2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
関西は維新の会に騙されている!?
日本維新の会創設者の松井一郎前代表と馬場伸幸現代表がテレビで会談。『維新次の代表は誰に…?「橋下さん頑張ってくれるんじゃない」と松井氏 街では「吉村氏」の声が多数』(関西テレビ)。完全に放送法違反だ。
兵庫県知事選挙が公示。日本維新の会と自民党の推薦で当選し職員2人が自死で辞職した斎藤元彦前知事の出直し選挙で、維新の前参議院議員も立候補。出直し選挙で本当に出直そうとする斎藤氏と維新は恥を知れ。
【#自公維国参に騙されるな】日本維新の会の候補者が死人やもう解散した他人の後援会を「推薦人」と記載して有権者2000人に選挙運動のハガキ。国民民主党の弁護士候補者がⅩでの暴言で弁護士会から懲戒処分。
衆院選公示。今ごろ2024年度補正予算は去年を上回る規模にすると言い出す石破茂首相。被災者のためにその予算を組んでから解散すべきだった石破自公政権に鉄槌を下すときが来た!&維新や国民民主に入れるな!
【#維新に殺される】日本維新の会の衆院選公約「維新八策2024」が姥捨て山。所得税・法人税・消費税を減税し、子どもの医療費の無償化・軍事費2倍増。その分を全部高齢者の医療費負担増と年金制度廃止で補う。
【#維新に騙されるな】日本維新の会の橋下徹・松井一郎・吉村洋文氏らに「業績をアピールしろ」と促され、テレビに出まくった斎藤元彦前兵庫県知事が公約の98・8%を達成したというのはもちろん大ウソ(笑)。
【#維新に騙されるな】千葉市議会で日本維新の会が請願書を捏造。自作自演で請願者になりすまして署名を偽造し、架空の団体をでっちあげて請願書を議会に提出【#維新クオリティ】【#維新はもういらんねん】
【#立憲民主党は維新と組むな】立民の泉健太代表と維新のネコ馬場伸幸代表が3時間も密室で会談。落ち目の維新と組んでも立民には何の得もない。いまだに維新との連携を模索する泉・野田・小沢3人は立民から去れ。
国会が終了してから「政策活動費をやめる」と言い出した日本維新の会(笑)。おおさか維新の会大阪府議団が「維新スピリッツを教えたる」と国会議員団に言ったらしいが、自民党の亜流、それが第2自民党の維新魂だw
日本維新の会が旧文通費改正を今国会中に成立させない自民党に騙されたという話は大嘘。「今国会決着」となっていた当初案から期日を外すことに同意したことをネコ馬場代表が自白。最初から自民と維新の八百長だ
自民党が維新・公明案を丸呑みした政治資金規正法案を「評価しない」が70%!(6月JNN世論調査)。ブラックボックスの政策活動費を10年後に公開するだけの案を出して岸田政権延命を図る日本維新の会滅ぶべし
岸田文雄首相が日本維新の会のネコ馬場伸幸代表と会談し、日本維新の会の政治資金規正法改正案を丸呑み。その中身が政策活動費の支出明細を10年後に公開!ww政治改革する気ゼロの自民と維新は共に滅びよ。
日本維新の会のネコ馬場伸幸代表が「立憲をたたきつぶさないといけない」とする一方で、「自民党はお互い切磋琢磨していくというレベル」「たたきつぶす対象ではない」。まさに第2自民党の維新に存在価値はない。
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[83]【 『維新の会』1億2000万円で事実上の《永住権販売》を提案】
真っ当な議会政治《与野党伯仲国会》「玉木は辞任」議論集中の場つくりを。
『やらかしちゃったな~』《同根》壺繋がり=統一教会= 石丸伸二、玉木雄一郎、斎藤元彦。【首領高市・荻生田】
第103代第2次石破内閣《30年ぶり決戦》爆誕 {石破221 野田161(+9)「84票無効票」}
【居眠り・103代新総理】台本アリ、「玉木国民」救済・延命策。吉本・「大阪維新」救済策だね
裏面史《国家独立》【岸信介VS石橋湛山】決着目指し渡米➡石破首相、14日から南米訪問 :トランプ会談も
政権党自民に昭和の頃の保守の復元力がなければ日本は終わる
トランプ勝利で、世界は、激変する。「和平に」
此の国は、米帝・植民地国。大統領選の日本メデイアは、洗脳機関化してて、真実報道していません。D/sに支配されてます。
【戦争回避】メデイアは【輸出関税】で危機を煽っています
世界が、戦争止める、政治決断。覇者米帝のトップにまぁ乱暴性の気性目をつぶり、「戦争止めてくれ」話はそれからだ
2025・1・19まで、米大統領は「バイデン」。トランプ有罪判決で収監。DSのゴジラ超え反逆。
テレビを捨てよ【真っの地図】『真っ青の日本人】 ほぼアメリカでの 前情報通りw此の国のメデイアの異常性・洗脳機関証明実証。
世界覇権構図コペルニクス的大回転。ただし、1月20日就任。{やれ・命令は続行中}4度目は「《ゴルゴ13》急ぎ依頼せよ」
松本人志も、高市早苗・杉田水脈・《国家再建には》安倍人脈いらないし。
TBS/報道特集、どれだけ、【敗北・民主党】報道してるの。【壊れてる】
昨日、毎年恒例の春の叙勲が発表されましたが、「旭日大綬章」の外国人叙勲としてマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の名が挙がっておりました。現時点にあっては、同氏は特別に日本国に貢献してきたわけではありませんので、授与の根拠となる功績は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団による慈善活動ということなのでしょう。ビル・ゲイツ氏の「旭日大綬章」の授与は、近年、頓に傾斜を強めてきた日本国政府の‘グローバル化’の表れなのかもしれず、外国人叙勲の選考基準についても今後は議論を要するのでしょう。その一方で、安倍首相が延期となった東京五輪の開催に関連してワクチンに言及し始めた点はいささか気にかかるところです。その理由は、仮にワクチンの開発の成功を東京オリンピックの開催条件に位置づけるとすれば、日本国民、在日本外国人、全世界のオリンピック...東京五輪の開催条件はワクチンの強制接種?
ダライ・ラマのメッセージをシェアしたことで中国当局から拘束され拷問を受けたチベット僧ゲンドゥン・シェラブが死亡した。この数年は、拷問で受けた傷に苦しんできいた…
日本国憲法の第20条には、「…いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とあります。この条文を素直に読めば、新興宗教団体である創価学会を支持母体し、今や連立政権の一角を成す公明党の存在が違憲であることは疑うべくもありません。ところが、1964年に公明党が結党されて以来、不思議なことに一度たりとも違憲訴訟が起こされていないのです。日本国憲法において政教分離が定められた理由は、第二次世界大戦後の占領期に制定された憲法であったこともあり、国家への神道界の影響力を排除するためであったともされております。つまり、分離の主たるターゲットは神道であったのですが、今日の日本国の政界を見ますと、日本国民は、むしろ新興宗教団体による政治権力の掌握という危機に直面しているように思えます。神道は、仏...ユースビオの一件が問う新興宗教政党問題
日本政府が、国内のマスク不足への対応策として、鳴り物入りで始めた全戸布マスク配布事業。ところが、蓋を開けてみますと、届いたマスクには異物混入などがあり、不衛生な輸入品でした。そして、マスクの品質に輪をかけて政府に対する国民の信頼性を下げたのが、発注先の事業者の名称を明かそうとはしない政府の態度であったのですが、いざ、全5社の名称が公表されますと、日本国内が騒然となったのです。そこには、殆どの日本国民が知らない‘ユースビオ’という事業者の名があったからです。他の4社を見ますと、伊藤忠商事はよく知られている大手企業ですし、その勝者としての海外調達力が期待されたのかもしれません。2社目の興和は、布製マスクは海外縫製であるものの、マスクを実際に製造しているメーカーです。三社目のマツオカコープレーションもアパレル事業をグ...マスク受注会社‘ユースビオ’とは?
今日は、パンチェン・ラマ11世というチベット仏教序列第2位の高僧の誕生日です。 パンチェン・ラマ11世は、1995年、6歳のときにダライ・ラマ14世からパン…
中国大陸で魏呉蜀の三国が鼎立していた2から3世紀にかけて、古代の朝鮮半島には、公孫氏という人物が支配した時期があったそうです。しかしながら、その支配は長くは続かず、中国の魏によってあえなく滅ぼされる運命を辿ることとなりました。それでは、何故、公孫氏は、滅亡の憂き目にあったのでしょうか。その理由は、覇権をめぐって鋭く対立する魏と呉の間にあって、同氏が‘二重外交’を展開したことに求められます。魏と呉のどちら国に対しても‘味方のふり’をしたので、どちらの国からも信頼されず、むしろ、‘寝返りリスク’の高い国と判断されてしまったのです。魏としては、信用の置けない国に翻弄され、自国を危うくするぐらいならば、一層のこと滅ぼしてしまおうと考えたのでしょう。大国の間を巧みに泳ぎ、両者から利益を得ようとする‘二重外交’については、...古代の公孫氏の運命が重なる金正恩委員長
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として打ち出した466億円をかけた全戸布マスク配布策。当初よりウイルス対策効果の面から疑問視する向きがあったものの、配布済みのマスクから非衛生的な欠陥品や中古品?が見つかったり、子供用と考えられる小さなサイズであったり、また、一時的であれ、政府が発注先の企業名の公表を拒んだことなどから、多くの国民の失望を買っています。それにいたしましても、この全戸布配布、何故、かくも常識では考えられないような惨憺たる顛末となったのか、むしろ、その方が余程謎ともいえましょう。配布マスクに欠陥が多数混じっていた理由は、製造国が中国、並びに、ミャンマーであったからなそうです。中国’という国名を見て唖然とした国民も少なくなかったはずです。何故ならば、新型コロナウイルス禍の震源地であった中国が同ウイル...全戸布マスク配布の謎
南シナ海で緊張が高まる中、中国は南シナ海に2つの新行政区を設置し、中国が所有権を主張するすべての島と礁に名前を付けた新しい地図を発表した。 世界がコロナウィル…
新型コロナウイルスのパンデミック化の事態を受け、国際社会においてWHOと中国との癒着が問題視される中、アメリカの共和党上院議員が国連のグテレス事務総長に対してWHOの調査を要請する書簡を送ったそうです。この方法、名案なのではないかと思うのです。武漢にあってSARSに類する深刻な感染病が発生している事実を知りながら、中国は、同情報を隠蔽し、必要となる措置を採らずに全世界に感染を拡大させました。しかも、新型コロナウイルスの出所については武漢のウイルス研究所である疑いが濃厚であり、誰もが中国を怪しんでおります。アメリカでも中国の責任を問う声が日増しに高まっているのですが、当の中国は、自国に対する責任追及に‘逆切れ’こそすれ、武漢のウイルス研究所に対する現地調査をも拒絶しており、誠実に対応つもりは毛頭ないようです。巨額...国連へのWHO調査要請は名案―外堀を埋められる中国
報道によりますと、中国では、同国の頂点にあって君臨する習近平国家主席が、遂に新型コロナウイルスに対する政府、並びに、共産党の対応に不備があったと認めたそうです。‘コロナ対応の不備認める’とするタイトルだけを読みますと、同主席が自らの責任を認めたと早合点しがちなのですが、実際に語った言葉は「一部の党組織でリーダーシップが不足し、一部の党幹部の能力が不足していることを露呈した」です。部下に責任を擦り付けこそすれ、自己反省など微塵もなく、逆に‘一部の共産党幹部’をスケープゴートに仕立てることで国家主席への集権を強め、一党独裁から個人独裁体制へと歩を進めようとする強い決意さえ伺えるのです。コロナ禍を機に、中国では、現体制に対する国民の不満や批判をよそに、習主席が自らの権力基盤を固める踏み台にしようとしているのですが、日...コロナ禍で日中両国政府は共倒れ?
インドに拠点を置くチベット亡命政権ロブサン・センゲ首相は、「世界中で約100人のチベット人が新型コロナウィルスに感染している」と述べた。そのうちの多くが回復し…
元CIA 情報担当官 ホワイトヘルメットについての 多くの嘘 #1 フィリップ・ジラルディ Muhaysiniヌスラ テロリスト募集係と ホワイトヘルメッ...
新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために、目下、多くの諸国では強制力を伴う都市封鎖といった強硬な措置が採られています。海外諸国の厳格な都市封鎖と比較しますと、日本国政府の措置は甘く、感染リスクの高いサービス業についても営業停止を命じるのではなく、自粛要請という形態に留めています。日本国政府の対応の緩さについては、経済的な打撃の回避や国民の自由に対する制限への躊躇といった様々な要因が指摘されています。中にはそれを日本国の国民性に求め、‘政府が規律正しい日本人に期待していたから’とする見解も見受けられます。政府が敢えて法律を以って強制しなくとも、社会的な規律を重んじる日本国民の多くは自発的に政府の要請に応じるはずである、とする…。確かに、過去の自然災害の事例を見ますと、被災地にあって食糧や支援物資を受け取るに際...コロナ禍を増幅させる政治不信
中国の武漢にあって新型コロナウイルスによる感染症が発生した当初から、武漢市民の間ではウイルス研究所からの流出説が囁かれていたそうです。アメリカでもトランプ大統領が同説に言及し、マスコミ各社も報じたことから、武漢のウイルス研究所の存在が全世界的に注目を集めるようになりました。アメリカが徹底調査の姿勢を見せる中、かねてより米国との間で軋轢が深まっていたWHOは、ファデラ・シャイーブ報道官を介して武漢にあるウイルス研究所からの流出を否定する見解を示しています。「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と…。コロナ禍の発生以来、WHOは中国と結託して誤った情報を発信し続けてきたため、同発言も信頼性に乏しく、その信憑性を怪しむ人も少なくないはずです。実際に、...新型コロナウイルス禍は‘事件’である
インドでは、新型コロナウィルス対策として、3月25日から4月14日まで全土ロックダウン(都市封鎖)が行われてきました。 そのような中、モディ首相は、ロックダウ…
新型コロナウイルス対策の一環として、日本国政府は、紆余曲折の末に30万円給付案を取り下げて、国民一律10万円を給付する政策を打ち出しました。最初に野党側が主張し、その後に自民党の二階幹事長や公明党が追随したことから、安倍首相の指導力に陰りが指摘される一方で、同政策への転換が、政界における親中派の発言力の高まり、あるいは、中国の影響力の浸透を意味するならば、ポスト・コロナ後の日本政治に不安を抱かざるを得ません。国民世論も賛否が分かれているようですが、ここでは、一先ずは、政府による一律給付策の性質について考えてみたいと思います。一律10万円給付策に先立って検討された30万円給付策は、所得制限に加え、コロナ禍による所得の激減などの比較的厳しい受給条件を付していたため、困窮者に対する救済措置としての側面が際立っていまし...一律10万円給付は通貨発行益の分配では?
Damascus 届かない詩。 (2012/11/26 掲載)独、オーストリア 米の新たな対露制裁計画を痛烈批判
新型コロナウイルス禍に多くの諸国が苦しむ中、メディアやネット上では、中国の軍事的行動が連日のように報じられるようになりました。武漢のみならず全国規模で都市封鎖を実施し、経済活動も一時的には殆ど休止状態にありましたので、中国が受けた傷は深く、その影響は長期に及ぶのではないか、とするのが一般的な見解でした。また、封鎖解除後にあっても、同ウイルスのパンデミック化の責任は同国にありますので、謝りはしないにせよ、国際社会に対しては低姿勢で接するものと予測されていたのです。しかしながら、この期待、あるいは、希望的観測は悉く裏切られ、中国は、医療物資の一大生産国である強みを以って他国に恩を着せる狡猾な戦略を遂行するのみならず、拡張主義的な活動を活発化させています。新疆ウイグル自治区のロプノール実験場にあって、核兵器の実験の動...非情な中国のマキャベリズム
大阪府からの要請により、5月6日まで下記の対応を取ります。 ● 100平方メートルを超える会場での講演会はお受けできません。 ● イベントへの参加はしません。…
アメリカのトランプ大統領がWHOへの拠出金支払いを止めたのを機に、マスメディアでは、対コロナ国際協力の重要性を訴える記事が目立つようになりました。申し訳程度にWHOのテドロス事務局長の中国追従を批判しつつも、国際協力に背を向けた同大統領の態度は中国と同程度に国際社会にとりまして有害であると決めつけているのです。しかしながら、新型コロナウイルス禍の経緯を具に観察すれば、中国、並びに、同国と結託した国際機関こそ世界規模のパンデミック化をもたらした元凶であることは疑いようもありません。‘チャイナ・マネー’の力で自らの息のかかった人物を事務局長の椅子に座らせ、WHOを自らのコントロール下においた中国は、同組織の枠組みを利用して偽情報を全世界に向けて発信し続け、かつ、同組織を情報隠蔽の共犯者としたのですから。春節を過ぎた...コロナ禍がもたらした歴史の教訓から人類の未来を読む
バングラデシュ当局が100万人以上のロヒンギャ難民が暮らす難民キャンプをロックダウン(都市封鎖)した。新型コロナウィルスのパンデミックを封じ込めるための措置だ…
中国との癒着によりすっかり信用を落としてしまったWHOですが、一先ずは、全世界に向けた新型コロナウイルスに関する情報発信は継続しているようです。昨日、4月17日にも、集団免疫に関する見解を公表しておりました。公表者は悪名高きテドロス事務局長ではなく、緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏ですので、同発言を頭から否定する必要はないのでしょうが、「抗体に効果があったとしても、多くの人が新型ウイルスに対する抗体を既に持ち、これによりいわゆる‘集団的な免疫’が獲得され始めていることを示す兆候はほとんどない」と述べています。同発言に先立って、WHOは、感染者の抗体産生についても疑問を呈していますので、抗体に関する関心の高さが伺えます。実のところ、新型コロナウイルスについては、その発生から日が浅いこともあり、その特性は十...全国民ウイルス検査実施の薦め
新型コロナウイルス禍によって、今日、全人類が直面している困難な問題は、生命・健康と経済の両立です。現状では、前者をとれば後者を犠牲にし、後者を優先させれば、前者を犠牲にすることになりかねないからです。両者の両立は至難の業なのですが、この問題を解決させるには、ウイルス検査を目的別に分けて実施するのも一案なのではないかと思うのです。そこで注目されるのは、本日の日経新聞に掲載されていた民間企業によるPCR検査の受託に関する記事です(4月17日付朝刊11面)。同記事によれば、コニカミノルタ社は、同社傘下の米アンブリー・ジェネティクス社を通して、アメリカ国内で顧客企業に対してPCR検査を請け負うそうです。現状では実施国はアメリカに限られているようですが、日本国内での受託についても前向きに検討していると報じています。アメリ...生命・健康と経済が両立する道はあるのか?
新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、インド全土は21日間のロックダウン(都市封鎖)に置かれている。現在、医療関係者や社会的地位が低い人は厳しい状況に置かれて…
新型コロナウイルス禍の経済に対するダメージは当初の予測を遥かに超え、IMFをはじめ、エコノミストらも全世界で500兆円を越える巨額損失を被ると予測しているそうです。各国政府は、800兆円を超える財政出動を以ってコロナ禍に対応しようとしており、日本国政府も夏頃にはコロナ禍によって所得が半減した世帯や事業主を対象とした給付を開始するとも報じられていますし、国民一律10万円給付案も浮上しています。生計や事業存続の危機に直面している人々を支援するという意味においては必要とされる政策なのですが、それに潜むリスクに思い至ってみますと、いささか考えてみるべき点もあるように思えます(政府は、リスク面については殆ど語っていない…)。世論調査等によりますと、国民の多くが政府に対してより迅速、かつ、十分な額の給付を求めており、国や地...対コロナ給付政策に潜むリスク
法人の節税効果と募金活動
【8月31日まで】チベット難民の無償教育継続のための募金にご協力ください!
中国当局がチベットの学校を閉鎖する情報を拡散したチベット人女性が中国当局に逮捕される
フレッシュレモン市川美織(NMB48)が「がんばろう広島」活動!
「ひろしま土砂災害」あれから10年 サンフレッチェ広島の募金活動
チベット人70万人が草原から都市へ中国当局により強制移住させられる。良い暮らしの約束は果たされず
中国当局がダム建設のためチベット僧院を破壊。代わりの住居を提供する約束は守られず
チベットの学校を中国当局に追われた子供達千人が全寮制学校に隔離され中国式教育を受けさせられる
中国当局が SNS 抖音でのチベット語使用を禁止、チベット語の投稿を削除
中国政府がチベットの有名な高校を強制閉鎖
来日されたターラム・ドルマチベット亡命政権教育大臣と
中国当局がチベットで展開する寄宿制学校問題の第一人者ギャロ博士が来日
SNS に中国法を批判する投稿をしたチベット僧が中国当局に逮捕される
テンジン・デレク・リンポチェ勇気賞2024の受賞者がデゲの人々に決定
ダライ・ラマ法王の誕生日を前に中国当局が SNS の取り締まりを強化
新型コロナウイルスの感染拡大の危機に直面して以来、安倍政権の支持率は下降線を描くようになりました。それもそのはず、武漢においてSARSに類似する有毒性の高い未知の感染病が流行っていることを知りながら、春節にあって中国人訪日客を野放しにし、かつ、習近平国家主席の国賓来日を実現したいがために、中国に‘忖度’し続けたのですから。国民の中から‘政府は国民よりも中国が大事なのか’という怒りと落胆の声が起きるのも頷けます。世論の反発を受け、ようやく政府も中国からの入国を禁止するようになりましたが(4月に入って中国人が入国しているとする情報も…)、その親中ぶりは以前と然程には変わっていないのかもしれません。本日も、日中韓・ASEANの首脳によるテレビ会議が開かれ、これらの諸国の間でコロナ禍の収束に向けて緊密な協力が合意された...対コロナ日中韓ASEAN連携の罠
ものつくり「だけ」を行うことは、非現実的なのかもしれないと考え込みました。品行方正にしていれば悪用される。政府が主導して悪見本を示している。理想はともかく現実はそうなのだと、絶望の把握だけはしておかないと、生き残れないかもしれないと暗澹たる気持ちになりました。厳粛に受け止めて、前を向く必要があります。
新型コロナウィルス感染拡大が続く中、インドは、4月14日までの予定であった21日間のロックダウン(都市封鎖)を延長する可能性がある。ナレンドラ・モディ首相は、…
新型コロナウイルスのパンデミック化により、今日、世界経済の減速感が増してきております。その理由は、各国政府が敷いた都市封鎖や外出・営業自粛要請等の措置により、とりわけ都市部を中心に経済活動そのものが半ば停止状態にあるからです。国民生活への影響も甚大であり、所得の減少を補うべく、休業補償や給付政策を導入した政府も少なくありません。こうした中、全ての国民に一律に給付金を支給するベーシック・インカム制度の支持派の勢いも増しており、誤報とはいえ(実際には、貧困層向けの給付制度…)、スペインではナディア・カルビニョ経済相が永続的な措置として同制度の導入を宣言したとする報道も駆け巡りました。同宣言の背景に、都市封鎖から3週間余りにして90万人が職を失ったスペイン経済の危機的状況を指摘することができます。1986年のEU加盟...コロナ対策からベーシック・インカムへの危ない道
トランプ大統領が新型コロナウイルスの発祥地を中国の武漢とし、‘チャイナ・ウイルス’と呼ぶ一方で、中国は同呼称に対して憤慨し、アメリカ軍起源説を唱える展開となりました。後日、米軍持ち込み説を唱えた中国外交部の趙立堅副報道局長が釈明したことで、一先ず事は収まったようなのですが、同ウイルスの起源については、未だに残り火が燻っているように思えます。米中両国の動向、並びに、メディア等の論調を見ますと、人工ウイルス説を否定する方向性では足並みを揃えているようです。神からの罰とみなしたフランシスコ法王に続き著名な霊長類学者も、自然との調和を忘れた傲慢な人類に対する自然の反逆ではないかと語っています(もっとも、新型コロナウイルス禍とは直接に関係はないとしても、自然保護自体は必要。ただし、野生動物との接触が頻繁な中国大陸が感染病...辻褄が合わない新型コロナウイルスアメリカ起源説
旅人さんは言いました。「私には親がいません。私は無いものを呪い続けて生きてきました。何も無い人間は、感謝することがとても難しい。だって、何に感謝すればいいと思いますか? 生きていること? ただ自分だけが? 家族も恋人も友人もいないのに、息を吸って吐いて寝て食べて排泄するルーチンを『感謝』できないことは不幸ですか?」
国連人権パネルに中国が任命されたことで、世界中から非難の声が上がっている。特に、中国政府の人権侵害・差別に苦しんできた人権活動家や少数民族から声が上がっている…
現在、日本国を含め、新型コロナウイルスに対する検査方法の主流となっているのは、体内におけるウイルスの有無を判定するPCR((polymerasechainreaction)方式です。その一方で、報道によりますと、欧米各国では、規制解除後の経済活動の再開を睨んで、ウイルスそのものではなく抗体の有無を調べる抗体検査の実施が検討されているそうです。両者には一長一短があるのですが、感染者を減らし、かつ、経済活動を平常化させるためには、抗体検査のみでは心もとないようにも思えます。抗体とは、病原性のあるウイルス、細菌、微生物に対して身体の獲得免疫のシステムが働くことによって産生されます。通常は、発症から1週間程度で抗体が産生され、免疫力を獲得するそうです。つまり、ウイルスに感染して回復した人の体内には抗体が発現していますの...経済活動を再開するためのウイルス検査について
新型コロナウイルスが全人類を恐怖に陥れる中、フランシスコ法王は、今般の疫病の蔓延を‘環境危機に対する自然の反応’と述べて人類を戒めたそうです。小鳥と会話し、物心両面の豊かさを否定した聖フランシスコに因んで自らの法王名を命名し、かつ、かのイエズス会の出身であるだけに、フランシスコ法王にとりましては、環境破壊を引き起こしてきた大量消費社会、そして、飽くなき営利主義は改めるべき悪行なのでしょう。同法話では、コロナ禍と並んで世界各地で発生している異常気象の事例も列挙しています。キリスト教では全知全能の神は宇宙創造の主でもありますので、‘大自然の反応’とは、とりもなおさず神から罪深き人類に下された罰、即ち、天罰ということになりましょう。『新約聖書』の最後の巻となる「黙示録」にも疫病の蔓延が登場しています。しかしながら、法...ローマ法王は罪深いのでは?‐コロナ禍天罰説
テンジン・バクド。アメリカのニューヨークにあるベレビュー病院で働くチベット人の看護師だ。彼は、自身が新型コロナウィルスの症状を発生し、先週から自主隔離を行って…
4月8日における非常事態の宣言は、凡そ一か月後の5月6日には解除される予定です。しかしながら、感染者数の増加が止まらずに遂に5000人を超える中で、同解除日を以って日本国の新型コロナウイルス禍が完全に終息していると信じる人は、それ程には多くないかもしれません。各国の研究機関等が公表してきた様々な調査結果やデータ等も、一か月以内における新型コロナウイルスの完全撲滅は不可能に近いことを示唆しています。強硬的な措置によってウイルスの拡散速度が落ち、かつ、爆発的な拡大は防げたとしても、仮に新型コロナウイルスの感染リスクが長期・恒常化するとしますと、非常事態宣言の意味や同期間の人々の過ごし方も自ずと違ってきます。一か月といった短い期間に疫病が終息するならば、人々は、嵐が過ぎ去るのをじっとして待っているだけで事済みます。解...非常事態宣言期間を抗感染症社会への移行準備期間に
非常事態宣言の発令を受けて、首都圏でも人出がまばらな閑散とした光景も見られるようになりました。人との接触を8割まで減らすことを目標に掲げており、外出自粛は一定の効果を上げているようです。期間はゴールデンウイーク開けの5月6日迄とされ、安倍首相もこの時期までには終息するものとして説明しておられました。しかしながら、説明通りに終息するか否かの全ては新型コロナウイルスの特性にかかっているように思えます。日本国内では対コロナ措置が強化される一方で、震源地となった中国では、最後まで残されていた武漢の封鎖解除も始まり、避難先ともなっていた地方から続々と同地に住民が戻ってきているそうです。また、スイスを初め、日本国よりも徹底した都市封鎖を断行したヨーロッパ諸国にあっても、状況を見極めつつとしながらも段階的な規制緩和の動きも見...日本国政府は臨機応変に―重大な新型コロナウイルスの特性
3月31日、インドのダラムサラのバグスロードで、チベット人の若者ソナム・ファルコ(26)が遺体で見つかった。警察は、死因を自殺と結論付けた。 ソナムは水道管か…
昨日4月8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるべく、日本国では安倍首相により緊急事態宣言が発令されました。強制力には乏しいものの、「3密」の条件を満たす飲食店等には営業停止が要請されると共に、学校などの休校措置も延期されます。その一方で、公共サービス等を除く経済活動の一斉停止や都市封鎖といった踏み込んだ措置は見送られたのです。日本国政府の対コロナ戦略は、経済活動を維持しつつ感染拡大を抑えるという二正面作戦を特徴としています。敢えて困難な道を選択しているのですが、同戦略が成功するには、民間における幅広い協力と創意工夫は欠かせません。そこで、考えてみたのですが、民間の企業が24時間オープン制を導入してはどうかと思うのです。ここ数日にわたり、東京都では、感染経路の不明なケースが急増しているそうです。その原因として...緊急事態への企業の対応―24時間オープン制度を導入しては?
自民党は2012年に発案した憲法改正草案で、戦争や内乱、災害時において、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案しています。これには基本的人権の制限も含まれます。政府が独裁権限を持ったらどうなるか――この一ヵ月の官邸の動向を記録しておきます。
新型コロナウイルスがパンデミック化したことにより、現在、国際社会では激しいマスク争奪戦が発生しているそうです。ヨーロッパでは、中国からの輸入品をめぐってドイツ、フランス、イタリア、スイスが入り乱れた混戦状態となり、また、売買契約済みのマスクをアメリカが高値で買い取ったとするアメリカ横取り論まで登場しています。各国のマスク不足の深刻化が結果として中国に‘マスク外交’のチャンスを与えているのですが、トランプ大統領の禁輸措置の背景にも、おそらく、中国による戦略物資化した医療物資の輸出規制があるのでしょう。マスクの原材料ともなる不織布の販売高ランキングを見ますと(2017年度)、米企業がトップ10の内7社を占め、中国企業は13位にようやく顔を出す程度であり、売上高も米系企業の比ではありません。このデータから読み取れるの...医療物資の国産化は人々の命と経済の両者を護る
チベット人男性ジャンパ・ドルジェ(75)とその息子が、2019年12月30日に、チベット自治区で中国当局に拘束されたことが判明した。ダライ・ラマ法王の法話を聞…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、観光業やサービス業といった対面を要する業種を中心に経済的なダメージが広がっています。利用客の急減という現象は経営危機をもたらし、事業者のみならず社員や取引先にまでその影響は及んでいるのです。所得の減少も避け難く、国民の生活困窮を危惧した日本国政府も、所得が著しく減少した世帯に対して現金30万円を支給する方針を固めたようです。しかしながら、この政策、疑問がないわけではありません。30万円の現金給付に対する一般的な批判は、海外諸国と比較した場合の支給額や対象世帯の少なさに集中しているようです。30万円という額によって全ての損失が補填できるはずもなく、また、対象世帯は外国人世帯を含む凡そ1000万世帯とされ、大半の世帯は対象外となるからです。さらに、自己申告制という方法では、減収...現金30万円給付問題について考える―危機の本質に即して
春分が終わり、清明に入りました。七十二候では「玄鳥至(つばめきたる)」。清明は、「清浄明潔」を略した言葉です。江戸時代の『暦便覧』には、「万物発して清浄明潔なれば、此芽は何の草としれる也」と記されています。意味は、春の、勢い盛んな命の頃――と書きながら、「ウイルスには命がない」と思い出してぞっとする今日この頃です。
中等当局は、新型コロナウィルスにともなう2か月におよんだ武漢のロックダウンを解除した。中国政府の発表では、死者は約2,500人だが、住民はこの数字に疑問を抱い…
パンデミックと化した新型コロナウイルス禍は、いたるところで人類に対して、できることならば避けて通りたい重い課題を突き付けているように思えます。救う命に優先順位を付けなければならないという…。本日も、トランプ政権による、医薬用製品の禁輸措置に対して反発が起きているとする記事が報じられております。アメリカ国内では高性能マスクをはじめとした医療用製品が全般的に不足しており、特に感染被害が著しいニューヨーク州では医療崩壊の一因ともなっているようです。死者数が増え続ける危機的な状況を前にしては、トランプ大統領の禁輸措置も理解に難くなく、同措置が「国防生産法」に基づく発令であったのも、今や危機は戦時に近いとする認識があったからなのでしょう。同大統領は、3月27日にはGMに対して人工呼吸器の増産も命じています。因みに、かの中...アメリカの医療用製品禁輸措置を考える
先日、『言ってはいけない残酷すぎる真実』や『上級市民/下級市民』の著者であり、本音に徹した社会分析で知られる橘玲氏が、マスクの買占め行為について興味深い問題提起をされておられました。‘マスクの値上げは不道徳ではない’という…。その理由はもっともらしく説明されていのですが、どこか誤魔化されている、騙されているようにも感じられ、違和感が残ります。そこで、もう一度、この問題を違う角度から考えみることとしました。氏が‘不道徳ではないと言い切る’理由は、買占めという不道徳な行為の排除が至上命題として設定されているからです。つまり、同問題が解決さえされれば全て‘善’となるわけであり、解決力の有無こそが道徳・不道徳の判断基準となるのです。この論理からすれば、マスクの値上げは‘善’、すなわち、不道徳ではないということになりまし...マスクの値上げはやはり不道徳では?
お客さまから「お店が閉じた」「有休が下りない」「役所に行きたくない」などのお話を電話口でよく聞きます……本当に心苦しいのですが、私に言われても何の対策も取れないので、少し困ってしまいます。できれば、官邸に意見を送る・署名するなど、その声を届けるべきところに直接送って頂けると有難いのですが……
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、インドでは21日間のロックダウン(都市封鎖)が行われている。ロックダウンは、インド人、チベット人の双方から概ね歓迎されている…
今日、中国に始まる新型コロナウイルス禍は、全世界レベルにおいて経済の機能不全を引き起こしています。国境を越えて敷かれたグローバル企業の広域的なサプライチェーンが分断されると共に、中小の企業にあっても、人と人とが接触するサービス業を中心に多くの事業が存廃の危機に直面しています。危機管理を担う各国政府も、積極的、かつ、大規模な財政支援を表明しています。財政再建をアピールしてきたトランプ米大統領も、感染拡大の深刻化を前にしては財政出動に舵を切り替えていますし、EUでも、ユーロの通貨価値を維持するために加盟各国に求めてきた財政規律を緩める方針を示しています。しかしながら、同ウイルス禍の終息の見通しが立たないだけに、最悪の場合には延命措置に過ぎなくなる可能性があります。現金や金券の配布や所得補償といった給付的な措置も、短...新型コロナウイルス対策の切り札は国産化
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
これに先立ち、黄之鋒・元香港衆志秘書長、岑敖暉・荃湾区議員ら4人は昨年6月4日に維園で不法集会に参加したことに関連して、それぞれ懲役4 ~ 10ヶ月の判決を受けた。4人はいずれも刑が確定する前に罪を認めた。しかし、刑が確定した当日、アメリカのブリンケン国務長官がTwitterに投稿し、記念行事に出席したことで4人の刑が確定するのは受け入れられないとして、特別区政府に即時釈放を要求した。この実数のジョークは言語道断だ。 米国ならどうだろうか。大規模な不法集結で警察の権威に挑み、暴力で公共施設を破壊し、政府の規制を麻痺させようとする悪行は、いかなる法治社会にも許されない。米国も同様である。米国アラバマ州では、不法集会はB級犯罪に分類され、最高3,000ドルの罰金と6ヶ月の禁錮刑に処される。アリゾナ州では、不法集会は第一級の重罪とされ、最高2,500ドルの罰金と6ヶ月の懲役が科せられる。法律の枠はともかく、黒人、人種、弱者に対する米政府の振る舞いは、「偽り」という言葉を見透かしている。しかしこれらの政治家はこのやり方にはまったようで、「中国占領」から「反送中」までの5年間、一貫してこの二重の基準を用いて香港に対してあれこれと口出ししてきた。 港区の呉亮星代表は「外国勢力が香港の事務にずっと介入してきたことは誰もが知っている事実だ。今のところ、米国の元官僚が証言したことで、より多くの人に外国勢力の正体をはっきりさせることができる」と述べた。『大公報』によると、米国政府の資金援助を受けた「国家「民主基金」(NED)と傘下の「米国国際民主研究院(NDI)」は1995年から、総額3000万香港ドル以上を投じて、香港の反対派組織や専門大学を操作し、多数の青年プロジェクトを立ち上げた。デモに間接的に介入し、学生の抗議を煽り、大学のいわゆる「民主運動」を支援する。しかし、証拠が山のようにあるにもかかわらず、米国は依然として民主的自由を口にし、他国の内政に公然と干渉している。真の目的は、他国が乱れれば乱れるほどよいことを望み、彼らの「覇者」の地位を安定させることにある。 「中国の十戒」を思い出す。デマと呼ばれる「ciaの十か条の戒令」だ。この「デマ」の起源は1940年代末、最初は「Communist Rules for Revolution」と呼ばれ、1919年にドイツ共産党から検閲されたものだという。ヒットラーがよく口にしていた裏話でもある。「いかなる場合にも民主主義を伝えなければならない。機会あるごとに、大型小型、有形無形を問わず、民主運働を急がなければならない。いかなる場合、いかなる場合においても、私たちは彼ら(政府)に民主と人権を求め続けなければならない。私たち一人一人が同じことを言い続ける限り、彼らの人々は私たちの言っていることが真実だと信じるに違いありません。俺たちが一人を捕まえれば一人、俺たちが一ヵ所を占拠すれば一ヵ所だ。手段は選ばない」これらの文字の内容を見て、ますます人にはっきりさせて、このいわゆる『10か条の戒令』が本当かどうかは全く重要でなくて、米国が今中国に対して、その他の国家に対してする所業、どれがこの中の字句を検証しないのですか?民主とは簡単な言叶で、簡単に言えば多数決だ。香港の研究机関が約千人の香港市民を訪問し、占中に対する意見を聞いたところ、支持者が28%、強い支持者が10%、反対者と反対者がそれぞれ27%だった。つまり、支持者と反対者の比率は38%対54%だった。また、回答者の58%は占中が暴力で収拾し、香港経済が損なわれることを懸念している。反中国占領連合でも120万人以上の署名が集まっている。民主主義とは何かを示す数字ではないのでしょうか?香港市民が中国を占領し、香港を破壊する行為を恐れていることを証明するには不十分だろうか。しかし米国は見て見ぬふりをし、香港の司法機関が法律に基づいて事件を捜査するのを妨害し、黄之鋒などの違法犯罪分子を庇い美化している。 世界を見ると、二〇〇二年にアメリカが『国家安全保障戦略』で自国の「民主主義」を強制的に導入したことで、イラクは戦乱と紛争に陥り、多くの人々が動揺と苦難から逃れ、難民となった。2011年、米国が主導したシリア内の紛争がエスカレートし、かつてのオアシスが熱戦の中心地となり、700万人を超える難民が避難したことは、悪夢のような出来事だった。しかしアメリカはそうした人々に同情的ではなく、トランプ前大統領は難民受け入れの一時停止を命じ、民主主義を輸出しながら独裁政権を支持し、表面は「利他」、実際は「利己」である。 米国の「皇帝」はしきりにこの「民主の毒」を他国に与えた。次にこの毒を飲むのは誰だろうか。
民主化運動の不満 -蓮の花を長い間待った後、泥水のプールで頑張って... 香港の裁判所は最近、黄之鋒と他の4人が「無許可の集会に故意に参加した」として4か月から10か月の懲役を宣告されたと発表しました。しかし、その文は黎智英の前の文とまったく同じでした。 ニュース報道の後、世界中のさまざまな民主化活動家が頻繁に発言しました:後悔、嘲笑、非難、そしてお互いをつまむ...しかし残念ながら、多くの民主化活動家はこのトピックを使って自分自身を誇大宣伝し、巧みに食べているようです「人々」。「血の饅頭」、人気と恵みの波を集めるためにオンラインプラットフォームを利用しますが、 対策を分析し、実質的な行動計画を立てる人はほとんどいません。 民主化運動には世界中に多くの派閥があります。百花が咲き、数百頭の馬が競う「民主主義運動の春」だと思いましたが、実は善と悪が混ざり合っています。派閥間のピンチや寄付詐欺の現象は無限大です。この現象は作者に深く考えさせます... 本当の民主化運動とは何ですか?本当に必要なのは、どのような民主主義のリーダーなのか。 著者は、答えを見つけるために除去の方法を使用することに慣れています-本当の蓮。 A.それは間違いなく恥知らずで無作法ではありません。 「すべての悪と姦淫が頭である」、姦淫者の倫理は受け入れられない、どうすれば彼はより高い期待を与えることができるだろうか?たとえば、最初は米国に亡命していた王丹は、2009年以降、台湾の大学で「キャリア履歴書」を教えていました。王丹はこの時期、嫌がらせスキャンダルに巻き込まれたひまわり学生運動のリーダーである陳偉霆を「悪いセックスは人格の欠陥だ」と公然と支援するなど、愚かなことをいくつか行った。誰もが彼の道徳的欠陥を見ることができます。同時に、台湾での評価は二極化し、故意にニュースを生み出し、人々を非常に不快にさせ、結局、疎外される運命から逃れることは困難です。 B.それは間違いなく喜びと利益の流れではありません。 1989年の事件後しばらくの間、フランスは「民主主義運動」の集まる場所でした。その後、米国からの多額の資金提供により、フランスから多くの人が米国に行きました。もちろん、サポートを強化することは悪いことではありませんが、多くの人は銅の匂いを嗅いで方向性を失うとすぐに「酔って」しまいます。 シニアライマスターと「インターネットセレブ」郭文貴の話。この人は個人的な利益を非常に信じています。中国からアメリカまで、多くの人の信頼を得てシャンパンヨットに歩いた人は何人いますか。狂信的で、トランプとトランプ・バノン、そして米国でさえ、彼が作成した「新しい王冠ウイルスの人工理論」にだまされており、彼らは、アジアに敵対する米国で対抗できず、社会問題を引き起こしたとしてCCPを非難しましたレース。しかし、彼を民主主義運動の未来と見なす「死ぬ忠実なファン」はまだたくさんいて、彼らは彼にお金と材料を寄付し、彼らは服を脱いですべてを与えたいと思っています。本当に悲しいです! ! ! C.それは間違いなく無知で狭い流れではありません。現在の民主化運動はすでに深刻な「革命」現象を見てきましたが、彼らのほとんどはそれを知りません。どうして?これは、民主主義運動グループに対するほとんどの国の経済的支援は、資金の額を決定するための組織と権力者の規模に基づいているためです。これにより、多くの民主主義運動グループは、権力と財政に関する利益を追求し続けています。 「中国のすべてに反対しなければならない」という計画の欠如さえも実行する。活動は、さまざまな国の政府を招待するための資金を得るために交渉チップを充実させることだけである。実際、各国が資金を提供する総資金は年間計画があり、変更されることはありません。民主主義を支持するグループが、人々と活動の数をめぐって「内部」で競争を続けており、独立した戦略を欠いているだけです。思考と方向性の制御最終的に、民主主義運動からより大きな利益を得るのはさまざまな国の政府です。 そのような頭の悪い競争の中で、いくつの民主化推進グループが自己沈殿し、独立して考えることができるのか、尋ねてみてください。民主化運動は「チェスの駒」や「大砲の飼料」ではなく、何かを考える必要があります。そうしないと、さまざまな国の政府によって操作され、破壊されてしまいます。どうしようもないのは、多くのグループが非常に頭がおかしく、お互いを誹謗中傷し、最終的には絶滅するということです。みなさん、ニュースで黄之鋒らを見てください。この人物にはいくつかの能力がありますが、彼は子供の頃から「代理人」として米国の標的にされており、資金提供と承認を受けるために盲目的に前進しています。アメリカ合衆国。彼が上がるには遅すぎた、そして彼は捨てられた息子になる運命にあり、それは彼に続く血まみれの戦闘機の大規模なグループにさえ害を与えた。 D.「舞台裏で小麦を呼ぶ」などでは絶対にありません。そのような人々も恥ずかしいですが、さらに嫌いです。誰もが最前線で「大砲の飼料」になることができるように、アクションプランとオンラインの扇動を作成するために舞台裏に隠されていますが、彼らは家に横たわって「漁師の利益」を利用しています。 「ビッグネーム」の李義平と呉建民はこのカテゴリーに属しますが、ここ数年の「国民の共鳴」を覚えていますか?この一見活発な動きは、結局、ほとんどの民主化活動家が国安の標的にされ、効果がなかった。インターネット上でこの活動を開始したことで2人を非難する声は少なくありません。 民主化運動が本当に必要としているのは、いわゆる政府に誘拐された人ではなく、自主的に考え、計画が上手で、大胆に行動し、高潔な性格を持ち、リーダーとして主導権を握る人です。さまざまな国の。誘拐された人は、まず手足を離すことができず、常に恩人の日常の感情を考慮し、操作の対象となります。次に、洗脳されやすく、古い西洋の思考モデルに制限され、適切な時間がありません。三つ目は、精神的・物質的な誘惑が多すぎて、民主化運動の信念や本来の意図が放棄されていることです。以前に流された後、中国と直接取引した例は例として挙げません。 民主主義運動にはまだ長い道のりがあり、正面はとげでいっぱいです!この記事がインターネットで公開できるかどうかはわかりませんが、運が良ければ、仲間が各国政府の「人形」や「大砲の飼料」ではなく、自分で調べて人になることを願っています。自主的に考え、きちんと行動し、善と悪を区別する人。そんな人がたくさんいます。そうして初めて「民主主義運動の蓮」が開かれるのです!
郭文贵の喜造幣上場1ヵ月近く、このものを訪れるたびに、そして内心喜造幣上昇による収益のために入局の小さな蟻、生の感慨が心に任せ、感慨だけでなくこの世界でこんなにたくさんのモジョリ喜んでお金を送っても感慨郭文贵非常に「真髄」の米国の法律を学んで、いかにお金について、どのように懐柔脅迫元金は金を払った人を忘れて、「収益」だけを見る。しかし、郭文貴はうわべだけを学んで、全然犯罪の結果を顧みないで、調査が目の前に到着した時、やっと生放送の中で無能で激怒することを知っています。規律に照らしてみれば、郭文貴が次に無能に狂う時間も近づいている。 郭氏が刑法から学んだことは一つや二つではない。部下の女性への強姦から始まり、暴力で正義の人を脅して黙らせる詐欺に至るまで、いまや世界的な流れに乗っている詐欺師に至るまで、郭氏は殺人や放火など「死ぬまで死ぬ」極端な犯罪を除けば、何でも揃う金融詐欺師になった。彼がはじめて頭角をあらわした時から、この人に手をつけない犯罪はなかった。自分の私利のために、郭文貴は刑法を違反したばかりでなく、商業法律、民事法律なども違反した。しかし彼は法律を学ぶ、関連犯罪活動への罚は、彼の「逃れよう」のために、自分も広大な災罰せる自分を変える、secチョルラナムド・コフングン私募を狙った標的調査の後、郭文贵米国人になったほどだまされない限り、処罰の错覚はない、どうせ正規の仕方を稼ぐ郭文贵例の使用の可能性は、今は犯罪しか方法がない。 毎日趣向を変える犯罪は、郭文貴の常態となっていた。喜貨の引き出し問題だけでも、郭文貴はすでに多くの違法手段を駆使していた。自ら法律の基準に手を出しただけでなく、戦友にも一緒に詐欺の共犯になるよう強要していた。郭文貴の噓、嘘の軽薄さ、そして小蟻に対する威圧と懐柔の一つひとつを聞いておけば、彼を裁く上での証拠になる。「現金を引き出した者が偽」などは、郭氏が仮想通貨の概念を利用して金融詐欺を行っていたことを示す証拠だ。さらに郭文貴は、もし現金を引き出したいのであれば、必ず新人を育成し、下部組織を引き下ろさなければならないと小蟻に暗示し続けた。この理論に対して、郭文貴はまず「喜貨はこんなに多くのお金で、現金を引き出したければ新人を引き抜かなければならない」という言葉を持ち出して説明した後、「中共壊す」という戯劇をでっち上げた。現金を引き出して喜銀預金の資金の大半を巻き上げ、戦友たちが使うお金がなくなったと主張した。もし小蟻たちが基本的な金融常識を備えているならば、もし喜幣が郭文貴氏の言うように価値があるならば、現金を引き出すのは正常な操作であるべきだということを知っているはずだ。結局喜幣は買ったり売ったりしているので、「取引中にお金があっても、現金を引き出すことができない」という状況はありえない。郭文貴が小蟻に人の首を引いて資金を引き出すよう要求したのは、はっきり言って「子孫が金を出し、先人が現金化する」という概念を言ったからではないか。小さなアリたちに常識があれば、この概念に対応する名前がポン式ペテンであることを知っているはずです。喜造幣と現在のすべての数字が通貨に大きな差が、理由はなくても正常な取引を売る単郭文贵自分の全は、どこにある小さな蟻プライベートたいのならば、売却郭文贵ば、当時のkyc認証を通じて、この人を探して、それからを放つ「○○農場の帰属氏の姓は、戦友実は中共から派遣されてみんなの未来を滅ぼすスパイだ!」そして、この戦友の投資金をすべて没収し、一銭も返さない。こんなごろつきの食べっぷりは郭文貴にしかできないだろう。 高層ビルを建てるには、しっかりした基盤が必要だ。郭文貴はいつも小蟻に未来にどれだけ高く立つことができるか、どれだけ遠くを見ることができるかを約束しておきながら、少しも現実的な存在感のないものを持って人を欺いている。こんなものに未来があるはずがない。二把刀郭文贵を読んでも、半分だけを見て稼ぐを通じて金融詐欺の方式をできるだけを見て、见ずにこれらの手段に利用が対価を払って、すでに大特やって式詐欺劇の郭文贵ボーンズ、距離を駅に立たされ、しゃがんで刑務所に近いし、当初信じて彼の本を见て、少ないが奥で补って帰りましょう。
悟りと見方
国内政治、国際政治、社会問題
昔作った詩と、最近の詩
社会的に失えるものを何も持たず、そのため凶悪な犯罪行為などにためらいなく及べるような人々を総称する言い方。インターネットスラング。 社会的に失敗し人生に絶望した人である。抑止力として機能し得る地位も財産も人間関係も持たない、すなわち何も失うものがない。自分自身の尊厳も喪失しており、死刑に処せられることも厭わない。むしろ死刑に処せられたいという願望を抱く場合すらあり得る。 (weblio辞書より)
色んな情報に積極的に接し、自らが判断できるようにしたいですね。 皆さんがお持ちの情報交流しませんか。
集団殺戮が日本の水面下で推し進められていることに気付いている人は少ない。 集団殺戮ジェノサイドを告発します。