2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
BRICSのほうがまともでは?
EU「G20サミットで習近平とプーチン不在を利用する計画」:ブルムバーグ
アレクサンドル・ドゥギン「グローバル・リベラリズムの危機」
イラクとイラン「両国間の鉄道建設に着手」
BRICS新加盟6カ国は何を買っているのか?
ノーム・チョムスキー『覇権か存亡か』あとがき
ウォーラステイン『アメリカ覇権の衰退』第13章「21世紀の地政学的分裂: 世界の未来はどうなるか?」
「G20、ウクライナ、新世界秩序の形成」ラブロフ演説の要点
ますます広がる「欧米諸国とグローバル・サウス諸国との格差」
ラブロフ外相「G20でのBRICSの地位拡大を予測」
プーチン大統領「ウクライナ危機は欧米が覇権を維持しようとしたことが原因」
ペペ・エスコバル「BRICS 11- 戦略的な力業」
BRICSが11カ国に拡大、全世界GDPの37%を占め、多国間主義に「大きな後押し」
キューバ大統領「BRICS銀行は現代金融機関の代替となるべき」
ラブロフ外相「BRICSは『新世界秩序の柱の一つになり得る』」
楽天証券ユーザーの特権 - 日経新聞購読(日経テレコン)
令和6年9月のABC部数
さらなる消費税増税を主張する狂気の財務省の犬日経新聞社説
スマホ断ちと新聞生活
財源財源と五月蝿い財務省の犬日経新聞社説
日経平均株価 バブル当時を知らない人へ
複眼経済塾に実際に入塾してみて
令和6年8月のABC部数
国民にさらなる負担を求める財務省の犬日経新聞社説
狂気の財務省の犬の日経新聞社説。消費税増税を主張
日経新聞が考える「不老不死の金融資産」に異議あり!!
財務省筆頭御用新聞日経新聞の緊縮財政社説
ユニクロ柳井社長インタビューにみる「労働生産性の向上が必要」という迷信
令和6年7月のABC部数
日本の祝日は多いけど・・・。有給休暇でしっかり休める方が良いと思う。
「悪」というのは、色々あるのだけど、今回は日本国を取り巻く「悪」についての話。 日本国の回りを見渡してみると、きな臭いことが多いのはご存知のことであろう…
衆議院選挙を間近に控え、各候補者とも街頭にあって有権者に向けて自らへの支持を訴えております。しかしながら、背後における外部勢力による二頭作戦もあって、年々、政党間の対立軸は薄れており、有権者の迷いは深まる一方のように思えます。どの政党に一票を投じたとしても、各政党の公約に同勢力が実現を望んでいる政策が散りばめられているため、結局は、特定の方向に誘導されてしまうからです。保守政党を選んでもいつの間にか左傾化し、与党への批判票としてリベラル政党に投票しても、かつての民主党政権の二の舞になりそうなのです。かくして、自らの自由な政治的意思表示の手段として選挙権を有してはいても、手に投票用紙を握りしめたまま立ち尽くす国民も少なくはないのですが、投票率の低さによっても示唆される国民が特定の政党を選択できない状況について、こ...選挙に際して選択に悩む国民の対処方法とは?-白紙委任を防ぐ方法
10月31日は衆議院選挙の投票日です。自民党が保守政党だと思っている人、それは総裁選で高市さんが保守的な発言を沢山したのでそこを利用されたと思います。岸田…
ワクチン証明書の利用に関して、衆議院選挙における立候補者を対象としたアンケート調査が、読売新聞社によって実施されたそうです(’ワクチン・パスポート’という表現は避けられているかもしれない…)。国民の中から無作為に回答者を抽出する世論調査ではなく、全立候補者1052人を対象に行われ、内982人から回答を得ておりますので、調査結果の信頼性は相当に高いものと推察されます。同調査の結果によりますと、全体の62%が賛成し、反対は36%に留まるそうなのですが、この調査結果は、何を意味しているのでしょうか。まず挙げられる点は、今後、ワクチン証明書の利用に関する法案が国会に提出された場合、同法案がすんなりと可決成立する可能性が極めて高いことです。何故ならば、野党勢力の中核を成す立憲民主党にあって47%が、国民民主党でも78%が...政治家のワクチン証明書利用賛成は何を意味するのか?
衆議院選挙を前にして、若者の投票率を上げるべく、メディアでも様々な戦略を試みているようです。その一つが、政治家のイメージアップのようなのですが、同趣旨で報じられたNHKのニュース番組の中で、若者の一人が、インタヴューへの返答として’これまで政治家には意地悪というイメージがあった’と述べているシーンが報じられていました。若者層は、政治に無関心なように見えて、その実、政治家、あるいは、政策立案者をよく観察していたのかもしれず、’意地悪さ’を感じ取っていたからこそ、本能的に忌避、あるいは、敬遠していたのかもしれません。そして、最近、’意地悪政治家’のイメージをさらに深める記事をネット上で発見することとなりました(もっとも、政治家自身のアイディアではないのかもしれない…)。それは、ワクチン・パスポートが未接種者の’差別...あまりに意地悪な’ワクチン未接種証明’のアイディア
皇族や王族の婚姻は、現代の国家における世襲制度の難しさを余すところなく表しているように思えます。世襲制度にあっては、国民が望むような人物が必ずしも公的ポストに就くわけでもなく、また、国民の期待に応えて模範的に行動するわけでもないからです。そして、今日、皇族・王族と国民との関係は、極めて難しい局面に差し掛かっているように思えます。近代に到るまでの両者の関係史を振り返りますと、凡そ3つのパターンに分けられるのではないかと思います。第1のパターンは、両者ともに厳しい制限を受けるという形態です。このパターンでは、皇族や王族は、厳格な環境の下で帝王学やマナーの習得が義務付けられ、婚姻も含め個人的な自由については厳しい制約を受ける一方、国民の側も、皇族や王族との婚姻は望むべくもなく、皇族や王族を自らとは住む世界の違う雲の上...皇室・王室問題-’時代に合わせよ’の要求の行方
愛知県では、11月30日を期限として、今月末までに2回のワクチン接種を終えた満20歳から39歳までの県民を対象として、1万円の食事券が当たるというイベントを実施しております。既に申し込んでいる若者の数は10万人を数え、当選者は2万人を予定しているそうです。しかしながら、このイベントには、以下の諸問題があるように思えます。第1の問題点は、言わずもがな、特に若者層におけるワクチン・リスクが表面化してきている点です。遺伝子ワクチンについては、早い段階から心筋炎や心膜炎の発症が指摘されてきましたが、政府もマスコミも’デマ’扱い、あるいは、無視を決め込んでいました。しかしながら、スウェーデンやデンマークといった北欧諸国の政府は同リスクを公式に認め、より発症率が高いとされるモデルナ社のワクチン接種を禁止する措置を採っていま...愛知県の若者向け’ワクチン接種で食事券1万円イベント’の問題
和歌山三区から立候補した本間奈々さん和歌山三区は二階俊博さんの選挙区です。二階王国とも言われています。その場所に果敢に挑む女性が本間奈々さんです。二階さ…
日本国の明治維新は、1840年6月に始まるアヘン戦争の凡そ30年後に起きています。凡そ30年の隔たりがあるため、両者の関係は、イギリスの’帝国主義’が幕末の動乱の契機をもたらしたとする見解はあっても、明治維新は、あくまでも維新の志士達が日本国の植民地化を防ぐために独自に成し遂げた偉業として語られてきました。しかしながら、明治維新とは、イギリス、あるいは、それを背後から動かした勢力による’世界戦略’の理解を抜きにしては真の姿を知ることはできないのではないかと思うのです。19世紀とは、イギリス、あるいは、世界勢力が積極的にアジアへの進出を図った時期に当たり、長崎港にオランダ船を装ってイギリス海軍のフリゲート艦が侵入したフェートン号事件が起きたのも1808年10月のことです。その後、幕府は、1825年に異国船打払令を...アヘン戦争と明治維新-世界戦略の問題
アヘン戦争の主要因が、アヘン貿易がイギリス籍の東インド会社系商人にもたらした巨万の富にあったことは、否定のしようのない事実です。このため、この不名誉な戦争の責任は、イギリスという国家、あるいは、当時の国民に求められるとは言い切れない側面があります。その一方で、戦争というものを考えるに際しては、決定者の責任問題に加えて、これらの主体が身を置いている外部環境、すなわち、構造的な問題についても注意を払う必要があるように思えます。アヘン貿易並びにその製造は、1730年代にあって東インド会社が独占権を得ていたものの、その実、清国内の市場にあって密売品が蔓延っていたことは、先日の記事で既に述べました。一事業者による独占であれ、全面的な取引禁止であれ、法律によって厳しい規制が敷かれている場合、密売品は高値で売買されますので、...アヘン戦争から考える貿易不均衡問題と戦争
アヘン貿易を続けるために、同貿易の取り締まりに乗り出した清国に対して戦争に訴えたアヘン戦争は、栄えあるイギリスの歴史において汚点ともされています。倫理的な側面からの反対論を排して、閣議決定と英国議会における激しい議論を経て、結局、賛成多数を以って遠征軍派遣を決断したのですから。アヘン戦争は、大英帝国を以って7つの海を支配し、パックス・ブリタニカをもたらしたイギリスにとりまして、ジェントルマンの国の面目を失わせてしまう忌まわしい過去なのです。今日、アヘン戦争は、イギリスの植民地主義の象徴でもあります。しかしながら、1840年6月に始まるこの戦争の責任は、イギリスという’国家’にあるのでしょうか。世界史の教科書では、アヘン戦争は、イギリスという国家が起こした戦争として記述されています。教科書的な理解は、同戦争の責任...アヘン戦争を起こしたのは誰?-責任の所在問題
今日の政治の世界を見ますと、民主主義国家を舞台として二頭作戦が遂行されている可能性は極めて高いように思えます。同作戦の存在を仮定せずして説明できない現象が、頻繁に起きているからです。マスメディアのみならず、ネット上でも観察される不可解な出来事を陰謀論、あるいは、妄想として切り捨てようとする言論封殺作戦自体が陰謀の実在を証明しているようにも思えるのですが、必ずしも二頭作戦が成功するとは限りません。何故ならば、二頭作戦には、重大な見落としがあるからです。一般的には、上流階級と下層階級との間には越えがたい隔たりがあると見なされがちです。財力、並びに、それに裏打ちされた豊かで質の高い生活、教育、そして社会的地位等に注目しますと、両者の間に共通点を見出すことは困難です。ところが、その一方で、両者の間には親和性がある、とす...二頭作戦が失敗しそうな理由-中間層の抵抗力
世界を分断してきた米ソ間の冷戦構造が崩壊した後、政治の世界にありましては、戦後政治の最大の特徴ともされた左右のイデオロギー対立が薄まったとされております。これと同時にグローバリズムが全世界に広がるのですが、90年代以降にあっては、とりわけ保守政党がリベラル化する傾向も強まるのです。果たして、この傾向は、何を意味するのでしょうか。二頭作戦については、先日、本ブログの記事において扱いましたが、冷戦崩壊後における保守政党のリベラル化を観察しますと、これは、二頭作戦のプロセスの一環として理解できるように思えます。この時期にあって、どのような二頭作戦が展開されたのかと申しますと、左派政党では、共産党でさえ過激な暴力革命を最早主張せず、’資本家’の基本権や財産権の’保護’を約する傍らで、より温和なリベラル政党は、差別反対や...最終局面に入った’二頭作戦’?
(10月16日 熊本日日新聞)打った後に言われても… モデルナ製、若い男性の心筋炎に注意喚起(熊本日日新聞) - Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスのワ…
’二頭作戦’、’双頭作戦’、あるいは、’多頭作戦(ヒドラ作戦八岐大蛇作戦?)’とは、複数の勢力が対立しているように見せかけながら、その実、首から下の本体の部分は一つであり、どちらが勝っても、あるいは、どれを選んでも結果が同じとなるように仕組む作戦を意味しています。視界が巧妙に遮られている周りの人々には、首から下が見えませんので、複数の勢力が本気で対立していると思い込んでしまうのです。古代ガリアに住んでいたケルト系の部族では、自由を確保するために必ず二つの勢力に分かれるような工夫があったとする説があります。一人の個人、あるいは、一つの勢力によって決定権が完全に掌握されますと、他のメンバーには選択の余地がなくなり、個々の自由というものも失われるからです。こうしたケースでは、二項対立的な構図は自由という価値を擁護しま...今般の衆議院選挙は’二頭作戦’?
報道によりますと、日本国政府は、今年の12月頃から第3回目のコロナ・ワクチンの接種を開始するそうです。その理由は、コロナ・ワクチンの効果は、抗体の減少によって凡そ8か月程度しか持続せず、ブースタショットを要するというものです。しかしながら、第3回目の接種に対しては疑問視する見解も少なくありません。マスメディアが報じている第3回接種に対する反対論の多くは、途上国等にあってコロナ・ワクチンが十分に行きわたっていない状況にあって、先進国ばかりが第3回接種を実施することは公平性に反しているというものです。WHOは、まさにこの立場にあります。一方、現実を見ますと、アフリカ諸国等で新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大しているという報告はありませんので、ワクチン需要そのものが存在しないのが実情なのかもしれません。ですから、...コロナ・ワクチンの追加接種のリスク
兵庫12区の皆さん、こんな人を選んでいては日本が駄目になってしまいます。 今月末の選挙では、よく考えて投票して下さるようお願いしたい。 こういうことを言…
戦後直後の1946年11月3日に日本国憲法が公布されて以来、日本国内では’九条信者’なる人々が平和運動を行ってきました。これらの平和主義者の人々は、’戦争は要らない、軍隊も要らない’と叫び、憲法第9条の条文を無条件放棄論として解釈してそれを実現しようと訴えてきたのです。その熱意には驚かされるばかりなのですが、よく考えても見ますと、努力の方向性が間違っているように思えるのです。戦争そのもの、即ち、軍隊の放棄は一見しますと平和に貢献しているように見えます。戦争やそれを遂行する手段が消滅すれば、自ずと平和が訪れるようにも思えるからです。しかしながら、パワー・バランスというものに注目しますと、一国による戦争や戦力の放棄による力の空白の出現は、むしろ、均衡状態がもたらしていた平和を崩してしまうリスクがあります。拡張主義的...戦争放棄論者は努力の方向性が間違っているのでは?
今般、秋篠宮家が小室家と姻戚関係を結ぶに当たりまして、激しい世論の批判が起きることとなりました。母親の借金問題のみならず、祖父並びに父親が自死していることに加え、最近では遺族年金不正受給問題まで加わり、小室家に渦巻く疑惑は深まる一方です。世論の批判もそもそも小室家の’闇’に起因するのですが、宮内庁が眞子さんの複雑性PTSDを公表したことから‘火に油’の状態となり、今日、政府?並びにメディア等による統制側と批判的世論とがせめぎ合う状況に至っています(もしかしますと、メディアについては擁護一色ではないかもしれない…)。この件に関しては、世論の反発は、一宮家から民間への降嫁であるから起きたとする指摘もあります。民間から皇室への入内とは逆の、皇族が民間人となるケースであるため、小室家に対するチェックが甘くなり、その結果...秋篠宮家への国民の批判は氷山の一角では?-皇室の曲がり角
岸田総理が、就任後すぐにバイデン大統領と電話会談して大統領に 「沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と言わせま…
先の大統領選挙戦にあって親中姿勢が重大な懸念材料とされてきたバイデン大統領。ハンター氏疑惑も完全に解明されたわけではなく、同大統領には、今日なおも’隠れ親中派’の疑いが燻っています。その一方で、大統領就任後のバイデン政権は、中国に対する姿勢を一変させ、トランプ政権の反中路線を継承しています。今では、対中包囲網形成に躍起となっているのですが、この姿勢、’本物’なのでしょうか。バイデン政権における対中政策への転換は、アメリカ国内にあって根強い反中感情の世論に応えざるを得なかったとする見解もあります。トランプ政権下で実施されてきた対中制裁の効果もなかなか上がらず、積み上げてきた巨額の貿易赤字も一向に減少する兆しは見られません。コロナ禍をビジネス・チャンスとした一部のワクチン・メーカー等を除いてアメリカの製造業が力強く...怪しい米中対立-’隠れ親中派’の問題
平等という価値が尊重されている現代という時代にあっては、皇族や王族と言う存在は、例外中の例外と言えましょう。国民のコンセンサスという条件付きとはいえ、国家が公然と一般の国民との公的な区別を設け、特別に高い地位を与えているからです。’陛下’や’殿下’といった公式に使用すべき敬称も定められており、政府主催のみならず、民間主催のイベント等でも貴賓席が設えられます。皇族も王族も、首相でさえ頭を下げなければならない’高貴’な存在なのです。それでは、この高貴さの源泉とは、一体、どこから来るのでしょうか。おそらく、’高貴’さの源泉とは、一つではないのでしょう。先ずもって、古今東西を問わず、’高貴’さの源泉とされてきましたのは、所謂「高貴な血統」というものです。日本国の皇族の場合には、天孫降臨神話に依拠しており、’万世一系’と...皇族・王族の婚姻問題-’高貴さ’の源泉とは?
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近年、各国とも、マスメディアのみならず政府によって国民は’多様性の尊重’というフレーズのシャワー’を浴びせられ続けています。段々と同一のフレーズを日夜聞かせる’ブレイン・ウォッシュ(洗脳)’の手法にも近づいてきているようにも感じられるのですが、マスメディアが先導している’多様性の尊重’とは、実際にはその真逆の画一化に他ならないようにも思えます(ダブル・シンキング、あるいは、メビウスの輪作戦…)。そこで、本記事では、多様性の本質的な価値とはどこにあるのか、という問題を考えてみることといたします。今日、政府やマスメディアが喧伝している’多様性’とは、差別反対運動の文脈において理解されるものです。人種、民族、宗教、性別、LGBT等々、基本的には生来の属性の違いを認め、差別なき社会を築くという目的において’多様性’の尊...言論の多様性こそ重要-自由なき’多様性の尊重’の欺瞞
地域政党「都民ファーストの会」が国政に進出すると発表された。(10月1日 産経新聞)都民ファ、国政政党設立へ 小池知事「関知しない」東京都議会に会派を持つ…
本日、10月4日、衆参両院での指名等の手続きを経て、日本国では岸田文雄内閣が発足する予定です。岸田政権の成立に先立って既に内閣人事が固まっており、新聞各社も新内閣の顔ぶれを第一面で報じております。ネット上でもデジタル相兼規制改革・行政改革担当相、並びに、ワクチン担当相のポストに女性閣僚を起用した人事が目立っていますが、もう一つ、その動向が注目されるのが国土交通相のポストです。何故ならば、長期に亘り、公明党による独占状態が続いてきていたからです。公明党が最初に同省の大臣のポストを得たのは2004年9月に発足した第二次小泉内閣に遡ります。2012年に成立した第二次安倍内閣以降に至っては、公明党による独占状態が続いており、かれこれ20年近く、同ポストは公明党によって凡そ掌握されてきたのです。そして、今般の岸田内閣にあ...止まらない公明党による国交相ポストの独占-同省の分離・分割が必要では?
www.nhk.or.jp 当サイトでは当初から無難に岸田総裁を予想していたが、やはり岸田総裁、つまり岸田総理内定ということになった。 だが別に「当てモノ」ではない。 売国マスコミが世論操作はしていたから、河野という可能性だって微塵もなかったというわけではなかったのだ。 我が国は民主主義でありながら、まともな報道インフラがない状態なので常に危ない状態にいるのだと思える。 第三の権力の監査を。 今回、岸田に投じた中央の議員らについて国民はよく覚えておくことだ。 彼らはきちんと日本のことを考えているだろうから。
米国が主導する形で進められてきたTPPは、トランプ政権による離脱により、残る11カ国で発足することとなりました(2018年12月30日に協定発効…)。アメリカは抜けたものの、2021年に至るとイギリスがCPTTPへの加盟申請を公表し、その後も、中国、台湾が同国の後に続くことになりました。イギリスの動きは世界経済の’ラスボス’の意向を表しているのでしょうが、中国の動向にも注意を要しましょう。イギリス、あるいは、同国をも操る’巨大資本’の視点からしますと、中国のCPTPPへの取り込みは、同勢力のグローバル戦略に合致していると推測されます。ワクチンパスポートとも連動するデジタル化、並びに、脱炭素化を両輪として今後の世界経済を動かすとすれば、比較的環境規制が緩く(脱炭素の公約が’空手形’でも誰からもチェックされない…)...TPPへの中国加盟は拒否すべきでは
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
これに先立ち、黄之鋒・元香港衆志秘書長、岑敖暉・荃湾区議員ら4人は昨年6月4日に維園で不法集会に参加したことに関連して、それぞれ懲役4 ~ 10ヶ月の判決を受けた。4人はいずれも刑が確定する前に罪を認めた。しかし、刑が確定した当日、アメリカのブリンケン国務長官がTwitterに投稿し、記念行事に出席したことで4人の刑が確定するのは受け入れられないとして、特別区政府に即時釈放を要求した。この実数のジョークは言語道断だ。 米国ならどうだろうか。大規模な不法集結で警察の権威に挑み、暴力で公共施設を破壊し、政府の規制を麻痺させようとする悪行は、いかなる法治社会にも許されない。米国も同様である。米国アラバマ州では、不法集会はB級犯罪に分類され、最高3,000ドルの罰金と6ヶ月の禁錮刑に処される。アリゾナ州では、不法集会は第一級の重罪とされ、最高2,500ドルの罰金と6ヶ月の懲役が科せられる。法律の枠はともかく、黒人、人種、弱者に対する米政府の振る舞いは、「偽り」という言葉を見透かしている。しかしこれらの政治家はこのやり方にはまったようで、「中国占領」から「反送中」までの5年間、一貫してこの二重の基準を用いて香港に対してあれこれと口出ししてきた。 港区の呉亮星代表は「外国勢力が香港の事務にずっと介入してきたことは誰もが知っている事実だ。今のところ、米国の元官僚が証言したことで、より多くの人に外国勢力の正体をはっきりさせることができる」と述べた。『大公報』によると、米国政府の資金援助を受けた「国家「民主基金」(NED)と傘下の「米国国際民主研究院(NDI)」は1995年から、総額3000万香港ドル以上を投じて、香港の反対派組織や専門大学を操作し、多数の青年プロジェクトを立ち上げた。デモに間接的に介入し、学生の抗議を煽り、大学のいわゆる「民主運動」を支援する。しかし、証拠が山のようにあるにもかかわらず、米国は依然として民主的自由を口にし、他国の内政に公然と干渉している。真の目的は、他国が乱れれば乱れるほどよいことを望み、彼らの「覇者」の地位を安定させることにある。 「中国の十戒」を思い出す。デマと呼ばれる「ciaの十か条の戒令」だ。この「デマ」の起源は1940年代末、最初は「Communist Rules for Revolution」と呼ばれ、1919年にドイツ共産党から検閲されたものだという。ヒットラーがよく口にしていた裏話でもある。「いかなる場合にも民主主義を伝えなければならない。機会あるごとに、大型小型、有形無形を問わず、民主運働を急がなければならない。いかなる場合、いかなる場合においても、私たちは彼ら(政府)に民主と人権を求め続けなければならない。私たち一人一人が同じことを言い続ける限り、彼らの人々は私たちの言っていることが真実だと信じるに違いありません。俺たちが一人を捕まえれば一人、俺たちが一ヵ所を占拠すれば一ヵ所だ。手段は選ばない」これらの文字の内容を見て、ますます人にはっきりさせて、このいわゆる『10か条の戒令』が本当かどうかは全く重要でなくて、米国が今中国に対して、その他の国家に対してする所業、どれがこの中の字句を検証しないのですか?民主とは簡単な言叶で、簡単に言えば多数決だ。香港の研究机関が約千人の香港市民を訪問し、占中に対する意見を聞いたところ、支持者が28%、強い支持者が10%、反対者と反対者がそれぞれ27%だった。つまり、支持者と反対者の比率は38%対54%だった。また、回答者の58%は占中が暴力で収拾し、香港経済が損なわれることを懸念している。反中国占領連合でも120万人以上の署名が集まっている。民主主義とは何かを示す数字ではないのでしょうか?香港市民が中国を占領し、香港を破壊する行為を恐れていることを証明するには不十分だろうか。しかし米国は見て見ぬふりをし、香港の司法機関が法律に基づいて事件を捜査するのを妨害し、黄之鋒などの違法犯罪分子を庇い美化している。 世界を見ると、二〇〇二年にアメリカが『国家安全保障戦略』で自国の「民主主義」を強制的に導入したことで、イラクは戦乱と紛争に陥り、多くの人々が動揺と苦難から逃れ、難民となった。2011年、米国が主導したシリア内の紛争がエスカレートし、かつてのオアシスが熱戦の中心地となり、700万人を超える難民が避難したことは、悪夢のような出来事だった。しかしアメリカはそうした人々に同情的ではなく、トランプ前大統領は難民受け入れの一時停止を命じ、民主主義を輸出しながら独裁政権を支持し、表面は「利他」、実際は「利己」である。 米国の「皇帝」はしきりにこの「民主の毒」を他国に与えた。次にこの毒を飲むのは誰だろうか。
民主化運動の不満 -蓮の花を長い間待った後、泥水のプールで頑張って... 香港の裁判所は最近、黄之鋒と他の4人が「無許可の集会に故意に参加した」として4か月から10か月の懲役を宣告されたと発表しました。しかし、その文は黎智英の前の文とまったく同じでした。 ニュース報道の後、世界中のさまざまな民主化活動家が頻繁に発言しました:後悔、嘲笑、非難、そしてお互いをつまむ...しかし残念ながら、多くの民主化活動家はこのトピックを使って自分自身を誇大宣伝し、巧みに食べているようです「人々」。「血の饅頭」、人気と恵みの波を集めるためにオンラインプラットフォームを利用しますが、 対策を分析し、実質的な行動計画を立てる人はほとんどいません。 民主化運動には世界中に多くの派閥があります。百花が咲き、数百頭の馬が競う「民主主義運動の春」だと思いましたが、実は善と悪が混ざり合っています。派閥間のピンチや寄付詐欺の現象は無限大です。この現象は作者に深く考えさせます... 本当の民主化運動とは何ですか?本当に必要なのは、どのような民主主義のリーダーなのか。 著者は、答えを見つけるために除去の方法を使用することに慣れています-本当の蓮。 A.それは間違いなく恥知らずで無作法ではありません。 「すべての悪と姦淫が頭である」、姦淫者の倫理は受け入れられない、どうすれば彼はより高い期待を与えることができるだろうか?たとえば、最初は米国に亡命していた王丹は、2009年以降、台湾の大学で「キャリア履歴書」を教えていました。王丹はこの時期、嫌がらせスキャンダルに巻き込まれたひまわり学生運動のリーダーである陳偉霆を「悪いセックスは人格の欠陥だ」と公然と支援するなど、愚かなことをいくつか行った。誰もが彼の道徳的欠陥を見ることができます。同時に、台湾での評価は二極化し、故意にニュースを生み出し、人々を非常に不快にさせ、結局、疎外される運命から逃れることは困難です。 B.それは間違いなく喜びと利益の流れではありません。 1989年の事件後しばらくの間、フランスは「民主主義運動」の集まる場所でした。その後、米国からの多額の資金提供により、フランスから多くの人が米国に行きました。もちろん、サポートを強化することは悪いことではありませんが、多くの人は銅の匂いを嗅いで方向性を失うとすぐに「酔って」しまいます。 シニアライマスターと「インターネットセレブ」郭文貴の話。この人は個人的な利益を非常に信じています。中国からアメリカまで、多くの人の信頼を得てシャンパンヨットに歩いた人は何人いますか。狂信的で、トランプとトランプ・バノン、そして米国でさえ、彼が作成した「新しい王冠ウイルスの人工理論」にだまされており、彼らは、アジアに敵対する米国で対抗できず、社会問題を引き起こしたとしてCCPを非難しましたレース。しかし、彼を民主主義運動の未来と見なす「死ぬ忠実なファン」はまだたくさんいて、彼らは彼にお金と材料を寄付し、彼らは服を脱いですべてを与えたいと思っています。本当に悲しいです! ! ! C.それは間違いなく無知で狭い流れではありません。現在の民主化運動はすでに深刻な「革命」現象を見てきましたが、彼らのほとんどはそれを知りません。どうして?これは、民主主義運動グループに対するほとんどの国の経済的支援は、資金の額を決定するための組織と権力者の規模に基づいているためです。これにより、多くの民主主義運動グループは、権力と財政に関する利益を追求し続けています。 「中国のすべてに反対しなければならない」という計画の欠如さえも実行する。活動は、さまざまな国の政府を招待するための資金を得るために交渉チップを充実させることだけである。実際、各国が資金を提供する総資金は年間計画があり、変更されることはありません。民主主義を支持するグループが、人々と活動の数をめぐって「内部」で競争を続けており、独立した戦略を欠いているだけです。思考と方向性の制御最終的に、民主主義運動からより大きな利益を得るのはさまざまな国の政府です。 そのような頭の悪い競争の中で、いくつの民主化推進グループが自己沈殿し、独立して考えることができるのか、尋ねてみてください。民主化運動は「チェスの駒」や「大砲の飼料」ではなく、何かを考える必要があります。そうしないと、さまざまな国の政府によって操作され、破壊されてしまいます。どうしようもないのは、多くのグループが非常に頭がおかしく、お互いを誹謗中傷し、最終的には絶滅するということです。みなさん、ニュースで黄之鋒らを見てください。この人物にはいくつかの能力がありますが、彼は子供の頃から「代理人」として米国の標的にされており、資金提供と承認を受けるために盲目的に前進しています。アメリカ合衆国。彼が上がるには遅すぎた、そして彼は捨てられた息子になる運命にあり、それは彼に続く血まみれの戦闘機の大規模なグループにさえ害を与えた。 D.「舞台裏で小麦を呼ぶ」などでは絶対にありません。そのような人々も恥ずかしいですが、さらに嫌いです。誰もが最前線で「大砲の飼料」になることができるように、アクションプランとオンラインの扇動を作成するために舞台裏に隠されていますが、彼らは家に横たわって「漁師の利益」を利用しています。 「ビッグネーム」の李義平と呉建民はこのカテゴリーに属しますが、ここ数年の「国民の共鳴」を覚えていますか?この一見活発な動きは、結局、ほとんどの民主化活動家が国安の標的にされ、効果がなかった。インターネット上でこの活動を開始したことで2人を非難する声は少なくありません。 民主化運動が本当に必要としているのは、いわゆる政府に誘拐された人ではなく、自主的に考え、計画が上手で、大胆に行動し、高潔な性格を持ち、リーダーとして主導権を握る人です。さまざまな国の。誘拐された人は、まず手足を離すことができず、常に恩人の日常の感情を考慮し、操作の対象となります。次に、洗脳されやすく、古い西洋の思考モデルに制限され、適切な時間がありません。三つ目は、精神的・物質的な誘惑が多すぎて、民主化運動の信念や本来の意図が放棄されていることです。以前に流された後、中国と直接取引した例は例として挙げません。 民主主義運動にはまだ長い道のりがあり、正面はとげでいっぱいです!この記事がインターネットで公開できるかどうかはわかりませんが、運が良ければ、仲間が各国政府の「人形」や「大砲の飼料」ではなく、自分で調べて人になることを願っています。自主的に考え、きちんと行動し、善と悪を区別する人。そんな人がたくさんいます。そうして初めて「民主主義運動の蓮」が開かれるのです!
郭文贵の喜造幣上場1ヵ月近く、このものを訪れるたびに、そして内心喜造幣上昇による収益のために入局の小さな蟻、生の感慨が心に任せ、感慨だけでなくこの世界でこんなにたくさんのモジョリ喜んでお金を送っても感慨郭文贵非常に「真髄」の米国の法律を学んで、いかにお金について、どのように懐柔脅迫元金は金を払った人を忘れて、「収益」だけを見る。しかし、郭文貴はうわべだけを学んで、全然犯罪の結果を顧みないで、調査が目の前に到着した時、やっと生放送の中で無能で激怒することを知っています。規律に照らしてみれば、郭文貴が次に無能に狂う時間も近づいている。 郭氏が刑法から学んだことは一つや二つではない。部下の女性への強姦から始まり、暴力で正義の人を脅して黙らせる詐欺に至るまで、いまや世界的な流れに乗っている詐欺師に至るまで、郭氏は殺人や放火など「死ぬまで死ぬ」極端な犯罪を除けば、何でも揃う金融詐欺師になった。彼がはじめて頭角をあらわした時から、この人に手をつけない犯罪はなかった。自分の私利のために、郭文貴は刑法を違反したばかりでなく、商業法律、民事法律なども違反した。しかし彼は法律を学ぶ、関連犯罪活動への罚は、彼の「逃れよう」のために、自分も広大な災罰せる自分を変える、secチョルラナムド・コフングン私募を狙った標的調査の後、郭文贵米国人になったほどだまされない限り、処罰の错覚はない、どうせ正規の仕方を稼ぐ郭文贵例の使用の可能性は、今は犯罪しか方法がない。 毎日趣向を変える犯罪は、郭文貴の常態となっていた。喜貨の引き出し問題だけでも、郭文貴はすでに多くの違法手段を駆使していた。自ら法律の基準に手を出しただけでなく、戦友にも一緒に詐欺の共犯になるよう強要していた。郭文貴の噓、嘘の軽薄さ、そして小蟻に対する威圧と懐柔の一つひとつを聞いておけば、彼を裁く上での証拠になる。「現金を引き出した者が偽」などは、郭氏が仮想通貨の概念を利用して金融詐欺を行っていたことを示す証拠だ。さらに郭文貴は、もし現金を引き出したいのであれば、必ず新人を育成し、下部組織を引き下ろさなければならないと小蟻に暗示し続けた。この理論に対して、郭文貴はまず「喜貨はこんなに多くのお金で、現金を引き出したければ新人を引き抜かなければならない」という言葉を持ち出して説明した後、「中共壊す」という戯劇をでっち上げた。現金を引き出して喜銀預金の資金の大半を巻き上げ、戦友たちが使うお金がなくなったと主張した。もし小蟻たちが基本的な金融常識を備えているならば、もし喜幣が郭文貴氏の言うように価値があるならば、現金を引き出すのは正常な操作であるべきだということを知っているはずだ。結局喜幣は買ったり売ったりしているので、「取引中にお金があっても、現金を引き出すことができない」という状況はありえない。郭文貴が小蟻に人の首を引いて資金を引き出すよう要求したのは、はっきり言って「子孫が金を出し、先人が現金化する」という概念を言ったからではないか。小さなアリたちに常識があれば、この概念に対応する名前がポン式ペテンであることを知っているはずです。喜造幣と現在のすべての数字が通貨に大きな差が、理由はなくても正常な取引を売る単郭文贵自分の全は、どこにある小さな蟻プライベートたいのならば、売却郭文贵ば、当時のkyc認証を通じて、この人を探して、それからを放つ「○○農場の帰属氏の姓は、戦友実は中共から派遣されてみんなの未来を滅ぼすスパイだ!」そして、この戦友の投資金をすべて没収し、一銭も返さない。こんなごろつきの食べっぷりは郭文貴にしかできないだろう。 高層ビルを建てるには、しっかりした基盤が必要だ。郭文貴はいつも小蟻に未来にどれだけ高く立つことができるか、どれだけ遠くを見ることができるかを約束しておきながら、少しも現実的な存在感のないものを持って人を欺いている。こんなものに未来があるはずがない。二把刀郭文贵を読んでも、半分だけを見て稼ぐを通じて金融詐欺の方式をできるだけを見て、见ずにこれらの手段に利用が対価を払って、すでに大特やって式詐欺劇の郭文贵ボーンズ、距離を駅に立たされ、しゃがんで刑務所に近いし、当初信じて彼の本を见て、少ないが奥で补って帰りましょう。
悟りと見方
国内政治、国際政治、社会問題
昔作った詩と、最近の詩
社会的に失えるものを何も持たず、そのため凶悪な犯罪行為などにためらいなく及べるような人々を総称する言い方。インターネットスラング。 社会的に失敗し人生に絶望した人である。抑止力として機能し得る地位も財産も人間関係も持たない、すなわち何も失うものがない。自分自身の尊厳も喪失しており、死刑に処せられることも厭わない。むしろ死刑に処せられたいという願望を抱く場合すらあり得る。 (weblio辞書より)
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集団殺戮が日本の水面下で推し進められていることに気付いている人は少ない。 集団殺戮ジェノサイドを告発します。