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公共事業〜箱物行政〜無駄を無くせるか？

公共事業においてアニメの殿堂的なものを〜揶揄して「箱物行政（はこものぎょうせい）」と言うが、これは公共の目的で施設や設備を設置しながら、その運用上においての不都合から、投入した公金分の利便性が発揮できていない状態にある行政の状況を批判した言葉。設備や施設のことを『箱物』と呼ぶことに由来する。 写真は無駄？だと言われている（民主党が）八ッ場ダム工事現場。

箱物

箱物（はこもの）とは、行政が設置する公共施設のうち、特に中身（住民の利用や運営に必要な専門スタッフなど）が追いつかない状態のものを揶揄的に表現した言葉。概して（箱と呼ばれることのある）劇場などの建築物を指すことが多いことからこのように呼ばれる。行政の無駄遣いに対して批判的に用いることが基本となるため、基本的には民間の建築物は含まない。

アサヒる

朝日新聞社が記事を捏造する。でっちあげること。 そのほかにも報道機関による捏造、ヤラセ行為全般に使われる。

日進市に生まれ育って２７年大橋祐介の決断

頑固おやじと共にNOP・ボランテア・町おこし等の活動を５年間やってきての決断が なな何んと自分が生まれ育った街の日進市議選に挑戦すると言いだしたのは無謀である。 昨年春に挙式を挙げたかと思ったら９月に東京の職場を退職し、日進に戻り　 来月告示日には第一子(息子)誕生予定日で、日進市議選に挑戦する。 私から見たら無謀の一言であるが　しかし、その裏には「決断力、行動力」あふれる大橋ゆうすけを見た。 激動の３５日間を見守ってあげたい。 皆さんもご一緒如何ですか！

エコ（環境）テロリスト

エコテロリスト（Eco-terrorist）とは環境問題や動物の権利擁護を口実に非合法の破壊、脅迫、暴行などのテロ活動を行う者。アメリカ連邦捜査局のテロリスト分類に基づく呼称。環境テロリストとも。 元々はFBIの報告書に由来する言葉。主要なエコテロリスト団体としては動物解放戦線（ALF;Animal Liberation Front）、地球解放戦線（ELF;Earth Liberation Front）、ハンティンドンの動物虐待阻止(SHAC;Stop Huntingdon Animal Cruelty)があり、放火、爆破、略奪、脅迫、誘拐、拷問、傷害等の活動を行っている。 この言葉の定義については論争の的となっており、しばしば暴力的な行為を行う環境保護団体に対する蔑称として用いられる。事例としては2006年1月8日、南極海において捕鯨問題をめぐって対立している日本鯨類研究所とグリーンピースとの間での応酬があげられる。鯨類研究所の調査捕鯨の実施と、それに対するグリーンピースの抗議行動のさなかに発生した、調査捕鯨母船「日新丸」とグリーンピースのキャンペーン船「アークティック・サンライズ」の接触事故に関して、日本鯨類研究所側がグリーンピースを非難するプレスリリースの中でこの言葉を使っている。なお、この接触事故に関しては、双方共にビデオ・写真を公開して事件の説明をしているが、双方が「相手にぶつけられた」と主張しており、見解は対立している（日本鯨類研究所は、日新丸は他船に貨物を移し替える為停船していたと主張している）。グリーンピースについては米国の連邦捜査局（FBI）からは国内テロリズムの団体として監視されている団体であることがACLUが情報公開法に基づいて入手したFBI資料で明らかとされている。また、日本政府調査捕鯨対策として特殊警備隊を乗船してる事を非公式に表明。 また逆に、環境保護に非常に不熱心であるとされる行政責任者・官僚や経営者に対する批判者が非難をする場合のレトリックとしても使われる。 なお、エコテロリスト/テロリズムと同様の表現に環境テロリスト/テロリズムがあるが、こちらはテロの手段として環境を人質にとるやり方を指すように区別して使われている。

日韓問題（隣の近くて・・・遠い国）

日韓問題（にっかんもんだい）とは日本と韓国との間で起きている問題のこと。歴史的・政治的背景から解決が困難なものが多い。なお、韓国側は「韓日問題」と表現している。 日本がかつて朝鮮半島を併合・統治していた時期（1910-1945年）があり、韓国側はこの日韓併合を違法・無効として、賠償金や謝罪などで未解決の問題と認識しているため、日本と韓国の間では国際交流上の争点が多発している。問題は、漫画やアニメ、音楽等、両国文化の流通、開放問題などから、高度な政治・軍事的問題にまで多岐にわたる。これらの問題は相手国・国民に対する嫌悪・憎悪の感情（嫌韓・反日感情）をかきたて、感情的な対立となることもある。 以下に主な諸問題を挙げるが、両国の一般市民からは問題視されておらず、むしろ事を煽ろうとする極端な嫌韓、反日主義者が騒ぎ立てていると思われる問題も多い。

日露平和条約締結（北方領土問題）

北方領土問題（ほっぽうりょうどもんだい）とは、北海道根室半島の沖合にある島々で現在ロシア連邦が実効支配している、択捉島（えとろふとう）、国後島（くなしりとう）、色丹島（しこたんとう）、歯舞諸島（はぼまいしょとう）に対して、日本が返還を求めている領土問題。この島を、北方四島とも言うことがある。

尖閣諸島（沖縄県石垣市字登野城2392番地）

尖閣諸島領有権問題（せんかくしょとうりょうゆうけんもんだい）とは、2007年現在中華民国（台湾）、中華人民共和国がそれぞれ、日本国が実効支配している尖閣諸島の領有権を主張して起きている領有権問題である。 日本領土にかかわらず、1971年に同諸島で天然資源が発見されるや、中国、台湾が突如領有権を主張してきたため、 日本政府は「領有権問題は存在しない」との態度を示している。

新聞コラム

天声人語　編集手帳　余録 春秋 産経抄をはじめ 新聞コラムについて。 北海道 卓上四季 臥牛山 秋田 北斗星 複眼鏡 山形 談話室 福島 編集日記 あぶくま抄 群馬 三山春秋 ぞうき林 千葉 忙人寸語 埼玉 さきたま抄 火の見やぐら 山梨 風林火山 直言 富山 天地人 長野 斜面 八面観 静岡 大自在 潮の響 三重 大観小観 和歌山 水鉄砲 みなみ風 滋賀 福井 越山若水 鳥取 海潮音 岡山 滴一滴 一筆一心 山口 四季風 狙撃兵 香川 一日一言 高知 小社会 佐賀 有明抄 熊本 新生面 瀬音 宮崎 くろしお 沖縄 大弦小弦 金口木舌 行雲流水 不連続線 青森 天地人 天鐘 岩手 風土計 栗駒おろし 世迷言 宮城 河北春秋 栃木 雷鳴抄 茨城 いばらき春秋 東京 筆洗 神奈川 照明灯 水脈 新潟 日報抄 石川 時鐘 岐阜 分水嶺 愛知 中日春秋 奈良 国原譜 京都 凡語 大阪 一刀両断 兵庫 正平調 丹波春秋 島根 明窓 広島 天風録 黒点 愛媛 地軸 徳島 鳴潮 福岡 春秋 長崎 水や空 大分 東西南北 鹿児島 南風録

天声人語

天声人語（てんせいじんご）は、朝日新聞の朝刊に長期連載中の1面コラムの題名である。

北と交流

民主党と国民新党の国会議員有志が北朝鮮との「交流の促進」によって拉致、核・ミサイル問題の解決や日朝国交正常化を目指すことをうたった議員連盟「朝鮮半島問題研究会」を発足させました。自民党朝鮮半島問題小委員会の山崎拓最高顧問らとも連携する方針。北朝鮮に強い姿勢で臨んできた超党派「拉致議連」関係者から警戒の声が出ています。--------------長期的基本姿勢なら別ですが、こうした外交関連は多くの場合臨機の対応が必要ですから「国民の参加」は適当ではないのかも知れません。

沖縄米兵少女暴行事件

沖縄米兵少女暴行事件（おきなわべいへいしょうじょぼうこうじけん）とは、1995年9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊の兵士3名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した強姦致傷および逮捕監禁事件である。 起訴にいたらなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができないという日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。この決定に沖縄県民の間に燻っていた反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展する契機となった。 何時犯罪が起きるとも限らない状態は異常であり、安心して沖縄の少年少女が暮らせる環境を整えたいものです。また米兵も日本の法律で裁かれるべきであり、有事で無い限り日本で暮らすアメリカ人（友人）としての立場を明確にしてもらいたいものです。

租税特別措置法

租税特別措置法（そぜいとくべつそちほう；昭和32年3月31日法律第26号）は、国税に関する特例を定めた法律である。 所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、地方道路税法、石油石炭税法、航空機燃料税法、自動車重量税法及び印紙税法に対する特別法に位置付けることができるとともに、国税通則法において規定される利子税等の割合に関しても特例を置いている。 租税特別措置法の各規定は、概ね非常に長文である。例えば、同法55条（海外投資等損失準備金）は27項に渡り、更に同条に対応する政令（租税特別措置法施行令33条の2）は25項、規則（租税特別措置法施行規則21条）は9項に及ぶ。また、同法は毎年のように改正され、制度の改正、廃止、新設が頻繁である。これらのことが税金に関する法規が難解とされる一つの原因となっている。

道路特定財源制度

道路特定財源制度（どうろとくていざいげんせいど）とは、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく、日本の制度。

日教組

日本の教育を支配する人々・・・民主党支持母体。

中華思想

中華思想（ちゅうかしそう）とは、中国（中華）が世界の中心であり、その文化、思想が最も価値のあるものとし、漢民族以外の異民族の独自文化の価値を認めず、「化外の民」として教化の対象とみなす思想。華夷思想ともいう。 ・中華思想に基づく異民族への蔑称 　１．東夷（とうい）　 　　　・倭　朝鮮 など 　２．西戎（せいじゅう） 　３．北狄（ほくてき） 　　　・匈奴　鮮卑　契丹　蒙古 など 　４．南蛮（なんばん）

米大統領選

2008年米国大統領選に関するトラコミュです。 歴史を変えると言われる今年の米国大統領選挙に関連する記事をTBしてください。

主要国首脳会議

主要国首脳会議（しゅようこくしゅのうかいぎ、英：Group of Eight）とは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、ロシアの8ヶ国及びその年のEU議長国の首脳及びEU委員長が、年1回集まり、国際的な経済的、政治的課題について討議する会議。（その他の国の首脳や国際機関の代表も例外的に出席） 合わせて、数多くの下部会議や政策検討もある。G8（ジーエイト）、主要8ヶ国首脳会議とも呼称される。一般には「サミット」と呼ばれることが多い。 ロシア参加前は先進国首脳会議、G7（ジーセブン）、先進7ヶ国首脳会議と呼ばれていた。

国際金融の諸問題

G7（ジーセブン、英：Group of Seven、先進7ヶ国）は、日本・アメリカ・イギリス・イタリア・カナダ・ドイツ・フランスの7つの先進国のことである。 1986年にイタリアとカナダが加わる以前は、米・英・西独・日・仏の5ヶ国が参加するG5 (ジーファイブ) と呼ばれていた。G7と欧州連合によりサミットが開かれているが、これにロシア連邦が参加するようになり、1998年よりG8となった。 なお、国際通貨基金の国際通貨金融委員会（IMFC）や総会の際に併せて開かれる、これら7ヶ国の財務大臣・中央銀行総裁による国際会議のことを指すこともある。この会議では、国際的な経済・金融問題について話し合われる。 ちなみに、カナダ以外の6ヶ国はかつての列強にあたる。 G20の時代〜BRICS〜インド、ブラジルなどの新興経済大国が発言権を増す中G8の役割は終わったと言われています。

八百長

八百長（やおちょう）「いんちき」の意。真剣に争っているように見せながら、事前に示し合わせた通りに勝負をつけること。対義語は「ガチンコ」。 なお、事前の示し合わせがなく、プレーの態度でそれとなく為される“談合”は八百長ではない。

外国人犯罪

外国人犯罪とは外国人による犯罪のことである。世界的には、いわゆる賃金の高い先進工業国へ周辺諸国から移民ないし出稼ぎのために移動する労働市場の流動化が各地で発生している。そのため、従来の市民との対立や貧困化によって犯罪に走る者がすくなくない。そのため先進工業国において、外国人犯罪の増加が指摘されるようになり、また国際的テロリズムや国際的犯罪組織が暗躍しているとして、問題にされることもある。 なお、外国人犯罪に関する治安との関連性については様々な見方があり、国籍別の犯罪発生率についてはその取り扱いを含めて異なった意見が存在する。また、外国人に対する捜査方法などが問題となることがある。その国を生活の場とする移民による犯罪と、短期滞在の来訪外国人による犯罪。大きくこの二つに分かれる。そのため、日本においては定住外国人と来日外国人を分けて考慮すべきとの指摘もある。

仮想敵国

仮想敵国（かそうてきこく、英：hypothetical enemy）とは、軍事戦略・作戦用兵計画を作成するうえにおいて、軍事的な衝突が発生すると想定される国をいう。 一部には仮想敵国イコール敵国との誤解も存在するが、必ずしも敵国となるという意味ではなくあくまでも想定である。旧日本軍では「想定敵国」、自衛隊では「対象国」と呼ぶ。

中国人民解放軍

中国人民解放軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐん Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn）は、中国共産党中央軍事委員会（主席：胡錦濤）の指揮下にある中国共産党の軍事部門（私兵）。国家の軍隊（国軍）ではないが、対外関係においては中華人民共和国の事実上の国軍として扱われる。1927年8月1日設立。1946年6月までは赤軍と呼ばれた。名称は中国を侵略者や封建勢力から解放するという共産党結党時から抗日戦争当時の理念に基づいている。

ロシア連邦軍

ロシア連邦軍（ロシアれんぽうぐん、ロシア語：Вооруженные силы Российской Федерации；略称：ВС РФ）とは、ロシア連邦の軍隊。旧ソ連の核兵器を含むソビエト連邦軍の主力を継承した。兵員はおよそ113万人。

日米同盟

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、通称日米安保条約、日米安保、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan）は、日本とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍（在日米軍）を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。 新安保条約、（新）日米安全保障条約、日米相互協力及び安全保障条約などと通称されることも多い。一般的には日米同盟と呼ばれる。 1951年9月8日に日米間で締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約、旧日米安全保障条約）を改定したものである（60年安保）。

在日米軍

在日米軍（ざいにちべいぐん、United States Forces Japan、略称USFJ）は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。なお、日本には、キャンプ座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土（竹島、北方領土等）を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。在日米軍司令官は第5空軍司令官を兼務しており、現在は、オーヴィル・ブルース・ライト空軍中将である。2009年2月にライス少将と交代予定であると、在日米軍から通知された。

領空侵犯

領空侵犯（りょうくうしんぱん）とは、国家がその領空に対して有す権利を侵犯する行為の事であり、具体的には他の国家所属の航空機・飛行物体が当該国の許可を得ず、領空に侵入・通過することを指す。ただし、領空の範囲は大気圏に限られる為、宇宙空間（衛星軌道など）を移動している人工衛星は、領空侵犯に当たらない（軍用のミサイルはこの限りではないが、高度200〜300Kmを高速飛行する物体を止める術は無い）。 領空侵犯に対して、当該国は対処措置を取ることができる。対処措置には、強制着陸や撃墜などがある。

領海侵犯

領海侵犯（りょうかいしんぱん、Intrusion into territorial waters）とは、国家がその領海に対して有す権利を侵犯する行為の事であり、具体的には他国の船舶が当該国の許可を得ず、領海に侵入・通過することを指す。

ファシズム

ファシズム（英：fascism、伊：fascismo）とは、狭義にはイタリアの政治家ムッソリーニが自身の思想に付した名称、および国家ファシスト党（以下ファシスト党）による1922年から1942年までの政治体制をさす。 一般名詞としては、資本主義が脆弱な、ないし危機的な状況にある中にあって、共産主義を排除するのみならず、一切の自由主義、民主主義、平和主義を排撃し、内にあっては暴力的独裁、外にあっては公然たる侵略主義をとる体制を言う。したがって、第二次世界大戦中のドイツ・イタリアは典型的なファシズム体制であったし、日本・スペイン・南米・東欧などで見られた全体主義体制もしくは集産主義・権威主義体制、およびそれらの一党独裁政治や翼賛体制、政治的自由活動の抑圧行為等もまたファシズム的要素が濃厚である。議会制民主主義の否定・ブルジョア（市民）的自由の否定・一党独裁といったものはソ連型社会主義でも見られる傾向であるが、ファシズムが既成勢力と必ずしも敵対するものではなく、むしろ民族の神話としてこれを擁護するためのものである点で区別される。ファシズムは超国家主義（ultra-nationalism）と呼ばれることもある。

コソボ地位問題

コソボ地位問題（又はコソボ地位プロセス）とは、国連暫定統治下にあるセルビア共和国のコソボ地域の最終的な国際法上の地位を確定する問題。

ヨーロッパ連合（ＥＵ）

ヨーロッパ連合は1993年11月1日にマーストリヒト条約により発足。ＥＣから発展し、ヨーロッパの大半を占める加盟国によって構成される国家連合体である。 政治、経済、軍事など社会のあらゆる分野でヨーロッパの統合を目指している。本部はベルギーのブリュッセル。 東方拡大、特に旧ソ連諸国の加盟は国際政治の最重要問題の一つ！ 写真はベルリンのブランデンブルグ門。まさに自由なヨーロッパの東方拡大の象徴！

石油輸出国機構(OPEC)

石油輸出国機構（せきゆゆしゅつこくきこう、英：Organization of the Petroleum Exporting Countries）は、石油産出国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5カ国の原加盟で1960年9月14日に設立された産油国の組織。本部はオーストリアのウィーン。略称はOPEC（オペック）。

自由貿易協定

自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、Free Trade Agreement/FTA）とは、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。 地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある。 またFTAには自由貿易地域 (Free Trade Area) として、自由貿易協定を結んだ地域を指す場合がある。 国際的には自由貿易協定（Free Trade Agreement）によって設定される自由貿易地域（Free trade Area, FTA）を略語に当てることが多く、日本では、自由貿易協定（Free Trade Agreement）をFTAの略語を当てることが多い。

国際連合

国際連合（こくさいれんごう、United Nations）とは、国際連合憲章の下に設立された国際機構である。世界の安全保障と経済・社会の発展のために協力することを目的とする。多くの言語で第二次大戦中の連合国を呼称を同じくする。略称は、国連、英語ではUN。

気候変動枠組条約

気候変動枠組条約（きこうへんどうわくぐみじょうやく、正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」、United Nations Framework Convention on Climate Change / UNFCCC, FCCC）は、地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約。地球温暖化防止条約、温暖化防止条約とも通称される。大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素（亜酸化窒素：N2O）など）、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在及び将来の気候を保護することを目的とする。気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めている。

世界貿易機関(WTO)

世界貿易機関（せかいぼうえききかん、World Trade Organization、略称WTO）は、自由貿易促進を主たる目的として作られた国際機関。GATT（ガット）ウルグアイ・ラウンドにおける合意に基づき、マラケシュ宣言により1995年1月1日にGATTを発展解消させて成立した。 WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。

食料自給率

食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）とは、1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。

国会

国会のこと。

中国製品〜メイドインチャイナ

中国製品ならなんでも！ 海外土産や輸入品、食材も雑貨もなんでも！ 世界の工場といわれる中国製品について中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害が発生したり農薬の問題中国製品の安全性が問われている。

国民投票制度か並存政治実現こそが政治改革

温室育ちの子供が、勝利の体験のみを経験し、やがて世間知らずの能天気な「父っちゃん坊や」になり、人の痛みが理解できず、独自の世界観を持ってしまう、そうした人が権力を持つ事は危険極まりないと思います まるで世間常識のない裁判官により、泣いてられる原告はどれほどおられるでしょうか、政治の場でも同じです。米国大統領選挙においても候補者の涙が「ウェットなところもあつたのだ」と見直され支持率に影響しています。 容貌、言葉、経歴のみで国民は一任せざるを得ない政治制度は既に賞味期限がきているのではないでしょうか。 橋下氏の当選で、各政党はタレントの掘り起こしにかかっているとの事です。国民のキャパシティーに限界がある以上、議員は必要ですが、重要なテーマに参加できなければ、政治は「父っちゃん坊や」と献金意思と公務員にいいようにされてしまいます。 「選挙とデモクラシー」富田信男、堀江堪共著　学陽書房より p145 政治参加は、選挙参加という古典的な形態から新たな発展を示しているが、同時に研 究対象領域が拡大し複雑化することによって足踏み状態となつている。 　しかし、今日、「議会政治の危機」が叫ばれている時、参加民主主義が提唱され、政 党や圧力団体を介在させることなく市民が直接、政策決定の場に関わることが強く望まれていることは否定できない。 並存政治とは 年間5-7の重要テーマ毎に公論し、そのテーマについてはどの政党を支持するのかを議会の議決の場 に表現する制度 ( 多忙な人は従来の選挙で意志表示しておき、議員は平均得票数約7万票を行 使する)　 http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

年金記録問題（消えた年金）

年金記録問題（ねんきんきろくもんだい）とは、2007年5月以降、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータ（コンピュータ入力した年金記録）にミスや不備が多いこと等が明らかになり、国会やマスコミにおいて社会保険庁の年金記録のずさんな管理が指摘され、国民から批判されたことである。第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。また、2007年秋頃から厚生年金基金の企業年金においても類似の記録問題が次第に明らかとなっている。

台湾問題

台湾問題（たいわんもんだい）は、中華民国が実効統治している台湾の政治的地位および主権帰属に関する中華人民共和国と中華民国の政治問題を指す。なお、中台間では、両岸問題の呼称が用いられている。 台湾を巡っては、両国の政党や論者により、さまざまな見解がある。主な論点を挙げると、中華民国による台湾接収の是非や、中華民国と中華人民共和国の関係、さらに現代における台湾人の基本的ルーツが原住民に有るのか、漢民族に有るのかなど、台湾の歴史、文化、政治の各方面に及んでいる。

中国産輸出製品の安全性問題

中国産輸出製品の安全性問題（ちゅうごくさんゆしゅつせいひんのあんぜんせいもんだい）は、中華人民共和国で製造された食物あるいは工業製品に対して、輸出されたいくつかの国でその安全性に疑問が呈されている問題。

議会は「罵りあいの場」でいいのか

「国民には政治向きの判断など無理、議員のみが論理的思考ができる、議会は政策調整の場であり、数に頼むことはない」・・・・これらは、国民投票や並存案を反対される方々の常套句です。しかし昨日の国会を見られたでしょうか、政策調整・歩み寄りなど一切なく、ただただ相手党の批判と自党の優越性をアピールされるのみです。 代表質問も小沢一郎代表ではなく、彼は伊吹氏の質問の前に中座してしまいました。伊吹氏も民主党の質問に中座、国会軽視は明らかです、 歳入関連法案（日切れ法案）の扱いでは民主党などはガソリン税の分離採決を要求していますが、調整できずに現行法が失効すれば「４月パニック」です。株価暴落、景気に減速感が漂う中、言わば「罵りあい」のみの議会、議会制民主主義はまさに形骸化しているとも言えるでしょう。「日本売り」はさらに進まざるをえないでしょう。 選挙向けのみの弁論、党利党略の為の議会ではなく、スイスのように公論し、国民の意思を聞く、又は並存案で粛々と消化していけば問題なく政治は進むのですが・・・

日本に保守政党を！！

国の良さ，地域の良さ，自然環境の維持…． 国民の生活安定，経済の活性化，主張する外交…． 「小さな政府」か「大きな政府か」？否，「適度な政府」だ…． 自律した国民に，自律した国家…． 色々考え，観方はありますが，国と国民，公と私，政治と経済で各々中庸・バランスを採る保守主義政党が必要だと思う方． 自民党でも民主党でも物足りない，何か違う，頼りないと思う方． 新たな保守政党誕生でも，自民党，民主党が明確なビジョン，スタンスを示して保守政党が出来る．其の何方でも構わないから，政党間のねじれが解消されて日本を保守主義に基づいて良くしたいと望む人々の意を汲んだ保守政党の出現を望む方，期待する方， 是非，トラックバック宜しく御願いします！！

?票で「自由委任」する政治でいいのか

>今度の選挙はガソリン値下げの民主党か無駄な道路を作る自民党かを国民に選んでいただく選挙にすると 民主党の国会対策委員長がＴＶで言っていたがかなり危ない発言だと思いますが.いかが... 選挙では「新しい日本にしようではありませんか、ぜひ皆さんのご支持を御願いします」とポピュリズムを根にします。しかし先日首相は「政治は支持率を上げるた めにやっているんではありません」とポピュリズムを否定したご発言です、 この言葉の裏には「日本が良くなれば当然支持率は上がるのだから、「自由委任」の特権で、大半の国民が反対でも、構うことなく政治信念を貫こう」と言われておられるのです。これは民主党議員も同じようにお考えでしょうね、 さて今朝の報道では,「小沢党首を首相にすることに賛成ですか」という世論調査で、何と77パーセントが「反対」であったとのことです。調査の詳細が不明ですから信頼性は持てませんが、「民主党は支持するが、党首は 支持しない」というネジレがあるのかも知れません。少なくとも政権交替にいい情報ではありません、千歳一遇のチャンスを逃がさないよう鳩山氏.菅氏は小沢党首の独善的行動を党首に替わって謝罪されてはいますが、今後同党議員諸侯がどう解釈し、行動するか、ここ数日の動きは目が離せません。尚、道路を作るのは反対だがテロ対策特別措置法は賛成と考える人はどのように投票すべきなのでしょう。重要テーマごとに意思表現できる制度を考えるべきではないでしょうか

ODA(政府開発援助)

政府開発援助(ODA)の事なら、なんでもどうぞ

新自由主義の風景研究

ネオリベラリズムの拡散と日常との接点を切りとる

旧ユーゴ（主にコソボ）問題

これから必要になりそうなので、無かったようなので作りました。 スロベニア、クロアチア、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、セルビア、コソボ自治区について。

地方政治。「地方の声を！」

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