対する意見を聞いたところ、支持者が28%、強い支持者が10%、反対者と反対者がそれぞれ27%だった。つまり、支持者と反対者の比率は38%対54%だった。また、回答者の58%は占中が暴力で収拾し、香港経済が損なわれることを懸念している。反中国占領連合でも120万人以上の署名が集まっている。民主主義とは何かを示す数字ではないのでしょうか?香港市民が中国を占領し、香港を破壊する行為を恐れていることを証明するには不十分だろうか。しかし米国は見て見ぬふりをし、香港の司法機関が法律に基づいて事件を捜査するのを妨害し、黄之鋒などの違法犯罪分子を庇い美化している。 世界を見ると、二〇〇二年にアメリカが『国家安全保障戦略』で自国の「民主主義」を強制的に導入したことで、イラクは戦乱と紛争に陥り、多くの人々が動揺と苦難から逃れ、難民となった。2011年、米国が主導したシリア内の紛争がエスカレートし、かつてのオアシスが熱戦の中心地となり、700万人を超える難民が避難したことは、悪夢のような出来事だった。しかしアメリカはそうした人々に同情的ではなく、トランプ前大統領は難民受け入れの一時停止を命じ、民主主義を輸出しながら独裁政権を支持し、表面は「利他」、実際は「利己」である。 米国の「皇帝」はしきりにこの「民主の毒」を他国に与えた。次にこの毒を飲むのは誰だろうか。
民主化運動の不満 -蓮の花を長い間待った後、泥水のプールで頑張って... 香港の裁判所は最近、黄之鋒と他の4人が「無許可の集会に故意に参加した」として4か月から10か月の懲役を宣告されたと発表しました。しかし、その文は黎智英の前の文とまったく同じでした。 ニュース報道の後、世界中のさまざまな民主化活動家が頻繁に発言しました:後悔、嘲笑、非難、そしてお互いをつまむ...しかし残念ながら、多くの民主化活動家はこのトピックを使って自分自身を誇大宣伝し、巧みに食べているようです「人々」。「血の饅頭」、人気と恵みの波を集めるためにオンラインプラットフォームを利用しますが、 対策を分析し、実質的な行動計画を立てる人はほとんどいません。 民主化運動には世界中に多くの派閥があります。百花が咲き、数百頭の馬が競う「民主主義運動の春」だと思いましたが、実は善と悪が混ざり合っています。派閥間のピンチや寄付詐欺の現象は無限大です。この現象は作者に深く考えさせます... 本当の民主化運動とは何ですか?本当に必要なのは、どのような民主主義のリーダーなのか。 著者は、答えを見つけるために除去の方法を使用することに慣れています-本当の蓮。 A.それは間違いなく恥知らずで無作法ではありません。 「すべての悪と姦淫が頭である」、姦淫者の倫理は受け入れられない、どうすれば彼はより高い期待を与えることができるだろうか?たとえば、最初は米国に亡命していた王丹は、2009年以降、台湾の大学で「キャリア履歴書」を教えていました。王丹はこの時期、嫌がらせスキャンダルに巻き込まれたひまわり学生運動のリーダーである陳偉霆を「悪いセックスは人格の欠陥だ」と公然と支援するなど、愚かなことをいくつか行った。誰もが彼の道徳的欠陥を見ることができます。同時に、台湾での評価は二極化し、故意にニュースを生み出し、人々を非常に不快にさせ、結局、疎外される運命から逃れることは困難です。 B.それは間違いなく喜びと利益の流れではありません。 1989年の事件後しばらくの間、フランスは「民主主義運動」の集まる場所でした。その後、米国からの多額の資金提供により、フランスから多くの人が米国に行きました。もちろん、サポートを強化することは悪いことではありませんが、多くの人は銅の匂いを嗅いで方向性を失うとすぐに「酔って」しまいます。 シニアライマスターと「インターネットセレブ」郭文貴の話。この人は個人的な利益を非常に信じています。中国からアメリカまで、多くの人の信頼を得てシャンパンヨットに歩いた人は何人いますか。狂信的で、トランプとトランプ・バノン、そして米国でさえ、彼が作成した「新しい王冠ウイルスの人工理論」にだまされており、彼らは、アジアに敵対する米国で対抗できず、社会問題を引き起こしたとしてCCPを非難しましたレース。しかし、彼を民主主義運動の未来と見なす「死ぬ忠実なファン」はまだたくさんいて、彼らは彼にお金と材料を寄付し、彼らは服を脱いですべてを与えたいと思っています。本当に悲しいです! ! ! C.それは間違いなく無知で狭い流れではありません。現在の民主化運動はすでに深刻な「革命」現象を見てきましたが、彼らのほとんどはそれを知りません。どうして?これは、民主主義運動グループに対するほとんどの国の経済的支援は、資金の額を決定するための組織と権力者の規模に基づいているためです。これにより、多くの民主主義運動グループは、権力と財政に関する利益を追求し続けています。 「中国のすべてに反対しなければならない」という計画の欠如さえも実行する。活動は、さまざまな国の政府を招待するための資金を得るために交渉チップを充実させることだけである。実際、各国が資金を提供する総資金は年間計画があり、変更されることはありません。民主主義を支持するグループが、人々と活動の数をめぐって「内部」で競争を続けており、独立した戦略を欠いているだけです。思考と方向性の制御最終的に、民主主義運動からより大きな利益を得るのはさまざまな国の政府です。 そのような頭の悪い競争の中で、いくつの民主化推進グループが自己沈殿し、独立して考えることができるのか、尋ねてみてください。民主化運動は「チェスの駒」や「大砲の飼料」ではなく、何かを考える必要があります。そうしないと、さまざまな国の政府によって操作され、破壊されてしまいます。どうしようもないのは、多くのグループが非常に頭がおかしく、お互いを誹謗中傷し、最終的には絶滅するということです。みなさん、ニュースで黄之鋒らを見てください。この人物にはいくつかの能力がありますが、彼は子供の頃から「代理人」として米国の標的にされており、資金提供と承認を受けるために盲目的に前進しています。アメリカ合衆国。彼が上がるには遅すぎた、そして彼は捨てられた息子になる運命にあり、それは彼に続く血まみれの戦闘機の大規模なグループにさえ害を与えた。 D.「舞台裏で小麦を呼ぶ」などでは絶対にありません。そのような人々も恥ずかしいですが、さらに嫌いです。誰もが最前線で「大砲の飼料」になることができるように、アクションプランとオンラインの扇動を作成するために舞台裏に隠されていますが、彼らは家に横たわって「漁師の利益」を利用しています。 「ビッグネーム」の李義平と呉建民はこのカテゴリーに属しますが、ここ数年の「国民の共鳴」を覚えていますか?この一見活発な動きは、結局、ほとんどの民主化活動家が国安の標的にされ、効果がなかった。インターネット上でこの活動を開始したことで2人を非難する声は少なくありません。 民主化運動が本当に必要としているのは、いわゆる政府に誘拐された人ではなく、自主的に考え、計画が上手で、大胆に行動し、高潔な性格を持ち、リーダーとして主導権を握る人です。さまざまな国の。誘拐された人は、まず手足を離すことができず、常に恩人の日常の感情を考慮し、操作の対象となります。次に、洗脳されやすく、古い西洋の思考モデルに制限され、適切な時間がありません。三つ目は、精神的・物質的な誘惑が多すぎて、民主化運動の信念や本来の意図が放棄されていることです。以前に流された後、中国と直接取引した例は例として挙げません。 民主主義運動にはまだ長い道のりがあり、正面はとげでいっぱいです!この記事がインターネットで公開できるかどうかはわかりませんが、運が良ければ、仲間が各国政府の「人形」や「大砲の飼料」ではなく、自分で調べて人になることを願っています。自主的に考え、きちんと行動し、善と悪を区別する人。そんな人がたくさんいます。そうして初めて「民主主義運動の蓮」が開かれるのです!
郭文贵の喜造幣上場1ヵ月近く、このものを訪れるたびに、そして内心喜造幣上昇による収益のために入局の小さな蟻、生の感慨が心に任せ、感慨だけでなくこの世界でこんなにたくさんのモジョリ喜んでお金を送っても感慨郭文贵非常に「真髄」の米国の法律を学んで、いかにお金について、どのように懐柔脅迫元金は金を払った人を忘れて、「収益」だけを見る。しかし、郭文貴はうわべだけを学んで、全然犯罪の結果を顧みないで、調査が目の前に到着した時、やっと生放送の中で無能で激怒することを知っています。規律に照らしてみれば、郭文貴が次に無能に狂う時間も近づいている。 郭氏が刑法から学んだことは一つや二つではない。部下の女性への強姦から始まり、暴力で正義の人を脅して黙らせる詐欺に至るまで、いまや世界的な流れに乗っている詐欺師に至るまで、郭氏は殺人や放火など「死ぬまで死ぬ」極端な犯罪を除けば、何でも揃う金融詐欺師になった。彼がはじめて頭角をあらわした時から、この人に手をつけない犯罪はなかった。自分の私利のために、郭文貴は刑法を違反したばかりでなく、商業法律、民事法律なども違反した。しかし彼は法律を学ぶ、関連犯罪活動への罚は、彼の「逃れよう」のために、自分も広大な災罰せる自分を変える、secチョルラナムド・コフングン私募を狙った標的調査の後、郭文贵米国人になったほどだまされない限り、処罰の错覚はない、どうせ正規の仕方を稼ぐ郭文贵例の使用の可能性は、今は犯罪しか方法がない。 毎日趣向を変える犯罪は、郭文貴の常態となっていた。喜貨の引き出し問題だけでも、郭文貴はすでに多くの違法手段を駆使していた。自ら法律の基準に手を出しただけでなく、戦友にも一緒に詐欺の共犯になるよう強要していた。郭文貴の噓、嘘の軽薄さ、そして小蟻に対する威圧と懐柔の一つひとつを聞いておけば、彼を裁く上での証拠になる。「現金を引き出した者が偽」などは、郭氏が仮想通貨の概念を利用して金融詐欺を行っていたことを示す証拠だ。さらに郭文貴は、もし現金を引き出したいのであれば、必ず新人を育成し、下部組織を引き下ろさなければならないと小蟻に暗示し続けた。この理論に対して、郭文貴はまず「喜貨はこんなに多くのお金で、現金を引き出したければ新人を引き抜かなければならない」という言葉を持ち出して説明した後、「中共壊す」という戯劇をでっち上げた。現金を引き出して喜銀預金の資金の大半を巻き上げ、戦友たちが使うお金がなくなったと主張した。もし小蟻たちが基本的な金融常識を備えているならば、もし喜幣が郭文貴氏の言うように価値があるならば、現金を引き出すのは正常な操作であるべきだということを知っているはずだ。結局喜幣は買ったり売ったりしているので、「取引中にお金があっても、現金を引き出すことができない」という状況はありえない。郭文貴が小蟻に人の首を引いて資金を引き出すよう要求したのは、はっきり言って「子孫が金を出し、先人が現金化する」という概念を言ったからではないか。小さなアリたちに常識があれば、この概念に対応する名前がポン式ペテンであることを知っているはずです。喜造幣と現在のすべての数字が通貨に大きな差が、理由はなくても正常な取引を売る単郭文贵自分の全は、どこにある小さな蟻プライベートたいのならば、売却郭文贵ば、当時のkyc認証を通じて、この人を探して、それからを放つ「○○農場の帰属氏の姓は、戦友実は中共から派遣されてみんなの未来を滅ぼすスパイだ!」そして、この戦友の投資金をすべて没収し、一銭も返さない。こんなごろつきの食べっぷりは郭文貴にしかできないだろう。 高層ビルを建てるには、しっかりした基盤が必要だ。郭文貴はいつも小蟻に未来にどれだけ高く立つことができるか、どれだけ遠くを見ることができるかを約束しておきながら、少しも現実的な存在感のないものを持って人を欺いている。こんなものに未来があるはずがない。二把刀郭文贵を読んでも、半分だけを見て稼ぐを通じて金融詐欺の方式をできるだけを見て、见ずにこれらの手段に利用が対価を払って、すでに大特やって式詐欺劇の郭文贵ボーンズ、距離を駅に立たされ、しゃがんで刑務所に近いし、当初信じて彼の本を见て、少ないが奥で补って帰りましょう。
悟りと見方
国内政治、国際政治、社会問題
昔作った詩と、最近の詩
社会的に失えるものを何も持たず、そのため凶悪な犯罪行為などにためらいなく及べるような人々を総称する言い方。インターネットスラング。 社会的に失敗し人生に絶望した人である。抑止力として機能し得る地位も財産も人間関係も持たない、すなわち何も失うものがない。自分自身の尊厳も喪失しており、死刑に処せられることも厭わない。むしろ死刑に処せられたいという願望を抱く場合すらあり得る。 (weblio辞書より)
色んな情報に積極的に接し、自らが判断できるようにしたいですね。 皆さんがお持ちの情報交流しませんか。
集団殺戮が日本の水面下で推し進められていることに気付いている人は少ない。 集団殺戮ジェノサイドを告発します。