私たちは断固として世界核戦争への道を拒否する！ 原子力エネルギーはすみやかに日本から永遠に放棄する！ 消費税増税・TPP加盟への策動を粉砕する！ そのために、民自公＋維新αの罠と対決して、 これからの衆議院議員選挙戦を正々堂々と戦い抜くことを宣言する。 2012年 １０月７日 銀河連邦日本 古谷 茂
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反安倍、反権力、反戦、反原発、環境、等々、知られるべき事どもを、精緻な論考、諧謔的な文章とともにお届け。権力者はとことん諷刺。時々脱線。旅、音楽、歴史、人生。
アパホテルの英断に「思想汚染地帯。絶対に泊まらない」と暴言を吐く貧困調査員を、心の底から軽蔑する
安倍総理から緊急事態宣言が発出され、マスメディアの報道はコロナだらけである。志村けんさんが武漢ウイルスで亡くなり、国家的危機に更に強いインパクトを与えた。Yahooのトップページを開くと、ウエブの閲覧履歴をもとにしたおすすめ記事が羅列されるが、私にすすめられるのはほとんどがコロナ関連だ。もちろん興味を持っているし、ブログのために情報収集をしているから無理もないのだが、その中には無責任と思われる発言を...
私的憂国の書
3月27日ようやく今年２度目の釣行泰誠丸さんでスルメとメバルのリレーでした。はじめてイカツノ投入機を使用したけど、移動中にプラヅノ握り締め過ぎて指が吊りそうに…
かとさんの五十路の徒然日記
コロナ感染対策に責任は取れるのかと聞かれ、責任を取ると言えない安倍首相。
以前から緊急事態宣言をすべきとしていたがやっと宣言された。30万円の支給とさかんにTVで宣伝させていたが、蓋…
かっちの言い分
安倍のコロナ対策に海外から疑問、批判＋安倍は休業補償も拒否。東京の休業要請も阻止か
頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。 ・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、...
日本がアブナイ！
4月7日に緊急事態宣言が安倍首相によって発令され、8日から有効になったわけだが、小池知事が事前に強調した通り、だからと言って、特に何かが変わったわけではないようだ。果たして、宣言の意味はあったのだろうか？野党や世論に押されて、やむなく発した
毛ば部とる子
責任とれがいいというものではない＋お得意の当てこすりをイタリアに
ついにここまで行ってしまったか、、、、一体どういう忖度よいしょ環境にいれば、この状況で一国の首相がこういう発言になるのか？ イタリア貴社の鋭い質問 「私には一か八かの賭けが見られます。（緊急事態宣言が）失敗だったらどういうふうに責任をとりますか？」に対して、「私たちが責任...
密接な関係にある他国から
もはや責任を問われない存在？！「責任をとればいいというものではない」（安倍晋三）
なんか、やっぱり安倍は自分のことをもうひとりの天皇のように思い始めている雰囲気だな。 「責任を取ればいいというものではない」にはそんな響きを感じる。 「晋皇」だ。 去年、パレードの練習もしたし。 コロナウイルスに「打ち勝った」あとには 「安倍晋三を皇帝に」という国民投票が待っているのかもしれない。 ナポレオンか。。 ニューヨーク州クオモ知事は外出禁止令を出してこう言った： 「責めるなら私を責めてくれ。他に責任のある者はいない」 緊急事態宣言をした安倍首相（2020.4.7）の場合： イタリア人記者： 「これまでの対策には、一か八かの賭けが見られます。 失敗したらどう責任をとりますか？」 安倍首相： 「私が責任を取ればいいというものではありません」 ハフポスト https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e8d1ca1c5b6e1a..
のら猫 寛兵衛
【緊急事態宣言】イタリア人記者の質問と安倍首相の『反論』（詳報） 新聞はほとんど報じず
昨日（７日）に行われた、安倍首相による『緊急事態宣言』の記者会見。それに関して、＜【緊急事態宣言】イタリア人記者の放った質問 安倍首相の『無知』（嘘？）を露呈…
北京老学生・日本から台湾へ パート２
【緊急事態宣言】辻褄のあわない『行動抑制基準』 準備不足も明らか
一昨日（７日）、安倍首相が発した『緊急事態宣言』。出すべき（出させるべき？）ではなかった、などと言っている人もいるようだが、私自身は現下のような状況で、（『改…
北京老学生・日本から台湾へ パート２
不法滞在（ふほうたいざい）は、一般に人が出入国関係法令（日本の場合は出入国管理及び難民認定法）に違反した状態で外国人（自らが国籍を有する以外の国）に滞在している状態をさす。
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参加メンバー 13人
交戦権（こうせんけん）という言葉は、日本国憲法で使われている日本語の単語である。 交戦権という言葉には、厳密な定義は存在しない。前述の通り日本国憲法をはじめとして用例はあり、「戦争を行う権利」あるいは「交戦国・交戦団体に対して認められる権利」という意味ではないかと推測されている。 日本国憲法では、日本国憲法第9条第2項後段において「国の交戦権は、これを認めない」という文脈で国のありようについて規定するために使われている。そのため、交戦権という権利の存在が自明のものと受け止められており、この文脈では「戦争を行う権利」とされている（その上で、日本国憲法はこの権利を認めないと宣言していると考えられている）。しかしながら実は、「交戦権」という言葉は国際法上ではほとんど用いられておらず、またその定義・内容についても明らかではない。また、諸外国では、「国が戦争を行う権利」という概念が、そもそもほとんど存在していない。日本国憲法における「交戦権」という言葉の意味や、その否定は、国際的には共通概念となってはいないといわざるを得ない。 「交戦権」を「交戦法規」と受け止める立場もある。この場合、日本は交戦権を認めないと宣言していることから、自衛隊は交戦規約が不明瞭であるということになる。米軍、英軍などの外国軍隊では、国や軍隊が戦争をすることがあるというのは当然の前提とされているので、交戦規定（ROE）が細かく規定されるのが原則だが、日本では「日本は戦争をしない」とされているため、この意味での交戦法規は定められていない。ただし、「交戦権＝交戦法規」と受け止める立場については、日本国憲法の文脈上無理があると批判されている。
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参加メンバー 4人
日中国交正常化（にっちゅうこっこうせいじょうか）とは1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式が中華人民共和国の北京で行われ、田中角栄・周恩来両首相が署名し、ここによって日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結ぶこととなった出来事である。なお、日中共同声明に基づきそれまで国交のあった中華民国には断交を通告した。 日中国交回復とも言われる。1972年以前に中華人民共和国という国家と日本の間に外交関係はなかったので、「国交回復」という表現は不正確であるとする見解もある。清や中華民国と日本の間に国交が存在した時期もあるが、中華人民共和国はこれらの国家の継承国家では無い（中華民国は台湾で存続）ため、個々の政体ではなく中国に存する主たる政体という枠組みで捉えるなら「国交回復」という意見もある。中国に対する支配権を失った中華民国を中国を代表する国家として国交を結び、中国を支配する中華人民共和国との間に国交がないという状況は正常とは言えないとし、より実態に即した外交関係に構築しなおすということで「正常化」という言い方は日本において広く受け入れられた。 しかし「正常化」と表現することに対して、これはあくまで中華人民共和国側から見た主観的表現なので国交を新たに樹立した日本までがそれに拘束される必要は無いとする意見もある（代替案として「日中国交樹立」などが提示されている。対中華民国は「日華」）。また中華人民共和国から見た場合として、現在の日華の非公式的関係の存在が果たして「正常」といえるのかどうかという問題もある。
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参加メンバー 2人
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（にほんこくせいふと ちゅうかじんみんきょうわこくせいふの きょうどうせいめい）とは、日本と中華人民共和国が国交を回復するために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。 一般に日中共同声明として知られる。
テーマ投稿数 7件
参加メンバー 2人
違憲（いけん、unconstitutionality）とは、立憲主義の国家において、行為や法令などがその国の憲法に違反していることを指す。憲法違反とも。 すべて法令は憲法に違反してはならないのが原則となっている。ある法令がいかに合理的であっても、それが憲法に照らして違憲であれば、その法は原則無効とされる。 日本においては立憲主義を採用しているため、原則的に全ての法令は憲法に則ったもの必要がある。また日本国憲法第81条において、その法令が違憲か否かの最終判断を下すのは最高裁判所であるとされている。
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参加メンバー 5人
合憲（ごうけん、constitutionality）とは、その国・地域の法令や行為が、その国の憲法に違反していないこと。対義語は違憲。 立憲主義においては、全ての法令は合憲でなくてはならないとされている。 日本においては日本国憲法第81条において、最高裁判所がその最終判断を下すことが規定されている。
テーマ投稿数 7件
参加メンバー 6人
部落問題（ぶらくもんだい）は、日本における差別問題のひとつである。江戸時代の穢多や非人など賎民身分を由来とする。居住地域が限定され、被差別身分化は罪人に対する刑罰のひとつでもあった。現代では世系差別と地域に対する差別を同和問題という。
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参加メンバー 1人
同和利権（どうわりけん）とは、被差別部落の環境改善対策として、巨額の予算が計上されてきた同和対策事業に関わる活動により、同和団体が政治家・役人・暴力団と結託し、公共事業に便乗して手に入れる、巨額の利権の総称として一部で流布されている言葉である。 本来の意味はこうした経済活動に関する詐欺・横領などの経済犯罪として成立する行為を指すが、広義での同和利権は、教育現場への同和教材の大量販売など、犯罪としては成立しない経済的利益に関する行動や、たとえば公務員の同和枠採用や同和加配など、経済行為を伴わない広い意味での同和団体の権力拡大行動も含めることがある。
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参加メンバー 5人
2008年5月、京都府舞鶴市の雑木林で家出中の高1女子を遺体で発見。死因は殴られたことによる失血死と判明。
テーマ投稿数 1件
参加メンバー 1人
児童ポルノ（じどうポルノ、英: child pornography、中: 儿童色情制品〔児童色情製品〕）とは、児童を被写体としたポルノのことである。 日本においては、児童とは、普通、小学校に在学する者をさすが、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律で定義するところの児童、すなわち高校生などの青少年も含む18歳に満たない者を被写体としたポルノのことである。2007年には、17歳の女子高生がTバック姿で出演した作品が児童ポルノにあたるとして、出版会社社員が逮捕されている。 形式としては写真や動画像であり、媒体は書籍・雑誌やビデオテープ・DVDなどを用いたものの他に、ウェブサイトで公開されているものもあり、そちらは特に児童ポルノサイトという。 児童ポルノの対象には「女子のみならず、男子も含まれる」。男子に性欲を覚える性愛者もおり、男子も被写体にされる。日本では、2008年4月に、乳幼児のおむつ換えのシーンや、小学生の入浴映像が「男児ポルノ」に該当するとして、放送倫理・番組向上機構（BPO）が、自主規制を要望する動きに出ている。 なお、日本ユニセフ協会(ユニセフ東京事務所とは別の民間団体）が法規制を求めている「子どもポルノ」（法規制に反対する署名活動も展開されている）とは、18歳未満の児童および18歳未満に見える成人に加えて、実在しない架空の人物を対象としたものであり、協会の提唱した準児童ポルノを含めたものをいう。
テーマ投稿数 43件
参加メンバー 19人
永岡です、Ｊ−ＷＡＶＥのＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ、グローバーさんのナビゲート、木曜日のニューススーパーバイザーはジャーナリストの堀潤さんでした。 堀さん8時台に登場、コロナの状況は厳しくなり、疲れた、不安な方も多く、ウイルスに負けるなで
武漢ウィルスによりラスベガスでは６万７千人の子供が勉強できない！？
皆さん、こんにちは お元気ですか？ アメリカ合衆国財務長官であるスティーブ・ムニューシン氏が、５月中には医学的な課題を踏まえて問題がなければ経済を再開できるで…
何のことかというと 産経からこんな記事 https://www.sankei.com/world/news/200409/wor2004090015-n1.html 民主候補確実のバイデン氏、結束に課題 米大統領選サンダース氏撤退 https://www.sankei.com/world/news/200409/wor2004090016-n1.html サンダース上院議員が民主党候補指名争いから撤退 米大統領選 なんとなく、面倒な”負の遺産”が残るような感じになりますかね。 後味が悪い形で遺恨が生まれていくような…
感染者が減少する韓国！ 増大する日本！ その差は？ ／辺真一
日本は少し前まで感染拡大を押さえていると言っていた。安倍総理も３月１４日の記者会見で「ＷＨＯ（世界保健機関）が今週、パンデミックを宣言したが、人口１万人当たりの感染者数を比べると、我が国は０．０６人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアを始め、欧州では１３か国、イランなど中東３か国よりも少ないレベ
70過ぎても定年なんて俺にはない。死ぬまで働きたいジイが毎日思うこと、言いたいことを発信するだけだ。しかしハローしてもワークが来ない。負けてたまるか。
どうしても好きなことをして生きていきたい人の日記を配信しています。社会への疑問や自分がやってみたい挑戦についてが多めです。賛成、批判含めコメント大歓迎です、話し合いの場になれば嬉しいです。
「政治ブログ」 カテゴリー一覧
私たちは断固として世界核戦争への道を拒否する！ 原子力エネルギーはすみやかに日本から永遠に放棄する！ 消費税増税・TPP加盟への策動を粉砕する！ そのために、民自公＋維新αの罠と対決して、 これからの衆議院議員選挙戦を正々堂々と戦い抜くことを宣言する。 2012年 １０月７日 銀河連邦日本 古谷 茂
橋下徹氏が言っているのは、一生使い切り型の人生モデルや相続税１００％ですよ。貴方はそれでも賛成ですか。会社は一代限り、従業員は路頭に迷うんじゃないじゃないですか。経済は滅茶苦茶になり、それが貴方の身にかかるんです。 それでも、いいのですか？
2012年11月28日誕生した日本未来の党。 代表は滋賀県知事嘉田由紀子さん。 卒原発、反増税、反TPP。 日本未来の党を応援するためのトラコミュです。
安倍新首相及び自民党について 自民党政権の経済政策や社会政策など 政局・政策、賛否に関わらず多岐にわたる話題にどうぞ
現代朝鮮半島動向
自由と繁栄の弧 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121229-OYT1T00441.htm 安倍首相が読売新聞との単独インタビューで語った外交方針は、第１次安倍内閣（２００６年９月〜０７年９月）当時に掲げた「価値観外交」を、厳しさを増す安全保障環境に応じてさらに発展させるものだ。 首相は国益重視の立場から、民主党政権で揺らいだ外交を早急に立て直す考えだ。 「自由、民主主義、基本的人権。こうした価値観を共有する国との関係を深め、価値を広げていく。この理念に変わりはない」 首相は２８日のインタビューでこう語り、インドや豪州など価値観を共有する国と連携を強化する価値観外交の推進を強調した。 さらに「アジア情勢が緊迫している。北朝鮮のミサイル、中国の海洋での振る舞いがある」とし、北朝鮮の問題に加え、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題など中国の挑発的行動に懸念を表明。「２国間関係だけをみるのではなく、地球儀全体を俯瞰 ふかん しながら戦略を考えるべきだ」と指摘した。 首相は言葉通り、２８日には豪印露、インドネシア、ベトナムなどの首脳と相次いで電話で会談。首相周辺は「これらの地域の大国を結ぶと、中国をすっぽりと取り囲む形になる」と解説する。「中国包囲網」を連想させることで、中国に外交的な圧力をかける狙いもあったようだ。
Degrowth (in French: décroissance,[1] in Spanish: decrecimiento, in Italian: decrescita) is a political, economic, and social movement based on ecological economics, anti-consumerist and anti-capitalist ideas. Degrowth thinkers and activists advocate for the downscaling of production and consumption?the contraction of economies?as overconsumption lies at the root of long term environmental issues and social inequalities. Key to the concept of degrowth is that reducing consumption does not require individual martyring and a decrease in well-being.[2] Rather, 'degrowthists' aim to maximize happiness and well-being through non-consumptive means?sharing work, consuming less, while devoting more time to art, music, family, culture and community.[3] From Wikipedia
日、豪、印、米で中国包囲網 安倍政権が掲げた「セキュリティー・ダイヤモンド構想」 2013.01.28 中国が、沖縄県・尖閣諸島強奪への野心をあらわにするなか、安倍晋三首相による“中国包囲戦略”が、関係者の注目を集めている。東シナ海や南シナ海における中国の覇権拡大を牽制（けんせい）するため、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイといった民主主義国家・地域が連携して、中国を囲い込む「セキュリティー・ダイヤモンド」構想だ。 具体的戦略の１つとして注目されているのが、安倍首相が首相就任直後の昨年１２月２７日付で、プラハに本拠を置く国際ＮＰＯ団体「プロジェクトシンジケート」に英語で寄せた、「Ａｓｉａ’ｓ Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｄｉａｍｏｎｄ（＝アジアの民主主義 セキュリティー・ダイヤモンド）」という論文だ。 これによると、安倍首相は、中国が尖閣周辺の日本領海に公船を進入させて、東シナ海の領有権を既成事実化しようとしていると指摘し、自由航行が保障されるべき海上交通路（シーレーン）の一部である南シナ海についても、「北京の湖」とするために要塞化を進めていると警告。 「南シナ海には核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦の基地とするのに十分な深さがある」「間もなく中国海軍の新型空母が頻繁に見かけられるようになる」「中国の周辺諸国を恐れさせる事態」などと記したうえで、中国の海洋覇権を防ぐために、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイが、インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成すべきだ、と主張しているのだ。 この構想を進めるためか、岸田文雄外相は１３日にオーストラリアに飛び、同国のカー外相と会談。米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意した。 さらに、安倍首相は東南アジア歴訪の最後に訪れたインドネシアで１８日、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな５原則」を発表し、中国を強く牽制した。 注目の論文では、セキュリティー・ダイヤモンドを強化するため、英国やマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチのフランス太平洋海軍との連携についても触れている。
政治についてのアレヤコレヤを何の脈絡も無く、思い浮かんだ事を其の侭 記しています。 難しい話は抜きにして 市井人として感じたことを、思いのままに・・・・
アベノミクスでデフレ脱却を図ろうとしていますが、成果が上がるでしょうか。
