アメリカ政治＆日米・大西洋同盟

今般のアメリカ大統領選挙は、遂に不正選挙問題が明るみにされた点において、歴史の転換点ともなり得る程のインパクトがあります。実のところ、過去にも不正選挙がなかったわけではないそうなのですが、今回の選挙では、中国、並びに、‘ディープ・ステート’と称されてきた陰謀組織の存在までが不正シンジケートとして取沙汰されています。そして、おそらく二千年を越えて歴史の裏舞台で暗躍してきた裏組織が、陰謀論の域を越えて表舞台に浮かび上がってきたからこそ、今日、人類は、歴史の転換点に直面しているとも言えましょう。そして、この裏組織が操ってきたのは、アメリカの大統領選挙のみではないのでしょう。不正手段として指摘されているドミニオン社やスマートマティック社等の電子投票・開票機器は、アメリカの州のみならず、他の諸国でも採用されています（フラ...アメリカの不正選挙問題と地球温暖化問題の共通点

倉西雅子

万国時事周覧

菅政権発足当初、携帯料金の値下げと並んで国民受けの良い政策として打ち出したのが、NHK改革でした。しかしながら、同政策については、携帯料金の値下げほどにの熱意は見られず、どこか、有耶無耶にされそうな気配が漂っています。NHKは、公共放送として特別の地位が与えられ、広告料に頼る他の民放各社とは異なり、受信料強制徴収システムによって運営されています。ところが、この受信料、今年10月にわずかに値下げされたといえ、年間地上契約で凡そ14000円、衛生契約で24000円ほどのままです。一律料金であるため、所得が低いほどに家計の負担が重くなります。それでも、NHKの放送が国民の生活に必要不可欠であり、しかも、無駄なく運営されているのであれば、国民も納得するのでしょう。しかしながら、現実は、野放図な事業拡大、政治的偏向、フェ...菅政権のNHK改革の真の目的は？

倉西雅子

万国時事周覧

本日のネット上のニュースで目を引いたのは、‘バラク・オバマ「私はドナルド・トランプよりチンギス・ハーンに敬意を抱いている」’というタイトルの記事です。何故ならば、中国の軍事大国としての台頭、並びに、グローバル金融財閥組織の暗躍を前にして、現代という時代にあって‘チンギス・ハーン’が蘇る兆候が散見されるからです。同記事は、日本国内ではCourrierJaponが報じていますが、元となる記事はアメリカの「アトランティック」誌がインタヴュー記事として掲載したもののようです。何れにしましても、オバマ氏の世界観や価値観が語られているのですが、同氏がチンギス・ハーンに敬意を抱いているとしますと、それは、先述した‘モンゴル帝国復活’の兆しを裏付けるように感じたからです。同記事の冒頭には、「与えられた選択肢は二つでした。『いま...現代に蘇るチンギス・ハーンの恐怖

倉西雅子

万国時事周覧

菅政権は、発足と同時に行政のデジタル化を政権の基本方針に据え、デジタル庁の新設を打ち出しました。国民に対しては、諸外国との比較から日本国の行政における遅れを指摘し、早急にデジタル化を実現すべきと訴えたのですが、デジタル化が国民の情報収集を伴う点を考慮しますと、菅政権のデジタル化を急ぐ姿勢の背景には、国民への説明とは全く違う‘目的’が隠されているのかもしれません。この疑惑を深めたのが、昨日、１２月２７日に俄かにネット上において騒ぎを起こすこととなった平井卓也デジタル改革担当大臣に関するウィキペディアの情報です。同日付のウィキペディアにおいて、同大臣は「Huaweiファン、Huaweiシステムを高く評価、デジタル庁に導入したい」と語ったと記されていたからです。ファウェイと言えば、同社製品にバックドアが仕組まれている...デジタル庁は中国による日本支配のツール？―平井大臣のファウェイ問題

倉西雅子

万国時事周覧

中国は、今般、11年ぶりに国防法を改正し、2021年１月１日から施行するそうです。既に習近平国家主席による署名も全国人民代表会議における可決承認の手続きも済ませており、そのスピード感には驚かされます。そして、同法の改正において何よりも驚愕させられるのは、そのあまりにも酷過ぎる内容です。同法の改正にあって特に注目すべきは、‘発展的利益’という表現の出現です。これまで同国が人民解放軍の軍事行動の対象としてきたのは主として国家主権、並びに、領域でした。しばしば‘核心的利益’という言葉も用いられては来ましたが、その言葉が曖昧な故に、明確に侵略を意味すると断定するには至っていなかったのです。しかしながら、今般の改正案には、従来にはない‘発展的利益’という言葉の使用によって、同国の侵略性が明示されています。‘発展’という言...中国の国防法改正は国際法違反

倉西雅子

万国時事周覧

普段は多様性や多様な意見の尊重を謳いながら、マスメディアは、殊アメリカ大統領選挙に関してはバイデン陣営擁護一色です。ピーター・ナヴァロ大統領補佐官によって報告書も提出され、不正行為の存在がほぼ確実視されてはいるにも拘わらず…。そして、何故か、日本国内では、バイデン陣営側を非難してきた保守派の人々に対する批判が止まないのです。日本国内では、あたかもアメリカでのトランプ派対バイデン派の対立構図がそのまま再現されているかのようなのですが、保守派であれ、何であれ、不正を働いた側が批判を受けるのは当然のことです。他の問題領域であれば、マスメディアも政治腐敗や不正追及の急先鋒に立ったはずです。この点からすれば、疑惑が持ち上がった段階からバイデン陣営が批判に晒されるのは致し方がなく、不正行為に目を瞑ろうとする行為こそ‘不正’...アメリカ大統領選挙をめぐる日本の保守批判への反論

倉西雅子

万国時事周覧

地球温暖化問題については、欧州諸国をはじめとして大胆な目標設定が続いています。日本国でも菅首相が突然に「50年実質ゼロ」目標を掲げ、各省庁とも同目標を実現すべく様々な対策を打ち出しています。二酸化炭素犯人説そのものが怪しいため、わき目も降らずに行き急ぐ様はあたかも狂信者のようにも見えてくるのですが、世界的潮流ともなっているゼロの目標設定を冷静に観察しますと、この流れ、中国の‘戦略物資作戦’の一環である可能性も否定できないように思えます。かつて、鄧小平氏は、「中東に石油があれば中国にはレアアースあり」と述べ、レアメタルの一大産出国である同国こそ、世界において優越的な地位を占めると言い放っていました。この予言をめぐっては、中国によるレアメタルの輸出規制措置が目論見通りには成果を挙げず、一時は‘外れた’と見なされたの...地球温暖化問題は中国の‘戦略物資作戦’の一環では？

倉西雅子

万国時事周覧

リベラル派は、殊更に地球環境問題に対しては熱心です。否、新型コロナウイルス禍が一段落すれば、同問題を最優先の課題に据えることでしょう。アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏は、早々にジョン・ケリー元国務長官を、新設を予定している気候変動問題担当特使のポストに指名しています（もっとも、実現するかどうかは不明…）。こうした異常なまでの地球環境問題への肩入れは全世界的な現象であり、日本国でも、菅首相が、就任後初の所信表明演説にあって唐突に2050年温暖化ガスゼロ目標を打ち上げています。地球環境問題は、全人類の生存に関わりますので、全ての人が異議なく支持すべき‘何か善いこと’のように聞こえます。しかしながら、同問題には、経済分野におけるマイナス影響のみなならず、政治分野にあっても民主主義を壊しかねない破壊力がある...地球環境問題が民主主義を壊す？

倉西雅子

万国時事周覧

12月14日の選挙人投票にあってはバイデン氏が多数の票数を獲得したものの、選挙自体に不正疑惑が付きまとっている以上、１月６日に確実に同氏が大統領に就任できるとは限らないように思えます。先行きは不透明なのですが、ここで、仮に同選挙において組織的な不正があったと仮定した場合、その意味するところを考えてみたいと思います。今般の不正疑惑は、選挙に付き物とも言える候補者による票の買収、別人による成り済まし投票、開票時における候補者名の書き換えといった古典的な手法とは大きく違っています。デジタル時代に相応しく、選挙システムのIT化がもたらしたパラドックスであるからです。民主主義の向上を図った結果、民主主義そのものを損ねてしまったのですから。この点、米民主党は、今般、バイデン氏が選挙人投票における多数票の獲得を以って‘民主主...アメリカ大統領選挙が不正選挙であったならば

倉西雅子

万国時事周覧

アメリカ大統領は、未だに正式に決定されているわけではないのも拘わらず、バイデン氏は、早くも‘組閣’に取り掛かっております。仮にトランプ政権が二期目となれば‘シャドー・キャビネット’となる顔ぶれなのでしょうが、この‘組閣’から、米民主党が勝てない理由が見えてくるように思えます。マスメディアによれば、アメリカ史上初めてとなる黒人系副大統領候補のカマラ・ハリス氏をはじめ、米民主党の‘組閣’には、多様性の実現を看板として‘史上初’の登用が並んでいます。国防長官には黒人系のロイド・オースティン氏、通商代表には中国系のキャサリン・タイ氏、厚生長官にはヒスパニック系のザビエル・ベセラ氏が、そして、運輸長官には、LGBTにして大統領候補の座をバイデン氏と競ったブティジェッジ氏の名も挙がっています。さらには、今般、内務長官への起...米民主党の‘組閣’に見る勝てない理由

倉西雅子

万国時事周覧

アメリカでは、予定通りに12月14日に各州が選出した選挙人による投票が実施され、バイデン氏が過半数を獲得したそうです。マスメディアでは、‘事実上’という形容詞を付しながらも、バイデン氏の当選が確定したかのように報じています。トランプ大統領は法廷闘争の継続を表明しておりますので、同投票を以って確定したわけではないのですが、これと同時に、バイデン氏に対しては、大統領就任後においてアメリカを纏める役割を期待する声も聞かれます。‘分断したアメリカを一つに’という…。しかしながら、この期待は、望み薄なのではないかと思うのです。第一に、今般の選挙にあって不正が行われたことは、アメリカ国民の大半が事実であると認識している点です。バイデン氏の勝利は、いわば、‘MightisRight’あるいは‘勝てば官軍’であり、投票数におい...バイデン氏ではアメリカは纏まらない

倉西雅子

万国時事周覧

伊吹文明元衆議院議長は、ポピュリズムに流されず、国民から不人気になるようなことも敢えて発言する保守政治家で、「体罰全否定しては教育はできない」と発言して（平成２５年（２０１３年）２月９日付各報道）して物議をかもしたことがあります。★★★ ★★★その伊吹文明元衆議院議長が、眞子さまと小室圭氏のご結婚問題に関し発言していました（令和２年（２０２０年）12月3日付各報道）。その報道の一部を引用すると以下の通り...

カツQ

「東京散歩」と「踏ん張り投資」

本日、12月14日は、アメリカの大統領の選出手続きにあって各州が選んだ選挙人が投票する日なそうです。本来であれば、事実上、次期大統領が確定される日となるはずなのですが、前代未聞の不正選挙疑惑により、今般の選挙に限っては大統領が未確定の状態が続くこととなりそうです。ところで、不正選挙疑惑の主たる戦場は法廷なのですが、今般の一連の裁判においてとりわけ不可解に思えるのは、連邦最高裁判所がテキサス州の訴えをめぐって、原告適格性を欠くとして却下した一件です。同判決は、不正選挙そのものを争点とするものではないものの、被告４州の違法な選挙制度の変更は事実でしたので、トランプ陣営は、当然に、違憲判決が下るものと期待していました。ところが、蓋を開けますと、連邦最高裁判所は門前払いをしてしまったのです。しかしながら、アメリカ合衆国...アメリカ連邦最高裁判所の不可解な判決

倉西雅子

万国時事周覧

今日のアメリカは、あたかも現代版独立戦争を戦っているかのようです。その一方で、独立戦争のみならず、アメリカは、南北戦争をも同時に闘っているように見えます。もちろん、現代版にあっては、両戦争とも、戦場ではなく法廷において知性と理性を以って闘われているのですが、対立の構図を見ますと、今日の大統領選挙には過去の二つの戦争と重なってくるのです。それでは、今日の大統領選挙は、どのような意味で南北戦争と共通しているのでしょうか。先ず第１に挙げられますのが、州が他の州を訴えるという州間対立に至っている点です。今般、米テキサス州のパクストン司法長官は、連邦最高裁判所に対してジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の４州を訴えています。現時点にあって17州がテキサス州の訴訟に賛同する一方で、ロイター社はワシン...現代版の独立戦争と南北戦争が同時に発生したアメリカ？－その２

倉西雅子

万国時事周覧

今般のアメリカの大統領選挙は、１年前には誰もが予想すらしなかった驚くべき展開を見せています。今日に至るまでの経緯、並びに、その背後勢力を観察しますと、現代という時代を舞台にして、あたかも独立戦争と南北戦争が同時に起きているかのようなのです。‘現代版独立戦争’とみなす理由は、今般の不正選挙問題は、アメリカの国家としての独立がかかっているからです。日本国のマスメディアでは黙殺されていますが、米民主党の背景には海外勢力が潜んでいます。その筆頭に挙げられているが中国であり、同国は、ハンター・バイデン氏のみならず、民主共和両党を問わず、アメリカ政治の中枢部を潤沢なチャイナ・マネーを以って操ってきました。末期には反中方向に転じたとはいえ、オバマ政権時代におけるアメリカの対中政策の多くは中国の意向に沿ったものであったことは想...現代版独立戦争と南北戦争が同時発生したアメリカ？－その1

倉西雅子

万国時事周覧

今般のアメリカ大統領選挙は、大規模な組織的不正疑惑が持ち上がり、歴史を揺るがす大事件に発展しています。バイデン前副大統領を擁立した米民主党が不正選挙を仕組んだとする見方が有力ですが、日米ともにマスメディアが同疑惑に対する情報を報じていないため、同疑惑を知らない人も少なくないかもしれません。しかしながら、ここに来て、遂にバイデン氏本人ではないにせよ、子息のハンター氏が連邦検察当局から税務調査を受けているとする情報が報じられることとなりました。この報道、ハンター氏本人の声明も公表されておりますので、税務調査を受ける身となっていることは事実なようです。しかも、その調査対象とは、CNNの報道によれば中国ビジネスでの取引というのです。ハンター氏は、父バイデン副大統領が現職であった時代に同氏に同伴して中国を訪問し、ビジネス...ハンター・バイデン氏の脱税疑惑公表の意味とは？

倉西雅子

万国時事周覧

原理主義と言えば、イスラム原理主義やキリスト教原理主義が思い浮かび、宗教的理想を実現するために狂気に走る集団とするイメージがあります。イスラム原理主義は、マホメットが生きた時代に理想を求め、ISに至っては、イスラム帝国の再建設を掲げてその支配地域を広げました。イスラム原理主義程には過激ではないにせよ、キリスト教にあっても、アーミッシュのように現代のテクノロジーを拒絶し、移民時代さながらの素朴な自給自足の生活を営んでいる人々もおります。こうした過去に理想を求める宗教的な原理主義に対して、一般の人々は、冷笑しがちです。過去の時代を再現することなど、できるはずがないと考えるからです。ところが、その一方で、人々は、今日、未来型の原理主義が蔓延していることには、気が付いていないように思えます。未来型原理主義とは、人類の未...‘世界’に蔓延する未来型原理主義

倉西雅子

万国時事周覧

アメリカの大統領選挙は、今や国家安全保障の問題と化しています。アメリカのみならず、日本国のマスメディアでも報道が殆どないのですが、今般の選挙では、看過し難い不正選挙疑惑が持ち上がっているからです。しかも、指摘されている不正選挙には、中国や国際組織といった外部勢力が絡んでいるとされ、同疑惑が事実であれば、アメリカにとりましては国家存亡の危機と言っても過言ではないのです。アメリカ合衆国は、世界に先駆けて憲法において選挙制度を定めた民主主義国家として建国されております。その先進性は今日まで受け継がれており、シリコンバレーを擁する同国がいち早く選挙あっても電子投票・集計システムを導入したのも、より正確、かつ、迅速なシステムを求めたからなのでしょう。しかしながら、今般の大統領選挙を見る限り、同国の進取の気性は大規模な不正...日本国も選挙制度の総点検を

倉西雅子

万国時事周覧

昨日、日経新聞の朝刊一面に、企業の社外取締役に関する記事が掲載されておりました。目下、金融庁と東京証券取引所は2021年春を目途に企業統治指針の改定作業に取り組んでいるそうですが、同指針の概要が判明したという記事です。2022年に現行の一部上場を「プライム市場」が引き継ぐに際して基準を厳格化するという内容なのですが、この指針の改正案、政府の市場に対する介入強化となるように思えます。同方針の主たる改正点は、取締役や指名委員会の機能強化、並びに、管理職の多様性を確保の二つです。前者については、社外取締役を３分の１以上にするといった内容であり、後者については、数値目標の設定や達成状況の公表により女性、外国人、中途採用者の取締役への登用を促すというものです。何れも、国内の基準を、所謂コーポレート・ガバナンスの分野におけ...日本国の企業統治指針改正のリスク―企業型アファーマティヴ・アクションの行方

倉西雅子

万国時事周覧

リベラルの人々は、常に高邁な理想を掲げ、人権侵害や差別問題にも積極的に取り組んできましたので、自らを社会正義の実現者と見なしています。この立ち位置からしますと、誰もが、リベラル派を弱きを援け、強きを挫く‘正義の味方’とみなすことでしょう。その一方で、リベラルを批判する人々やそれを嫌う人々は、必然的に‘悪人’の立場に置かれてしまいます。古き良き時代に郷愁を感じ、自国の歴史や伝統、あるいは、美徳を尊ぶ良識的な人々であっても、リベラル派にとりましては悪しき‘ポピュリスト’であり、理想の実現を拒む‘抵抗分子’でしかないのです。しかしながら、冷静になって考えても見ますと、リベラル派の掲げる理想とは、それは、多くの人々に共有されているわけではなく、一部の人々の理想にしか過ぎません。この点は、狂信的なカルトとそれ程の違いはな...リベラルの耐え難い偽善

倉西雅子

万国時事周覧

グローバラリズムと共に押し寄せてきたデジタル化、そしてそれに伴走する電化は、今や、人々の生活の隅々まで入り込みつつあります。政府もマスメディアも、デジタル化の行き着く先を人類の理想郷として描いていますが、未来の電脳社会にあって、人々は自由な世界に生き、国家は民主主義体制を保つことできるのでしょうか。核兵器や生物化学兵器に対して国際社会が厳しい規制を課しているように、原子力は、今日、‘危険なテクノロジー’として認識されています。テクノロジーには、常々、危険が付きまとうものであり、その制御は重大な課題なのです。ITも例外ではありません。否、中国のデジタル利用を見ておりますと、その利用目的に関しては、核兵器級の扱いが必要なように思えます。何故ならば、中国は、既にデジタル技術の悪用のモデル・ケースを人類に見せつけている...デジタル化は‘蟻地獄’？

倉西雅子

万国時事周覧

通常であれば、11月４日に投票を終えたアメリカの次期大統領は、既に決まっているはずでした。ところが、マスメディアがバイデン氏を次期大統領と見なして報道しつつも、様々な情報が入り乱れ、不正選挙疑惑が持ち上がったことで混沌とした状況が続いています。メディアやバイデン派の人々は、トランプ陣営の主張に対して常々‘根拠のない’という枕詞を付けていますが、多くの人々が事の推移を固唾を飲んで見守っているように、一般国民が不正を疑うに足る状況証拠はあります。このため、‘根拠のない’という言葉が繰り返されるほどに、人々は、そこに反復による‘刷り込み’効果の意図を読み取らざるを得ないのです（同じ言葉を繰り返すのは、古典的な誘導や洗脳の常套手段…）。こうしたバイデン氏を支えるマスメディアの心理作戦に加えて、今般の不正選挙疑惑において...アメリカ大統領選挙が暴く不正選挙システムの存在

倉西雅子

万国時事周覧