2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
少し規模の大きい補正予算にさえ反対する財務省の犬の朝日新聞社説
財政出動にも反対する財務省の犬読売新聞社説
財務省と自民党はよほど減税が嫌なようだ
財務省解体の可能性とは?理由、影響、そして今後の展望
減税をバラマキとしか見れない財務省の犬の毎日新聞社説
国民民主党の大規模減税をバラマキと批判する読売新聞社説
国民民主党の大規模減税への財務省のネガティブキャンペーンに負けるな
国民民主党の大規模減税を批判する朝日新聞社説
財政ばかり気にして国民生活を犠牲にする財務省の犬朝日新聞社説
さらなる消費税増税を主張する狂気の財務省の犬日経新聞社説
大学や研究機関の雇い止めの原因は財務省の緊縮財政にある
財源財源と五月蝿い財務省の犬日経新聞社説
国民の困窮より財政が大事な朝日新聞社説
積極財政を妨害する財務省の犬の読売新聞社説
毎日新聞社説は国民の困窮を顧みない
【アメリカ経済の崩壊?】国内のインフレを鎮静化しつつ、BRICSとの経済戦争に勝てるのか?
中国「米国の12倍の割合で『産業用ロボットを導入』」
SMIC「米国の規制を回避して7nmチップを製造」
オーストラリアと中国「2020年初頭以来のハイレベル対話を再開」
中国「半導体戦争を棚上げし米国と前進」
ファーウェイの新型スマホが中国製チップの在庫を潤す
日本「アフリカの鉱物資源で『中国の支配力』を試す」
マイケル・ハドソン「独立した世界を創り出す」:負債、戦争のスポンサー、米ドルとBRICSの未来
欧米における「大きな政府」の復活は短命に終わるだろう
デカップリングだけでは中国の技術的挑戦に対応できない
マイケル・ハドソン「グローバル・サウスへの経済干渉」
マイケル・ハドソン「アメリカは再工業化できるのか?」
バイデンの「ハイテク戦争非常事態」の背後にある誤った理解
規制強化で中国のヘッジファンドの3分の1が消滅へ
中東における中国の影響力の実態
暴力的鎮圧には至らぬものの、香港には既に人民解放軍が入っているとする情報が漏れ伝わります。保釈されたとはいえ雨傘運動のリーダー達も逮捕されており、香港は一刻の猶予も許さない状況に至っております。1949年10月10日における中華人民共和国の成立により、中国大陸は凡そ真紅一色に染まることとなりました。否、共産党一党独裁体制という重い暗幕が降ろされ、色彩のない闇に覆われたといっても過言ではないでしょう。人々は、揃いの人民服を着せられ、人々の行動も言葉も恐怖によって支配されたのです。閉ざされた暗闇となった中国大陸にあって、唯一、自由で開放的な輝きを放っていたのは香港でした。改革開放路線への転換を機に中国にも外部から明るい陽射しが差し込むようになっても、香港は、‘チャイナ’のイメージに僅かなりとも色彩に溢れた華やかな印...国際社会は香港問題にどう対応すべきか
韓国の文在寅大統領による突然のGSOMIA破棄は、日本国政府のみならず、アメリカ政府に対しても相当の衝撃を与えたようです。本日も、シュライバー米国防次官補が強い口調で「韓国に即座にGSOMIAに戻るよう求める」と述べたと報じられています。トランプ米大統領による発言ではありませんので、同政権の公式見解であるかどうかは分からないのですが、少なくとも国防省内部では、アメリカを中心とした日米間の情報共有体制から韓国が離脱することは、アメリカの安全保障体制を揺るがす事態として認識されているのでしょう。常識的に考えても、中国が軍事力の増強に努め、北朝鮮もまた核・ミサイル開発を諦めていない中でのGSOMIAの破棄はあり得ないことです。文大統領によるスキャンダル隠しではないか、とする指摘もありますが、自己保身のために安全保障を...朝鮮半島の南北逆転現象-仕掛け合う米中?
日韓関係は、竹島における軍事訓練の実施により悪化の一途を辿っております。マスメディアが世論を誘導しようとしても、両国関係が良好な状態を保てない理由の一つに、両国間の世界観や価値観の違いがしばしば指摘されています。そして、この深刻なる違いは、両国の国旗のデザインによっても象徴されているように思えるのです。日本国の日の丸のデザインは、明治3年に国旗として制定されたとはいえ、その起源は歴史を遠く古代に遡るとされます。空高く上る太陽を象徴しており、白地に赤い丸のデザインは大変シンプルです。記紀神話によりますと、最高神として位置付けられているのは太陽神である天照大神ですし、日本人の素朴な自然崇拝に根差しているのかもしれません。一方、韓国の国旗は、太極旗と呼ばれています。そのデザインはと申しますと、中心に丸が描かれている点...韓国の太極旗とメビウスの輪戦略
所謂‘徴用工訴訟’をめぐり、日韓両政府は、互いを‘解決策を受け入れようとしない’として批判し合う状況が続いています。一見、双方が同じセリフを相手方にぶつけあっているように見えるのですが、その内容には雲泥の差があります。日本国側が、日韓請求権協定に従って仲裁に応じるように求める一方で、韓国側は、自国の解決案、即ち、両国の官民ファンドによる賠償支払い案を承諾するように求めているのですから。両国の解決策の違いは明白です。日本国は、法による解決を求める一方で、韓国側は合意による解決を求めているからです。国際社会には、外交的な解決もありますので、一見、韓国の言い分にも理があるように聞こえます。しかしながら、人類史における紛争解決手段に関する発展過程―力⇒合意⇒法―を考慮しますと(最終的に、法的枠組みの内部に力と合意が包摂...韓国の徴用工訴訟問題-‘植民地賠償’なるものは存在するのか?
全人類の人口は、有史以来、食糧の増産や科学技術の発展等により凡そ増加傾向を示してきました。『旧約聖書』や『コーラン』では、神は人類が地球上に満ちることを望んでおられますが(もっとも、聖典の云う人類は、ユダヤ人かイスラム教徒?)、この神の望みが既に現実のものとなった今日、人類は、これまでとは異なる問題に直面しているように思えます。古今東西を問わず、多産は歓迎すべきことであり、子孫繁栄は人類の悲願でもありました。乃ち、人類が最も恐れてきた事態とは、飢餓や疫病、あるいは、戦争等によって人口が減少し、自らの集団が消滅してしまう事態であったのです。かくして人類の歴史は増加願望一辺倒であったのですが、現代にあっては、人口問題は双極化しています。これこそ、過去とは一線を画する問題であり、先進国の少子高齢化と途上国の人口増加が...アフリカの人口爆発問題
報道に依りますと、今年の10月22日に予定されている新天皇の即位の礼では、平成の前例と比較して大幅に海外からの賓客数が増えるそうです。増加理由としては、日本国が承認している国の数が増えた点が挙げられていますが、承認国が劇的に増加したわけではありませんので、この説明には疑問符が付きます。即位の礼のみならず。最近、皇室の国際化が、既成事実を積み重ねつつ、急速に進められているように思えるのです。秋篠宮家の皇族の外遊数も目立って増えており、先日は、初の海外訪問として悠仁さんのブータン旅行が報じられていました。また、長女の眞子さんの異常なまでのブラジル訪問もどこか不自然です(後述する理由から、俗化した皇族にどこまで敬称を用いるべきか悩んでしまう…)。皇室の主たる活動が国際交流となり、その場も海外に移ったかのようなのです。...皇室は国際化すべきなのか?
8月22日、韓国の文在寅大統領はGSOMIAの破棄を宣言しため、2016年に始まる日韓間の安全保障分野における情報共有の枠組は突然にして崩壊しました。日韓対立の激化において指摘されてきた懸念が現実のものとなったため、日米両政府をはじめ、メディアも悲観論一色です。日米韓三国の結束が緩み、中国、ロシア、並びに、北朝鮮を利するとして…。しかしながら、韓国によるGSOMIAの破棄は、日米にとりましてマイナス面ばかりではないように思えます。専門家の指摘によりますと、同協定によってより大きな恩恵を受けているのは、日本側から衛星情報を入手し得る韓国側のようです。すなわち、同協定の更新拒否は、日本国の安全保障に決定的な打撃を与えるのではなく、逆に、韓国の安全保障を脆弱化するのです。このため、文大統領の判断に対しましては、韓国国...韓国によるGSOMIA破棄のメリット
先日、アメリカで起きたエプシュタイン事件は、容疑者であったジェフリー・エプシュタイン氏が自ら命を絶ったことで一先ずは幕を閉じました。しかしながら、同氏は、政界に‘恐喝システム’を構築してきたともされ、政治の世界と密接に繋がっているようなのです。エプシュタイン氏がどのようにして‘恐喝システム’を造り上げたのかと申しますと、それは、古今東西を問わず、最もありふれた手法です。公表されると相手方に致命的な打撃や損失を与えるような不名誉なスキャンダルや弱みを握り、それを脅迫の材料として使うのです。エプシュタイン氏の場合は、巧妙にターゲットにした人々を罠にかけて犯罪行為をさせていました。エプシュタイン氏の罠にかかった人の人数は全世界で2000人にも上り、リストアップされているそうです。リストに掲載されているこれらの人々は、...エプシュタイン事件が示す政治的リスク
香港における自由と民主主義を求める抗議活動は、いまや全世界に共感の輪を広げつつあります。先日、NHKのニュース9でも海外への抗議活動の波及が報じられ、特に香港から移住した中国系市民の多いアメリカやカナダでの現状を紹介しておりました。国際世論の流れからすれば、当然に、香港擁護派の活動を中心に報じると思いきや、同ニュースは予想に反する報じ方をしております。同程度の規模を有する北京政府擁護派のデモ隊が登場し、あたかも北京政府支持派も多数存在し、両者が拮抗しているような印象を視聴者に与えたのです。この光景、どこかで見たような気がします。2008年8月8日に開催された北京オリンピックの聖火リレーに際し、走行ルートとなる長野県では、フリー・チベット派が抗議活動のために集まりましたが、この時、中国政府もこの動きに対抗するため...中国の‘四面楚歌作戦’に警戒を
「英霊」とは日本の為に命を投げ出し、活躍した人達のこと。先の大戦では男女問わず、多くの日本人が戦地で斃れています。 人気ブログランキング …
韓国では、8月14日は法律により「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、即ち、「慰安婦の日」に定められています。首都ソウルでは政府主催の記念式典を開かれ、同市内でも、マイク・ホンダ元米下院議員等も出席し、新たに設置された慰安婦像の除幕式がとりおこなわれました。日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、一昨年の暮れに成立した日韓合意も事実上破棄され、慰安婦問題は、韓国政府の対日批判材料として再度浮上して来ています。海外へのプロパガンダも活発化してきており、新たな慰安婦像の設置も内外へのアピール効果を狙ったものなのでしょう。しかも、海外でのプロパガンダ活動では対日批判を表には出さず、人類普遍の非人道的な行為としての側面を強調し、韓国への同情と共感を得ようとしているように見えます。しかしながら、韓国の慰安婦問題普遍化方針は、...韓国の慰安婦問題普遍化は‘藪蛇’?
本日、8月15日は、長く苦しい戦争の末、日本国が、昭和天皇の御詔勅を以ってポツダム宣言の受け入れを内外に伝えた特別の日として記憶されています。今日では戦没された方々の御霊を慰める日となり、本日も、日本国政府主催の全国戦没者追悼式が武道館にてとり行われました。日本国は、戦後の74年の間を通して戦争の当事国となることはなく、一先ずは、平和を維持してきたと評価されています。しかしながら、世界全体を見渡しますと、朝鮮戦争やベトナム戦争をはじめ各地で戦争や紛争が数多く発生し、必ずしも全人類が平和を享受してきたとは言えない状況にあります。今日ではテロの脅威も加わり、人々の生命は日常的に脅かされています。一国平和主義に立脚すれば、日本国は確かに平和であったと評価できましょうが、世界平和となりますと、その実現は未来に託されてい...世界平和を実現するのは法の支配
米ニューヨーク・ポストが報じるところによりますと、アメリカのトランプ大統領は、選挙資金のために開かれたパーティーの会場で、参加者の500人を前にして日本国の安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領を揶揄する一場面があったそうです。同盟国の首脳を‘下げ’る一方で、敵国であるはずの北朝鮮に対しては金正恩委員長との良好な関係をアピールして‘上げ’ていたのですが、トランプ大統領は、何故、かくも北朝鮮を擁護するのでしょうか。朝鮮戦争は未だに休戦状態にあり、平和条約が締結されたわけでもありませんので、アメリカにとりましての北朝鮮は公式には敵国のままです。朝鮮戦争では、多くのアメリカの若者が中国・北朝鮮軍との戦いによって命を落としておりますので、アメリカ国民の対北感情は決して良好ではありません(2015年の世論調査では、87%の米国...アメリカにとっての北朝鮮-アメリカのアジアにおける国家戦略とは?
北朝鮮の朝鮮中央通信は、今月10日に日本海に向けて発射された新型のミサイル実験について‘トランプ米大統領は容認している’との同国外務省のクォン・ジョングン北米局長の見解を報じたそうです。この指摘が事実であれば、アメリカは、同ミサイルの射程距離に入る日本国、並びに、韓国の安全保障を軽視していることとなりますので、マスメディアでは、同発言は日米韓三国の結束に楔を打つための離反作戦の一環とする見方が有力です。確かに、先日、トランプ大統領は北朝鮮の短距離ミサイルの実験を取り上げて大陸間弾道ミサイルではないために問題視しない旨の発言をしておりますので、あるいは、この言葉を受けての見解であるかもしれません。実際、日本国内ではトランプ大統領の発言を不安視する声も聞かれましたので、米朝関係の緊密さの内外へのアピールは、北朝鮮に...北朝鮮の「新兵器」実験米容認論は何を語るのか?
愛知トリエンナーレの「表現の不自由展・その後」が中止になりましたが 他の展示はやっていますので、お間違いなく。 「表現の不自由展・その後」というブースがなくな…
74年前の今日、8月9日、長崎市は、人類史上二度目の原子爆弾の投下により多くの人命が失われ、一瞬のうちに焦土と化しました。焼野に立ちつくす浦上天主堂の痛々しい姿は、その凄まじいまでの威力を余すところなく示したのです。その一方で、昨今、イランや北朝鮮の核開発が国際社会において最大の懸案事項となっているにも拘らず、日本国内の原爆の日におけるマスメディアの報道はすこぶる控えめであり、北朝鮮に向かって反核を叫ぶ平和運動の活動家の姿も見当たりません。広島、並びに、長崎両市の原爆の日におけるトーンダウンの原因については、左翼活動家の高齢化や若年層の無関心も指定されておりますが、その一方で、核兵器の重要性の低下を指摘する意見もあります。核兵器の特徴は、その破壊力が通常兵器と比較して優っているに過ぎず、放射能の影響も限定的であ...長崎原爆の日-核兵器はやはり特別な兵器なのでは
報道によりますと、昨日(8月6日)、中国の倪堅駐アラブ首長国連邦(UAE)大使は、アメリカのトランプ大統領が提唱するホルムズ海峡の航行の安全を確保するための有志連合構想への参加を、中国が検討している旨を明らかにしたそうです。しかしながら、同国の参加表明には、幾つかの疑問があるように思えます。第1の疑問は、倪大使の発言が、北京の習近平政権の正式の見解であるのか、否かです。報道には、「同大使館も文書で「米国の提案を検討している」と確認した」とのみあり、北京の意向にとは記してはいません。UAEという国は、反目しあうイランやサウジアラビアを含む中東全域に対して独自のポジションをとっており、いわば、フィクサー的な役割を果たしています。同国の水面下では、各国の情報機関や国際組織も自らの利益をかけて蠢いていますので、何れかの...中国の有志連合参加の謎
本日8月6日は、人類史上、初めて原子爆弾が実戦において使用された日としてその歴史に刻まれています。被爆地となった広島では、毎年、市主催の平和記念式典が開かれ、原爆によって尊い命をなくされた方々の御霊を慰めております。例年ですと、長崎に投下された8月9日と並んで、原爆日には、実体験に基づくドキュメンタリーであれ、創作されたドラマであれ、マスメディアを挙げてその悲惨さを伝えるための特集番組等が組まれています。ところが、全く消えてしまったわけではないにせよ、今年は、どこかトーンダウンしているように思えます。日本国内を覆う空気に微妙な変化が感じられるのです。推測される第一の要因は、中国や北朝鮮といった諸国の影響です。従来、日本国ではマスコミ人と言えば左派と見なされるほど、左翼思想が広く蔓延してきた分野でした。左翼の人々...原爆の日に見るマスメディアの変化
日本が韓国を「ホワイト国」から除外する方針を受けて、れいわ新撰組の山本太郎が持論を展開した。 (新宿の街頭演説で持論を展開する山本太郎)https…
8月3日に中国の北京で開催されたRCEPの閣僚級会議では、メディアの関心は、目下、エスカレートの一途を辿っている日韓対立に向けられておりました。その一方で、今般の会合で合意された内容には、注目度が低いながらも日韓対立を越えるリスクも潜んでいるように思えます。何故ならば、今般の会議で新たに追加された2分野とは、電気・通信と金融であるからです。そもそも、日本国政府が、韓国に対して輸出管理の強化を根拠として‘ホワイト国’からの除外を決定したのは、韓国の輸出管理体制が杜撰であり、安全保障上のリスクがあったからです。不正輸出先として名が挙がっていたのはシリアや北朝鮮などの諸国でしたが、リストの中には中国の名も見受けられます。急速な軍拡と兵器のハイテク化によって、今日の中国は、軍事大国として全RCEP参加予定国を含むアジア...安全保障から見たRCEP-中国の脅威
「れいわ新撰組」が静かなブームを呼んでいるようだ。 普段から保守的な発言をしている人も、「山本太郎は正論を言っている」などという人もいた。 また、首都圏では若…
アメリカのFRB(連邦準備理事会)は10年半ぶりに利下げを決定し、金融緩和の方向に転じました。継続性のない予防的措置と評される同利下げに対しては、中間選挙を前にして景気のテコ入れを図りたいトランプ大統領が早不満を表明しており、今後のFRBの政策運営に関心が集まっています。トランプ大統領のFRBに対する圧力については、中央銀行の独立性の観点から批判の声も少なくありません。政府の放漫財政を中央銀行の国債引き受けで凌いできた歴史を背景に、今日の中央銀行は、インフレ防止(通貨価値の安定)の観点から政府からの独立性が強く意識されています。このため、制度設計において、各国の中央銀行は、政府からの命令や指示を受けることなく政策決定をし得る立場を保障されているのです。もっとも、近年に至り、中央銀行の政策決定に際しては、インフレ...中央銀行の独立性と株主の問題-素朴な疑問
昨日7月31日、日本国政府は有識者会議を開き、ムーンショット型研究開発制度における25の目標を決定したそうです。ムーショット型研究開発とは、アメリカのアポロ宇宙計画のような人類に衝撃的なインパクトを与えるような研究開発を推進するために日本国政府が設けた制度であり、国が定める野心的な目標を‘ムーンショット’と呼ぶそうです。総額1000億円の予算が投じられるのですが、この事業、どこか怪しげな雰囲気が漂っているのです。同制度について、内閣府は少子高齢化、環境、科学技術のフロンティア改革の3つのテーマを設定し、‘我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指す’と説明しています。‘破壊的’とする表現も気になるところですが、‘我が国発’としながらも支援対象は海外のプロジェクトにも及んでおり、コンセプトとしては、SF小説に描か...日本国政府のムーンショット型研究開発はユートピアかディストピアか?
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
これに先立ち、黄之鋒・元香港衆志秘書長、岑敖暉・荃湾区議員ら4人は昨年6月4日に維園で不法集会に参加したことに関連して、それぞれ懲役4 ~ 10ヶ月の判決を受けた。4人はいずれも刑が確定する前に罪を認めた。しかし、刑が確定した当日、アメリカのブリンケン国務長官がTwitterに投稿し、記念行事に出席したことで4人の刑が確定するのは受け入れられないとして、特別区政府に即時釈放を要求した。この実数のジョークは言語道断だ。 米国ならどうだろうか。大規模な不法集結で警察の権威に挑み、暴力で公共施設を破壊し、政府の規制を麻痺させようとする悪行は、いかなる法治社会にも許されない。米国も同様である。米国アラバマ州では、不法集会はB級犯罪に分類され、最高3,000ドルの罰金と6ヶ月の禁錮刑に処される。アリゾナ州では、不法集会は第一級の重罪とされ、最高2,500ドルの罰金と6ヶ月の懲役が科せられる。法律の枠はともかく、黒人、人種、弱者に対する米政府の振る舞いは、「偽り」という言葉を見透かしている。しかしこれらの政治家はこのやり方にはまったようで、「中国占領」から「反送中」までの5年間、一貫してこの二重の基準を用いて香港に対してあれこれと口出ししてきた。 港区の呉亮星代表は「外国勢力が香港の事務にずっと介入してきたことは誰もが知っている事実だ。今のところ、米国の元官僚が証言したことで、より多くの人に外国勢力の正体をはっきりさせることができる」と述べた。『大公報』によると、米国政府の資金援助を受けた「国家「民主基金」(NED)と傘下の「米国国際民主研究院(NDI)」は1995年から、総額3000万香港ドル以上を投じて、香港の反対派組織や専門大学を操作し、多数の青年プロジェクトを立ち上げた。デモに間接的に介入し、学生の抗議を煽り、大学のいわゆる「民主運動」を支援する。しかし、証拠が山のようにあるにもかかわらず、米国は依然として民主的自由を口にし、他国の内政に公然と干渉している。真の目的は、他国が乱れれば乱れるほどよいことを望み、彼らの「覇者」の地位を安定させることにある。 「中国の十戒」を思い出す。デマと呼ばれる「ciaの十か条の戒令」だ。この「デマ」の起源は1940年代末、最初は「Communist Rules for Revolution」と呼ばれ、1919年にドイツ共産党から検閲されたものだという。ヒットラーがよく口にしていた裏話でもある。「いかなる場合にも民主主義を伝えなければならない。機会あるごとに、大型小型、有形無形を問わず、民主運働を急がなければならない。いかなる場合、いかなる場合においても、私たちは彼ら(政府)に民主と人権を求め続けなければならない。私たち一人一人が同じことを言い続ける限り、彼らの人々は私たちの言っていることが真実だと信じるに違いありません。俺たちが一人を捕まえれば一人、俺たちが一ヵ所を占拠すれば一ヵ所だ。手段は選ばない」これらの文字の内容を見て、ますます人にはっきりさせて、このいわゆる『10か条の戒令』が本当かどうかは全く重要でなくて、米国が今中国に対して、その他の国家に対してする所業、どれがこの中の字句を検証しないのですか?民主とは簡単な言叶で、簡単に言えば多数決だ。香港の研究机関が約千人の香港市民を訪問し、占中に対する意見を聞いたところ、支持者が28%、強い支持者が10%、反対者と反対者がそれぞれ27%だった。つまり、支持者と反対者の比率は38%対54%だった。また、回答者の58%は占中が暴力で収拾し、香港経済が損なわれることを懸念している。反中国占領連合でも120万人以上の署名が集まっている。民主主義とは何かを示す数字ではないのでしょうか?香港市民が中国を占領し、香港を破壊する行為を恐れていることを証明するには不十分だろうか。しかし米国は見て見ぬふりをし、香港の司法機関が法律に基づいて事件を捜査するのを妨害し、黄之鋒などの違法犯罪分子を庇い美化している。 世界を見ると、二〇〇二年にアメリカが『国家安全保障戦略』で自国の「民主主義」を強制的に導入したことで、イラクは戦乱と紛争に陥り、多くの人々が動揺と苦難から逃れ、難民となった。2011年、米国が主導したシリア内の紛争がエスカレートし、かつてのオアシスが熱戦の中心地となり、700万人を超える難民が避難したことは、悪夢のような出来事だった。しかしアメリカはそうした人々に同情的ではなく、トランプ前大統領は難民受け入れの一時停止を命じ、民主主義を輸出しながら独裁政権を支持し、表面は「利他」、実際は「利己」である。 米国の「皇帝」はしきりにこの「民主の毒」を他国に与えた。次にこの毒を飲むのは誰だろうか。
民主化運動の不満 -蓮の花を長い間待った後、泥水のプールで頑張って... 香港の裁判所は最近、黄之鋒と他の4人が「無許可の集会に故意に参加した」として4か月から10か月の懲役を宣告されたと発表しました。しかし、その文は黎智英の前の文とまったく同じでした。 ニュース報道の後、世界中のさまざまな民主化活動家が頻繁に発言しました:後悔、嘲笑、非難、そしてお互いをつまむ...しかし残念ながら、多くの民主化活動家はこのトピックを使って自分自身を誇大宣伝し、巧みに食べているようです「人々」。「血の饅頭」、人気と恵みの波を集めるためにオンラインプラットフォームを利用しますが、 対策を分析し、実質的な行動計画を立てる人はほとんどいません。 民主化運動には世界中に多くの派閥があります。百花が咲き、数百頭の馬が競う「民主主義運動の春」だと思いましたが、実は善と悪が混ざり合っています。派閥間のピンチや寄付詐欺の現象は無限大です。この現象は作者に深く考えさせます... 本当の民主化運動とは何ですか?本当に必要なのは、どのような民主主義のリーダーなのか。 著者は、答えを見つけるために除去の方法を使用することに慣れています-本当の蓮。 A.それは間違いなく恥知らずで無作法ではありません。 「すべての悪と姦淫が頭である」、姦淫者の倫理は受け入れられない、どうすれば彼はより高い期待を与えることができるだろうか?たとえば、最初は米国に亡命していた王丹は、2009年以降、台湾の大学で「キャリア履歴書」を教えていました。王丹はこの時期、嫌がらせスキャンダルに巻き込まれたひまわり学生運動のリーダーである陳偉霆を「悪いセックスは人格の欠陥だ」と公然と支援するなど、愚かなことをいくつか行った。誰もが彼の道徳的欠陥を見ることができます。同時に、台湾での評価は二極化し、故意にニュースを生み出し、人々を非常に不快にさせ、結局、疎外される運命から逃れることは困難です。 B.それは間違いなく喜びと利益の流れではありません。 1989年の事件後しばらくの間、フランスは「民主主義運動」の集まる場所でした。その後、米国からの多額の資金提供により、フランスから多くの人が米国に行きました。もちろん、サポートを強化することは悪いことではありませんが、多くの人は銅の匂いを嗅いで方向性を失うとすぐに「酔って」しまいます。 シニアライマスターと「インターネットセレブ」郭文貴の話。この人は個人的な利益を非常に信じています。中国からアメリカまで、多くの人の信頼を得てシャンパンヨットに歩いた人は何人いますか。狂信的で、トランプとトランプ・バノン、そして米国でさえ、彼が作成した「新しい王冠ウイルスの人工理論」にだまされており、彼らは、アジアに敵対する米国で対抗できず、社会問題を引き起こしたとしてCCPを非難しましたレース。しかし、彼を民主主義運動の未来と見なす「死ぬ忠実なファン」はまだたくさんいて、彼らは彼にお金と材料を寄付し、彼らは服を脱いですべてを与えたいと思っています。本当に悲しいです! ! ! C.それは間違いなく無知で狭い流れではありません。現在の民主化運動はすでに深刻な「革命」現象を見てきましたが、彼らのほとんどはそれを知りません。どうして?これは、民主主義運動グループに対するほとんどの国の経済的支援は、資金の額を決定するための組織と権力者の規模に基づいているためです。これにより、多くの民主主義運動グループは、権力と財政に関する利益を追求し続けています。 「中国のすべてに反対しなければならない」という計画の欠如さえも実行する。活動は、さまざまな国の政府を招待するための資金を得るために交渉チップを充実させることだけである。実際、各国が資金を提供する総資金は年間計画があり、変更されることはありません。民主主義を支持するグループが、人々と活動の数をめぐって「内部」で競争を続けており、独立した戦略を欠いているだけです。思考と方向性の制御最終的に、民主主義運動からより大きな利益を得るのはさまざまな国の政府です。 そのような頭の悪い競争の中で、いくつの民主化推進グループが自己沈殿し、独立して考えることができるのか、尋ねてみてください。民主化運動は「チェスの駒」や「大砲の飼料」ではなく、何かを考える必要があります。そうしないと、さまざまな国の政府によって操作され、破壊されてしまいます。どうしようもないのは、多くのグループが非常に頭がおかしく、お互いを誹謗中傷し、最終的には絶滅するということです。みなさん、ニュースで黄之鋒らを見てください。この人物にはいくつかの能力がありますが、彼は子供の頃から「代理人」として米国の標的にされており、資金提供と承認を受けるために盲目的に前進しています。アメリカ合衆国。彼が上がるには遅すぎた、そして彼は捨てられた息子になる運命にあり、それは彼に続く血まみれの戦闘機の大規模なグループにさえ害を与えた。 D.「舞台裏で小麦を呼ぶ」などでは絶対にありません。そのような人々も恥ずかしいですが、さらに嫌いです。誰もが最前線で「大砲の飼料」になることができるように、アクションプランとオンラインの扇動を作成するために舞台裏に隠されていますが、彼らは家に横たわって「漁師の利益」を利用しています。 「ビッグネーム」の李義平と呉建民はこのカテゴリーに属しますが、ここ数年の「国民の共鳴」を覚えていますか?この一見活発な動きは、結局、ほとんどの民主化活動家が国安の標的にされ、効果がなかった。インターネット上でこの活動を開始したことで2人を非難する声は少なくありません。 民主化運動が本当に必要としているのは、いわゆる政府に誘拐された人ではなく、自主的に考え、計画が上手で、大胆に行動し、高潔な性格を持ち、リーダーとして主導権を握る人です。さまざまな国の。誘拐された人は、まず手足を離すことができず、常に恩人の日常の感情を考慮し、操作の対象となります。次に、洗脳されやすく、古い西洋の思考モデルに制限され、適切な時間がありません。三つ目は、精神的・物質的な誘惑が多すぎて、民主化運動の信念や本来の意図が放棄されていることです。以前に流された後、中国と直接取引した例は例として挙げません。 民主主義運動にはまだ長い道のりがあり、正面はとげでいっぱいです!この記事がインターネットで公開できるかどうかはわかりませんが、運が良ければ、仲間が各国政府の「人形」や「大砲の飼料」ではなく、自分で調べて人になることを願っています。自主的に考え、きちんと行動し、善と悪を区別する人。そんな人がたくさんいます。そうして初めて「民主主義運動の蓮」が開かれるのです!
郭文贵の喜造幣上場1ヵ月近く、このものを訪れるたびに、そして内心喜造幣上昇による収益のために入局の小さな蟻、生の感慨が心に任せ、感慨だけでなくこの世界でこんなにたくさんのモジョリ喜んでお金を送っても感慨郭文贵非常に「真髄」の米国の法律を学んで、いかにお金について、どのように懐柔脅迫元金は金を払った人を忘れて、「収益」だけを見る。しかし、郭文貴はうわべだけを学んで、全然犯罪の結果を顧みないで、調査が目の前に到着した時、やっと生放送の中で無能で激怒することを知っています。規律に照らしてみれば、郭文貴が次に無能に狂う時間も近づいている。 郭氏が刑法から学んだことは一つや二つではない。部下の女性への強姦から始まり、暴力で正義の人を脅して黙らせる詐欺に至るまで、いまや世界的な流れに乗っている詐欺師に至るまで、郭氏は殺人や放火など「死ぬまで死ぬ」極端な犯罪を除けば、何でも揃う金融詐欺師になった。彼がはじめて頭角をあらわした時から、この人に手をつけない犯罪はなかった。自分の私利のために、郭文貴は刑法を違反したばかりでなく、商業法律、民事法律なども違反した。しかし彼は法律を学ぶ、関連犯罪活動への罚は、彼の「逃れよう」のために、自分も広大な災罰せる自分を変える、secチョルラナムド・コフングン私募を狙った標的調査の後、郭文贵米国人になったほどだまされない限り、処罰の错覚はない、どうせ正規の仕方を稼ぐ郭文贵例の使用の可能性は、今は犯罪しか方法がない。 毎日趣向を変える犯罪は、郭文貴の常態となっていた。喜貨の引き出し問題だけでも、郭文貴はすでに多くの違法手段を駆使していた。自ら法律の基準に手を出しただけでなく、戦友にも一緒に詐欺の共犯になるよう強要していた。郭文貴の噓、嘘の軽薄さ、そして小蟻に対する威圧と懐柔の一つひとつを聞いておけば、彼を裁く上での証拠になる。「現金を引き出した者が偽」などは、郭氏が仮想通貨の概念を利用して金融詐欺を行っていたことを示す証拠だ。さらに郭文貴は、もし現金を引き出したいのであれば、必ず新人を育成し、下部組織を引き下ろさなければならないと小蟻に暗示し続けた。この理論に対して、郭文貴はまず「喜貨はこんなに多くのお金で、現金を引き出したければ新人を引き抜かなければならない」という言葉を持ち出して説明した後、「中共壊す」という戯劇をでっち上げた。現金を引き出して喜銀預金の資金の大半を巻き上げ、戦友たちが使うお金がなくなったと主張した。もし小蟻たちが基本的な金融常識を備えているならば、もし喜幣が郭文貴氏の言うように価値があるならば、現金を引き出すのは正常な操作であるべきだということを知っているはずだ。結局喜幣は買ったり売ったりしているので、「取引中にお金があっても、現金を引き出すことができない」という状況はありえない。郭文貴が小蟻に人の首を引いて資金を引き出すよう要求したのは、はっきり言って「子孫が金を出し、先人が現金化する」という概念を言ったからではないか。小さなアリたちに常識があれば、この概念に対応する名前がポン式ペテンであることを知っているはずです。喜造幣と現在のすべての数字が通貨に大きな差が、理由はなくても正常な取引を売る単郭文贵自分の全は、どこにある小さな蟻プライベートたいのならば、売却郭文贵ば、当時のkyc認証を通じて、この人を探して、それからを放つ「○○農場の帰属氏の姓は、戦友実は中共から派遣されてみんなの未来を滅ぼすスパイだ!」そして、この戦友の投資金をすべて没収し、一銭も返さない。こんなごろつきの食べっぷりは郭文貴にしかできないだろう。 高層ビルを建てるには、しっかりした基盤が必要だ。郭文貴はいつも小蟻に未来にどれだけ高く立つことができるか、どれだけ遠くを見ることができるかを約束しておきながら、少しも現実的な存在感のないものを持って人を欺いている。こんなものに未来があるはずがない。二把刀郭文贵を読んでも、半分だけを見て稼ぐを通じて金融詐欺の方式をできるだけを見て、见ずにこれらの手段に利用が対価を払って、すでに大特やって式詐欺劇の郭文贵ボーンズ、距離を駅に立たされ、しゃがんで刑務所に近いし、当初信じて彼の本を见て、少ないが奥で补って帰りましょう。
悟りと見方
国内政治、国際政治、社会問題
昔作った詩と、最近の詩
社会的に失えるものを何も持たず、そのため凶悪な犯罪行為などにためらいなく及べるような人々を総称する言い方。インターネットスラング。 社会的に失敗し人生に絶望した人である。抑止力として機能し得る地位も財産も人間関係も持たない、すなわち何も失うものがない。自分自身の尊厳も喪失しており、死刑に処せられることも厭わない。むしろ死刑に処せられたいという願望を抱く場合すらあり得る。 (weblio辞書より)
色んな情報に積極的に接し、自らが判断できるようにしたいですね。 皆さんがお持ちの情報交流しませんか。
集団殺戮が日本の水面下で推し進められていることに気付いている人は少ない。 集団殺戮ジェノサイドを告発します。