国籍法改正案が国会に提出され、その成立まで秒読みとなっています。日本国籍とは？日本は外国人をどのように取り扱うべきなのか？様々な問題を考えていきましょう。
反安倍、反権力、反戦、反原発、環境、等々、知られるべき事どもを、精緻な論考、諧謔的な文章とともにお届け。権力者はとことん諷刺。時々脱線。旅、音楽、歴史、人生。
6月15日（火） 今朝は、母のメインバンクに行って、信託口座開設の詳細打ち合わせをしてきました。 信託契約書など必要書類は今日のうちにコピーしてもらう等して、当日はなるべく短時間ですむようにするのと、当日持参すべきものの確認など。 公共料金の引き落とし口座も変えたいので、その辺の手続きについても質問して、用紙ももらってきました。 用件がすんだあと、ワクチン接種の世間話になったのですが、この銀行…
「やりたくないことはやらない」生活
土地規正法、「与党押し切る」「数の力で押し切る」という朝日と立民のミスリード
対中非難決議が公明党のせいで棚ざらしになる中（公明党は絶対許さねぇ…と、再認識した次第）、土地規制法が終盤国会の土壇場で成立した。自衛隊基地や原発の周辺、国境離島などの土地利用を規制する法は、あって当たり前のものだ。今までの日本が異常だったのだ。 この土地規制法成立を受け、朝日新聞は「土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る」という記事をUPした。これもタイトルだけ見ればミスリードの魂胆がミエ...
私的憂国の書
東京の感染者がリバウンドしオリンピック期間中で1000人を超すと予測
厚労省専門家組織が、このまま6月20にに非常事態宣言を解除すれば、リバンドがまた出ると述べた。今日、政府は6月20日に…
かっちの言い分
五輪に１万人入場を目指し、菅内閣がコロナ対策の入場制限を緩和＋小池都ファは無観客が公約
コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう...
日本がアブナイ！
最近、統一教がビッグマム海賊団に見えてきた。いや、韓鶴子がシャーロット・リンリンに見えてきた。 アメリカ全市民に武装解除を迫り、それで平和が訪れると思っているのだろう。だが現実は甘くない。この思考はアメリカを裏から牛耳る者たちにとって、あまりに好都合なものだからだ。牙をもが...
ライコウのブログ
立憲は連合を気兼ねして、それ以上共産の協力、国民の支持を失う。
立憲の枝野代表が、連合に「共産とは連立」しないと述べたという。 これを聞いて一番喜んだのは自公だろう。 これを聞いて一番失望したのは野党の共闘を期待した国民だろう。 私もかつて会社では連合の組織に入っていた。しかし、今の連合はもう昔の連合のようには思えない。会社に入ったら組合に入る時代ではなくなった。 連合は、その成り立ちから共産党を極端に嫌う。立憲の議員には、連合の中の組合組織から推された…
かっちの言い分
棚上げされた対中非難決議。産経新聞の阿比留瑠比氏は、定期コラム「極言御免」でこう書いている。 支持母体である創価学会員からも、「なぜ採択に消極的なのか」と疑問と批判の声が多く寄せられたにもかかわらず、公明党は採択を引き延ばし、葬り去った。これは現在進行形の少数民族弾圧に事実上、加担したといえ、同党はもはや「人権の党」「平和の党」を名乗る資格はない。 その公明党との選挙協力を優先し、また内部に中国...
私的憂国の書
※まずはブログランキングにクリックのご支援何卒宜しくお願いします ↓ ↓ ↓ 大統領府が、オーストリアを国…
アノニマスポスト 政治・外交・経済
原子力災害倍賞指針 避難者賠償訴訟 福島被災地移住支援 双葉町仮設庁舎 東海第二避難計画核のごみ拒否・北海道中川町 中国台山原発 原発関係主要ニュース 2021年6月16日
日々の内外注目情報の紹介と批評。 原発、グローバリゼーション、国際貿易、農業・農村・食料、地方事情、気候変動・生物多様性等環境問題に関する内外注目情報を紹介、あるいは批評します
時評日日
バイデン、プーチン大統領をトランプ大統領と言いまちがえる！バイデンはラッシュ カード（メモ）をプーチンとの会談に持ち込んでい！ワザとか、一説にはトランプ・ホワイトハットがゴム影武者バイデンにサル芝居を
バイデン、プーチン大統領をトランプ大統領と言いまちがえる！バイデンはラッシュカード（メモ）をプーチンとの会談に持ち込んでい！ワザとか、一説にはトランプ・ホワイトハットがゴム影武者バイデンにサル芝居をさせ、世界中に、オカシイと知らせるため！プーチン様はすべて了解していますから真顔で相手しています！バイデンはとっくに処刑済です！BIDENCALLEDPUTIN,TRUMPVIDEO:BidenspottedgrabbingflashcardsduringmeetingwithPutin-InsiderPaperバイデン、プーチン大統領をトランプ大統領と言いまちがえるhttps://t.co/ElFNFrZDQY—藤原直哉(@naoyafujiwara)June16,2021VIDEO:Bidenalmostcall...バイデン、プーチン大統領をトランプ大統領と言いまちがえる！バイデンはラッシュカード（メモ）をプーチンとの会談に持ち込んでい！ワザとか、一説にはトランプ・ホワイトハットがゴム影武者バイデンにサル芝居を
みんなが知るべき情報／今日の物語
杉村太蔵議員について、どんなことでもＯＫですので お気軽にトラックバックやコメントしてください。 国語作文教育研究所・宮川俊彦教育研究室 http://www.miyagawa.tv 指導対象170万人の実績を誇る作家・教育評論家宮川俊彦による昇格論文講座・受験実践論文講座・作文教室の詳細は上記ホームページをご参照ください。
テーマ投稿数 4件
参加メンバー 4人
日本の政治、経済、文化、歴史、未来・・・菊と刀を熱く語ってみましょう
テーマ投稿数 4,749件
参加メンバー 206人
日中台湾の外交問題について 尖閣諸島の領有権は日本にある 東シナ海のガス田開発問題も 中国は法的根拠を示せずに居る 日本は戦後「領土問題存在せず」
テーマ投稿数 787件
参加メンバー 93人
官僚の天下りに関するネタを集めましょう。
テーマ投稿数 93件
参加メンバー 17人
マンション耐震性偽装問題 に関することなら、どんなことでもＯＫですので お気軽にトラックバックやコメントしてください。
テーマ投稿数 7件
参加メンバー 7人
ジャンル不問。内容不問。どんなことでもＯＫですので 「問題提起」をトラックバックやコメントでしてください。 国語作文教育研究所・宮川俊彦教育研究室 http://www.miyagawa.tv 指導対象170万人の実績を誇る作家・教育評論家宮川俊彦による昇格論文講座・受験実践論文講座・作文教室の詳細は上記ホームページをご参照ください。
テーマ投稿数 5,793件
参加メンバー 133人
最近発生した中国国内の政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事に関して。
テーマ投稿数 4,484件
参加メンバー 166人
2009年までにスタートする市民参加型の刑事訴訟手続｢裁判員制度｣について有意義な情報提供をしましょう。
テーマ投稿数 160件
参加メンバー 54人
日本の変え方…漠然としたテーマですが、これについてどんなことでもＯＫですので お気軽にトラックバックやコメントしてください。 全ての学問の根幹は表現力。文章表現・言葉・読解・思考… 国語作文教育研究所・宮川俊彦教育研究室 http://www.miyagawa.tv 指導対象170万人の実績を誇る作家・教育評論家宮川俊彦による昇格論文講座・受験実践論文講座・作文教室の詳細は上記ホームページをご参照ください。
テーマ投稿数 461件
参加メンバー 56人
ライブドアの証券取引法違反についてＴＢお待ちしています
テーマ投稿数 10件
参加メンバー 6人
６月１７日（木） 午前は、信託口座開設に当たり必要な事項を母に説明するための紙を作成する作業 午後はまず、それを持参して母と面会。30分弱。 これで準備はOK。月曜日に一緒に銀行に行って口座開設することになりました。 その後の行動 → 肉屋さん → ハンコ屋さん → 八百屋さん → 唐揚げ屋さん（７８３円） → 自宅に荷物を置く。 → 別の八百屋さん（狭い店内に先客が２人いたので、Uターン） →…
【ごまちゃん】カラオケパブ女性オーナー 先週金曜日に殺害された可能性 [ぐれ★]
引用元 1 ：ぐれ ★：2021/06/15(火) 02:04:03.81 ID:6IiotgNl9.net ※2021
![【朝日新聞】土地規制法案に市民や団体が抗議「住民の間に不信を持ち込む」「平和運動つぶされる恐れ」 [みの★]](https://img.blogmura.com/sites/1154358/post-images/32579358/crop/300x300)
【朝日新聞】土地規制法案に市民や団体が抗議「住民の間に不信を持ち込む」「平和運動つぶされる恐れ」 [みの★]
引用元 1 ：みの ★：2021/06/16(水) 08:22:47.47 ID:tXb/IS9E9.net 米軍・自
昨日の夕飯は、お寿司でした。家人が私の好物のバッテラをにぎり寿司とは別に用意してくれてました。馬に人参と同じで「大好物」を目の前に出されて食べてしまいました。…
パン子猿16:20~やっぱり浅田麻衣子は底がアサイダマイコ頭が悪い(笑)😁だらだら喋る理由は10分以上引っ張ると広告収入が沢山付くから(笑)😁日本企業は確かに台韓中国に技術を易々(やすやす)とあげたり、盗まれていた(過去)/いる(現在)ことは確かだが、そんな中学生でも知ってることを今更語るだけでITビジネスアナリスト(お笑い)名乗れるのなら誰でも専門家だよアホダモウエエわ(笑)😁台韓中国企業は日本企業から製品製造技術盗めない場合は、独企業誘致して盗む(上海大从:上海フォルクスヴァーゲン)。要は盗まれても真似されても構わない古い技術は、高くふっかけて売って金にする+現地の市場も貰う+販路を拡大する+台韓中に乗っ取られる事は見込んだ上で現地法人で新技術や新製品は作らず設備投資せず従業員ごと会社ごと(隠れ中共国策企業...やっぱり浅田麻衣子は底がアサイダマイコ頭が悪い(笑)
人に説明をしたり自分で勉強したことを記録しておくブログです。 主に時事やビジネス、政治や経済について残していくつもりですが、 他にも興味が向いたことや気になったことも書いていきます。 なるべく真面目に書いていきたいです。
今も改ざん隠蔽偽装し開き直るJAP！原発メルトダウン爆発事故で滅亡が確定した今最期に良心のカケラ位示してから滅ぶべき
今も改ざんに隠蔽偽装し開き直るJAP！原発メルトダウン爆発事故で滅亡が確定した今最期に良心のカケラ位示して滅ぶべき<br>
「政治ブログ」 カテゴリー一覧(参加人数順)
国籍法改正案が国会に提出され、その成立まで秒読みとなっています。日本国籍とは？日本は外国人をどのように取り扱うべきなのか？様々な問題を考えていきましょう。
事務次官（じむじかん、英:Administrative Vice-Minister）とは、行政機関の次官の官職の一種。日本の行政機関では、内閣府及び各省に置かれる。 大臣、副大臣等の特別職の下にあって、各省において職業公務員（官僚）が就く一般職の職員のうち最高の地位（ただし、防衛省の防衛事務次官は特別職）で、事務方の長といわれる。 副大臣は事務次官より格上。
日本を・・・・憂う。
日本における国籍法（こくせきほう）とは、日本国憲法第10条の委任により、日本国民たる要件を定めるために制定された日本の法律である。1950年（昭和25年）5月4日に公布、同年7月1日に施行された。この法律の制定に伴い、それまでの（旧）国籍法（明治32年法律第66号）は廃止された。本則は第1条から第19条までで構成される。
不法滞在（ふほうたいざい）は、一般に人が出入国関係法令（日本の場合は出入国管理及び難民認定法）に違反した状態で外国人（自らが国籍を有する以外の国）に滞在している状態をさす。
交戦権（こうせんけん）という言葉は、日本国憲法で使われている日本語の単語である。 交戦権という言葉には、厳密な定義は存在しない。前述の通り日本国憲法をはじめとして用例はあり、「戦争を行う権利」あるいは「交戦国・交戦団体に対して認められる権利」という意味ではないかと推測されている。 日本国憲法では、日本国憲法第9条第2項後段において「国の交戦権は、これを認めない」という文脈で国のありようについて規定するために使われている。そのため、交戦権という権利の存在が自明のものと受け止められており、この文脈では「戦争を行う権利」とされている（その上で、日本国憲法はこの権利を認めないと宣言していると考えられている）。しかしながら実は、「交戦権」という言葉は国際法上ではほとんど用いられておらず、またその定義・内容についても明らかではない。また、諸外国では、「国が戦争を行う権利」という概念が、そもそもほとんど存在していない。日本国憲法における「交戦権」という言葉の意味や、その否定は、国際的には共通概念となってはいないといわざるを得ない。 「交戦権」を「交戦法規」と受け止める立場もある。この場合、日本は交戦権を認めないと宣言していることから、自衛隊は交戦規約が不明瞭であるということになる。米軍、英軍などの外国軍隊では、国や軍隊が戦争をすることがあるというのは当然の前提とされているので、交戦規定（ROE）が細かく規定されるのが原則だが、日本では「日本は戦争をしない」とされているため、この意味での交戦法規は定められていない。ただし、「交戦権＝交戦法規」と受け止める立場については、日本国憲法の文脈上無理があると批判されている。
日中国交正常化（にっちゅうこっこうせいじょうか）とは1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式が中華人民共和国の北京で行われ、田中角栄・周恩来両首相が署名し、ここによって日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結ぶこととなった出来事である。なお、日中共同声明に基づきそれまで国交のあった中華民国には断交を通告した。 日中国交回復とも言われる。1972年以前に中華人民共和国という国家と日本の間に外交関係はなかったので、「国交回復」という表現は不正確であるとする見解もある。清や中華民国と日本の間に国交が存在した時期もあるが、中華人民共和国はこれらの国家の継承国家では無い（中華民国は台湾で存続）ため、個々の政体ではなく中国に存する主たる政体という枠組みで捉えるなら「国交回復」という意見もある。中国に対する支配権を失った中華民国を中国を代表する国家として国交を結び、中国を支配する中華人民共和国との間に国交がないという状況は正常とは言えないとし、より実態に即した外交関係に構築しなおすということで「正常化」という言い方は日本において広く受け入れられた。 しかし「正常化」と表現することに対して、これはあくまで中華人民共和国側から見た主観的表現なので国交を新たに樹立した日本までがそれに拘束される必要は無いとする意見もある（代替案として「日中国交樹立」などが提示されている。対中華民国は「日華」）。また中華人民共和国から見た場合として、現在の日華の非公式的関係の存在が果たして「正常」といえるのかどうかという問題もある。
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（にほんこくせいふと ちゅうかじんみんきょうわこくせいふの きょうどうせいめい）とは、日本と中華人民共和国が国交を回復するために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。 一般に日中共同声明として知られる。
違憲（いけん、unconstitutionality）とは、立憲主義の国家において、行為や法令などがその国の憲法に違反していることを指す。憲法違反とも。 すべて法令は憲法に違反してはならないのが原則となっている。ある法令がいかに合理的であっても、それが憲法に照らして違憲であれば、その法は原則無効とされる。 日本においては立憲主義を採用しているため、原則的に全ての法令は憲法に則ったもの必要がある。また日本国憲法第81条において、その法令が違憲か否かの最終判断を下すのは最高裁判所であるとされている。
合憲（ごうけん、constitutionality）とは、その国・地域の法令や行為が、その国の憲法に違反していないこと。対義語は違憲。 立憲主義においては、全ての法令は合憲でなくてはならないとされている。 日本においては日本国憲法第81条において、最高裁判所がその最終判断を下すことが規定されている。
