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アメリカ政治&日米・大西洋同盟

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アメリカ政治&日米・大西洋同盟
テーマ名
アメリカ政治&日米・大西洋同盟
テーマの詳細
アメリカの内政から外交の全て。さらに日米同盟を基盤とした日本外交、そしてアメリカ外交の中軸となる大西洋同盟について。パックス・アメリカーナの重要なパートナーとして日本とヨーロッパはどのように世界運営に参画すべきか? 保守もリベラルも参加歓迎! NATO諸国に関するTBも歓迎!
テーマ投稿数
2,267件
参加メンバー
83人

アメリカ政治&日米・大西洋同盟の記事

2020年05月 (1件〜50件)

  • #人権啓発
  • #人権
  • 2020/05/31 11:33
    天安門事件から学ぶ失敗の教訓―習主席訪日キャンセルカード

    香港の民主化運動を潰すべく、中国の全人代では香港国家安全法の導入が決定されました。強硬姿勢を強める中国に対して、アメリカは関税、投資、並びにビザの発給等に関して香港に認めてきた優遇措置の停止を示唆しており、米中対立は香港を舞台に激化の様相を呈しています。そしてそれは、民主化運動に対する中国の断固たる弾圧という意味において、天安門事件と共通しているのです。香港返還時に際しての英中合意は反故にされ、「一国二制度」も風前の灯となったのですが、北京政府による香港に対する弾圧が民主主義の危機であることは言うまでもありません。かろうじて天安門事件のような流血の事態には至ってはいないものの、今般の香港国家安全法が施行されれば、今後、北京政府が同法律を根拠として人民解放軍の介入をも試みる可能性も否定はできなくなります。民主主義...天安門事件から学ぶ失敗の教訓―習主席訪日キャンセルカード

  • 2020/05/30 13:41
    WHOは何処に向かうのか?

    アメリカのトランプ大統領はWHOからの事実上の脱退を表明し、両者の決裂は決定的となりました。最大の拠出国を失うわけですから、WHOの財務が悪化することは必至なのですが、先行きが不透明化する中、テドロス事務局長は、WHO独自の財団の設立を打ち出しています。同財団について、テドロス事務局長は、WHO独自の財団設立構想は、アメリカとの対立による資金不足を直接の原因としているのではなく、同局長が2017年の同ポスト就任以来温めてきた長期的な制度改革の一環として説明しています。拠出金の80%占める任意拠出金ではその使途が特定の事業に限定されているため、WHOが柔軟な対応、あるいは、独自性を発揮することはできないそうです。比較的裁量度の高い残りの20%の予算も加盟国の拠出金に依存しており、同局長としては、財団を設立すること...WHOは何処に向かうのか?

  • 2020/05/29 13:01
    IT大手の‘民主主義の赤字’問題

    ‘民主主義の赤字’とは聞き慣れない言葉です。特に日本国内では、殆ど誰からも使われていない言葉かもしれません。ところが、ヨーロッパではEUの発足以来、‘民主主義の赤字’なる言葉がその将来像を左右するほど深刻な政治問題となり、EU批判の代名詞とも言える一般的な表現として根付いてきたのです。そして、この言葉に簡潔に表現された問題性は、今日のIT大手にも共通しているのではないかと思うのです。マスメディアのEU批判、あるいは、反EU報道と言えばポピュリズム的な観点からのものが多くを占め、非合理的な‘衆愚政治’と凡そ同義として扱われてきました。しかしながら、EUに対する懐疑は感情的なレベルに留まるものではなく、民主主義の危機としても論じられてきた歴史があります。それを象徴するのが冒頭に挙げた‘民主主義の赤字’という言葉なの...IT大手の‘民主主義の赤字’問題

  • 2020/05/28 18:54
    トランプ大統領の不正投票発言とIT大手の問題

    アメリカでは、目下、激しい大統領選挙戦が戦われています。二期目を目指す現職のトランプ大統領に対して、民主党の候補者はバイデン元副大統領に絞られてきた模様です。両陣営間の舌戦も激しさを増しているのですが、こうした中、トランプ大統領のツウィートが物議をかもしていると伝わります。それでは、トランプ大統領は、ツイッターにどのような‘つぶやき’を投稿したのでしょうか。それは、「投票用紙は偽造され、違法に印刷され、不正に書き込まれる」というものです。実のところ、民主党陣営に対する不正投票疑惑は今に始まったことではなく、前回の大統領選挙にあっても囁かれていました。アメリカでは、しばしば票の数え直しが行われるのも、有権者の多くが選挙結果を疑うからなのでしょう。民主主義国家は、選挙制度によって支えられていますので、選挙結果に不正...トランプ大統領の不正投票発言とIT大手の問題

  • 2020/05/25 12:34
    中国の‘必然論’は両刃の剣

    新型コロナウイルス禍によって延期となっていた中国の全国人民代表大会は、ようやく首都北京で開催される運びとなりました。同大会は、強権発動による感染封じ込めの成果を自画自賛するものと予測されていましたが、蓋を開けてみますと、習政権による封じ込めの対象は、ウイルスのみではないようです。香港の民主主義をも封じるべく『香港国家安全法』を制定する方針が示されたのですから。国際社会における対中批判は強まる一方なのですが、同大会に伴ってリモート形式で設けられた記者会見の席で、中国の王毅国務委員兼外相は、批判的な質問に対して‘逆切れ’で応じています。『香港国家安全法』についても、「一刻の猶予も許されない。必然的な流れだ」と述べて一歩も譲らない構えを見せており、反対の声に対して聞く耳を持つつもりはないようです。そして、台湾について...中国の‘必然論’は両刃の剣

  • 2020/05/23 13:02
    習主席訪日は断念を

    昨日、我が耳を疑うようなニュースが報じられました。それは、菅官房長官による政府発信の情報なのですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止された習近平国家主席の国賓待遇での訪日が政治日程に再浮上してきたというのです。中国側の狙いは明白であり、パンデミック化の責任を問われて国際社会において日に日に厳しさを増す対中批判を緩和すると共に、米中対立の最中にあって日米離反を促すことなのでしょう。中国にとりましての習主席の訪日は、日本国を踏み台にして国際社会に‘復帰’し、かつ、全体主義陣営に日本国を引き摺り込む一石二鳥、否、三鳥にも四鳥にもなり得る一手なのです。いわば天安門事件後の天皇訪中の逆パターンであり、上記の訪日日程の再調整は中国側からの打診なのでしょうから、何としても実現したいのは、習近平国家主席その人なのでしょ...習主席訪日は断念を

  • 2020/05/22 11:54
    脱中国が不可避な理由―民主主義を‘敵’と見なす国

    各国ともに新型コロナウイルス禍による混乱と経済活動の委縮に苦しむ中、香港問題に対する国際的な関心が薄れたと見た中国は、香港の民主派を封じるべく取り締まりの強化に動いているようです。延期の末に今月22日から開催される全人代にて、国家安全法を制定する方針とも報じられており、こうした中国の弾圧姿勢に対してアメリカは強く反発しています。米ソ両国の超大国が鋭く対峙していた第二次世界大戦後の冷戦構造は、資本主義対共産主義を基本構図とするイデオロギー対立の色彩が強く、古今東西の歴史に散見される大国間の覇権争いや、国益の衝突とは一線を画していました。しかしながら、冷戦崩壊後にあっては、共産主義国であった中国も経済面において計画経済を放棄して改革開放路線に舵を切ったため、国際社会を舞台としたイデオロギー対立は影を潜めるようになり...脱中国が不可避な理由―民主主義を‘敵’と見なす国

  • 2020/05/17 11:39
    武漢起源説はそもそも中国が主張したのでは?

    アメリカと中国との間で新型コロナウイルスの起源をめぐる論争が先鋭化する中、中国政府は、積極的な情報戦を仕掛けているようです。その一つが、既に新型コロナウイルスは、中国以外の諸国で広がっており、武漢での流行も外部から持ち込まれたウイルスによるものである、というものです。‘真犯人’については、アメリカ説をはじめブラジル説など多岐に及ぶのですが、この情報戦、中国の勝算は低いように思えます。今になりまして、中国が必至の形相で武漢発祥説を否定するのは、同ウイルスのパンデミック化の責任を厳しく問われているからに他なりません。各国で進められている対中賠償請求の額を予測すればこそ、できうる限り自国に対する請求額を低く抑えたいと考えるでしょうし、可能であれば責任そのものを他国、あるいは、他者に転嫁したいはずです。武漢が発祥地でな...武漢起源説はそもそも中国が主張したのでは?

  • 2020/05/15 13:04
    中国のV字回復は絶望的では?

    未だに世界各国が新型コロナウイスの脅威に直面している中、その発祥地である中国は一早く封鎖措置を解除し、習近平国家主席の掛け声の下で経済の正常化に邁進しています。V字回復どころか‘焼け太り’さえ目指すとされていますが、この目標、中国政府の思惑通りに達成できるのでしょうか。医療物資の買占めや輸出規制にも見られたように、今般のコロナ禍により、各国とも、自国経済が中国に依存するリスクを嫌と言うほどに思い知らされました。しかも、疑惑に満ちた武漢のウイルス研究所に対する国際調査を求めたオーストラリアに対して政治的な‘報復関税’を科すなど、正義を踏みにじろうとする悪辣な手法には誰もが嫌悪感を覚えることでしょう。中国の目に余る横暴ぶりからしますと、コロナ禍は、以前からその兆候のあった中国離れを加速化こそすれ、中国の野望の実現を...中国のV字回復は絶望的では?

  • 2020/05/09 13:38
    武漢ウイルス研究所と武漢生鮮市場の同時捜査は不可避

    新型コロナウイルス禍によるマイナス影響が経済のみならず、社会全体にも広がる中、同ウイルスの発生源をめぐる論争もヒートアップしています。主たる対立軸はアメリカが主張する武漢研究所起源説と中国が唱える武漢海鮮市場起源説にあるのですが、第三の説として中国外交部の趙立堅副報道局長が仄めかした米軍起源説も燻っています。中国の武漢に設置されていた諸ウイルス研究所のレベルや過去の研究内容など(レベル4のウイルス研究所もあり、有毒ウイルスの遺伝子操作も行われていた…)、同ウイルスを取り巻く状況証拠からしますと、武漢研究所起源説が最も有力な説です。実際に、中国で実施された民間世論調査でさえ凡そ7割が同説を支持しており、同様の設問があれば、日本国を含む他の諸国の世論調査でも、国民の大多数が武漢研究所起源説を支持することでしょう。と...武漢ウイルス研究所と武漢生鮮市場の同時捜査は不可避

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  • 2020/05/08 12:37
    不可解な在米中国人研究者の死

    コロナウイルス禍の収束の見通しが立たない中、アメリカでは、不可解な事件が発生しています。それは、ピッツバーグ大学助教であり、新型コロナウイルスの研究に取り組んでいたビン・リウ氏が自宅で射殺されたというものです。時期が時期だけに、同事件の背景には、同ウイルス禍の真相にも関わる重大な‘何か’が潜んでいるようにも思えます。同氏を殺害した犯人と目される男性も、自動車の中で死亡しているのが発見されています。犯人に関する詳しい情報は公表を控えたものの、現地の警察は、リウ助教の‘知り合い’と推定しつつ、「リウ助教が中国人だったことを理由に狙われた痕跡はない」と説明しています。この短いコメントから読み取れることは、記事タイトルでは‘無理心中’とも表現されているように、リウ助教を射殺したのも中国人であり、両者の間には抜き差しなら...不可解な在米中国人研究者の死

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