日本経済＋世界経済

今日、多くの人々は、グローバリズムは自由貿易主義の延長線上にある、あるいは、前者は後者の拡大版であると考えているようです。実際に、両者を明確に区別する政治家は少なく、二国間、あるいは、多国間で自由貿易協定や経済協力協定などの通商協定を締結するに際しても、古典的な自由貿易論を以って相互利益を国民に説いています。しかしながら、両者は、似て非なるものなのではないかと思うのです。EUなどを見ましても、1957年のEEC設立以来、‘財’、‘サービス’、‘資本（マネー）’、‘人（労働力）’といった移動要素は同列に扱われており、この表現からしますと、主として貿易を意味する‘財’と他の３つの要素との間に然したる違いは見受けません。貿易に際して各国が設けている関税が撤廃されますと、‘財’が国境を越えて自由に移動するようになります...自由貿易主義とグローバルズムが’別物’である問題

倉西雅子

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本日、日本国では、菅首相の退陣表明を受けて政権与党である自由民主党の総裁選挙が行われます。カナダやドイツでも総選挙が実施されており、主要各国のトップ交代は、目下、世界的な潮流であるかのようです。予め後継者が決定されているわけではないのでしょうが、自民党の総裁選挙では河野太郎氏優勢が伝えられております。大手メディア各社による世論調査にありましても、殆どの結果が、河野氏への支持がトップです。この現象、’国民に人気のある石破氏’から河野氏に乗り換えたかのようなのですが、石破氏が河野氏を支持している現状からしますと、その背景には、マスメディアに隠然たる力を及ぼしている勢力の意向が働いているのでしょう。’国民に人気のある河野氏’もメディアが演出している幻影なのかもしれず、世論調査の結果は疑わしい限りなのですが、自民党内を...不可解な自民党総裁選挙の背景とは？

倉西雅子

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ここ数日、中国の大手不動産である中国恒大集団の株価の値動きが全世界の注目を集めています。それもそのはず、総額で33兆円を超えるともされる莫大な債務を抱えている同社が利払いに行き詰れば、デフォルトの事態も予測されるからです。しかも、リーマンショック時におけるリーマンブラザーズ社と同様に、同社は、中国の不動産バブルの象徴でもあります。近年、中国の不動産価格は一般市民の手の届く範囲を遥かに超えており、広東省深圳市に至っては平均年収の凡そ58倍に跳ね上がっているそうです。中国のシリコンバレーとも称される深圳市ですので、IT富豪や高所得エリート社員等が居住しているのでしょうが、都市部への不動産投資の集中は、投資ではなく’投機’によるバブルの状況を呈していたのです。そして、恒大集団問題の背景の一つとして、習近平国家主席が唱...中国の不動産バブルは日本国に波及する？

倉西雅子

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今日、ワクチン接種率が国民の過半数を越えるとする報道がある一方で、ワクチンリスクについても、ようやく多くの人々が気付くようになりました。身近にあって新型コロナウイルスに感染した人よりも、ワクチン接種後に死亡したり、体調不良となった人の方が遥かに多いからです。実際に、因果関係は認められていないものの、厚労省の発表によればワクチン接種後に関連が疑われる死亡数が1000件を越えております。この報告数も氷山の一角とされ、過去との比較による超過死亡者数の分析によればその10倍以上との指摘もあります。その一方で、接種者の感染を意味する「ブレイクスルー感染」の報告は後を絶ちません。こうした実体験や数字に加えて、エビデンスを備えた医科学的な見地からのリスク指摘も相次いでおります。これまでデマとされてきたスパイク蛋白質の有害性、...新首相に期待されているのは脱ワクチンでは？

倉西雅子

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自民党総裁選挙を機に、中国市場でのファミリー企業の事業を介した河野家と中国共産党との関係が、俄かに表面化することとなりました。かくも重大な事実でありながら、これまで、両者の関係を日本国を揺るがしかねない疑惑として報じたメディアが殆ど存在していなかったこと自体が不思議でなりません。一方、国民の多くも、同情報に接したことで、洋平氏を含めた河野家の政治家の親中・親韓の姿勢、並びに、これに基づく政策方針をよく理解できたのではないかと思います。動機が判明したのですから。もっとも、河野家の問題は、日本国のみならず全世界の諸国の政治家にも共通しているのかもしれません。何故ならば、とりわけ80年代以降の急速なグローバリズムの進展により、中国ビジネスで破格の待遇と利権を得ていた河野家と同様に、海外市場や海外企業、あるいは、グロー...売国防止のための’政経分離’の重要性－政治家ファミリーの株保有の問題

倉西雅子

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自民党総裁選挙を前にして、メディアによって優勢が報じられてきた河野太郎候補に、重大な疑惑が急浮上することとなりました。それは、河野家のファミリー企業とも言える日本端子という会社と中国との密接な関係です。同社の代表取締役社長は河野候補の実弟である二郎氏が務めているのですが、会長であり、かつ、筆頭株主は父親である河野洋平氏ですので、同社と中国との密接な関係は、洋平氏の現役時代から構築されてきたのでしょう。太郎氏自身も、富士ゼロックスを経て1993年に同社に入社しており、洋平氏には遥かに及ばないものの同社の大株主でもあります（本社は、2017年に河野家のお膝元である平塚市に移転。因みに、河野談話は1993年に発表されている）。さて、日本端子は、ネット上に公開されている同社の沿革を見ますと、1960年に東京都中央区に設...日本端子問題が明かす中国の資本主義の利用法

倉西雅子

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人類の感染症史を振り返りますと、ヨーロッパの人口を激減させたとされるペスト禍にあってさえ、多くの人々がサバイバルしています。その主たる理由として挙げられているのが、遺伝子の多様性であり、抗ペスト体質の人々の存在が人類全滅の危機を回避させたと言えましょう。どうやら、如何なるウイルスや細菌にあっても、一つの種を滅亡させることは極めて難しいようなのです。新型コロナウイルスと同程度のリスク評価がなされているMARSやSARSにあっても、100％の感染率でもなければ、100％の致死率でもありません。新型コロナウイルスに至っては、感染率、重症化率、並びに、死亡率の何れにあっても、MARSやSARSよりも圧倒的な低率となります。おそらく、たとえ何らの対策を採らなくとも、抗新型コロナ体質を有する多くの人々がその体質故に生き残る...ワクチン非接種の容認こそサバイバルの道

倉西雅子

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自民党総裁選挙を控え、メディア各社は、４人の立候補者が掲げる主要な政策方針について報じるようになりました。いわば、国民に対する公約の提示ということになるのでしょうが、その中で、コロナ対策として、河野太郎氏と高市早苗氏の二人の候補者がロックダウンの法制化を挙げております。高市氏の場合、’現在必要はないけれども、将来に備えて’との説明を付しており、消極的な姿勢での法制化論なのですが、この公約、よくよく考えてみますと、どこか不自然なように思えるのです。第１に、ロックダウンという手法そのものに疑問があります。ロックダウンとは、人から人、並びに、物から人への感染、並びに、感染の地理的範囲の拡大を防ぐために、人々の接触や移動、さらには、物流を強制的、かつ、徹底的に凡そゼロするというものです。確かに、ウイルスとは宿主や付着先...’ロックダウンの法整備公約’の不思議

倉西雅子

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近年に至り、陰謀論として嘲笑されてきた出来事の背後には、それを操る組織体として’超国家権力体’が実在しているではないか、とする疑いが強まっております。’超国家’とは、何れの国にも属しておらず、国家を超越したところに存在していることを意味し、‘権力体’とは、それが非合法的なものであっても、実質的にグローバル経済のみならず、各国の政治や社会を改造し得る決定権を有していることを示す表現です。同権力体の’フロント’と目されているのは、ビルダーバーグ会議やダボス会議などがあり、これらの組織は紛れもなく実在しています。そして、毎年開催されていたビルダーバーグ会議の議事が非公開であり、また、イギリスの王立国際問題研究所を起源とするチャタムハウスルール（参加者は、情報を利用することはできてもその発信者の身元は秘匿する義務を負う...ビルダーバーグ会議は世界を動かしたのか？－陰謀の実在問題

倉西雅子

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一か月ほど前に、’海上自治都市構想’なるものが提唱されていることを新聞紙上で知りました。日経新聞が連載した「民主主義の未来」というシリーズで発見したのですが、同欄の８月18日付の「優位性後退、崩壊の瀬戸際に」というタイトルの記事において’海上自治都市’の構想が紹介されていたのです。しかしながら、この構想、どう考えましても無理筋ではないかと思うのです。同記事は、エール大学の成田悠輔助教授によって執筆されたものですが、アメリカでは、実際に「海上自治都市建設協会」という団体が結成されており、ピーター・ティール氏なども支持しているそうです。因みに、ピーター・ティール氏は、PayPalの創業者として知られていますが、世界の財閥、グローバル企業の幹部、金融機関の代表、王族などをメンバーとする秘密会議であるビルダーバーグ会議...富豪が夢みる’海上自治都市構想’が示唆する現実

倉西雅子

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自民党総裁選挙を目前にして、各候補ともメディアやネットの活用に余念がありません。河野太郎候補も、若年層にターゲットを定め、オンラインで大学生との座談会を開くなど、同層を中心に自らへの支持を広げようとしているようです。このため、若者受けの良さそうな発言が並ぶことになるのですが、今般の座談会で注目されるのは、「いろいろ変えられるのは若者、よそ者、馬鹿者と言われている。」というものです。この発言、その後に「若い皆さんが『今までこういうものだ』ととらわれず、新しい扉をどんどん押し開けてほしい」という言葉が続きますので、参加した学生さん達に送るエールのように聞こえます。しかしながら、同発言を深く読み込みますと、‘若者、よそ者、馬鹿者’の三者こそ、近現代史を読み解く上で極めて重要なキーワードなのではないかと思うのです。近現...河野氏の’若者、よそ者、馬鹿者’発言を読み解く

倉西雅子

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先日、あらゆる変異株に対応し得る感染予防薬の開発に、日本のベンチャー企業が成功したとする報道がありました。東京理科大学発のオーダーメードメディカルリサーチ社による試みなのですが、同ニュース、新型コロナウイルス感染症を封じ込める特効薬としての期待も然ることながら、思わぬ衝撃が走ることとなったのです。新薬や新たなワクチンの開発とは、既存の薬品やワクチンの欠点を是正したり、克服する作業でもあります。このため、新薬・ワクチンの開発成功は、同時に既存の製品の問題点の説明を伴うものとならざるを得ません。今般の万能型の感染予防薬の開発もこの例に漏れず、同社の代表取締役を務める村上康文東京理科大学名誉教授も、メディアを介して同社の製品の既存製品に対する優位性をアピールしていました（口内に噴霧する非mRNA型の予防薬…）。そして...新薬・ワクチンの開発が暴露する既存ワクチンの危険性

倉西雅子

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’ワクチン先進国’のイスラエルでの感染再拡大や既存のワクチン効果を激減させるミュー株の出現は、ワクチンパスポートが既に論理破綻していることを実証しています。しかしながら、どうしたことか、各国ともに政府のみが、こうした’不都合な事実’に見て見ぬふりをしながら導入に向けてひた走っているのが現状です。日本国内にあっても、年内を目標に接種証明書がデジタル化され、商業施設等での利用が期待されていると報じられています。同制度は、事実上のワクチンパスポートと言っても過言ではないかもしれません。日本国内での利用についてはスマホを活用する方針のようですが、現状にあって同制度を導入したとしても、逆効果となる可能性も否定はできないように思えます。第一に、高齢者の利用率の伸び悩みが予測されます。ワクチン接種率は、65歳以上の年齢層にあ...ワクチンパスポートで経済が縮小する？

倉西雅子

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ワクチンパスポートがもたらす人体に対するリスクは否定のしようもないのですが、同制度が人類滅亡の危機さえ孕むかくも危険な制度でありながら、各国政府は、不可解なことに同制度の導入を急いでいます。この不可解さこそ、’陰謀論’に信憑性を与える理由でもあります。そして、その理由を探ってみますと、導入を切望する側のメリットとデメリットの判断基準が、一般の人々とは違っているとしか考えようがないのです。それでは、一般の人々と導入を要求する人々との間には、どのようなリスク判断の基準に違いがあるのでしょうか。おそらく、同制度の導入を推進している人々にとりましてのリスクとは、人類一般の健康に対するものではなく、自らの権力保持を可能とする体制に対するものなのかもしれません（体制の維持・強化…）。これらの人々が最も恐れているのは、自らが...国民の行動監視システムとしてのワクチンパスポート－その２

倉西雅子

万国時事周覧

日本国政府のみならず各国政府にとりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会全体のデジタル化の好機到来となったようです。ワクチンパスポートの発想は、デジタル化と密接不可分に結び付いており、むしろ、後者が本命との指摘もあります。何故、後者が本命と目されるのかと申しますと、ワクチンパスポートは、極めて非科学的であり、かつ、非合理的な制度であるからです。ワクチンの効果に関するデータを見れば、ワクチンパスポートがナンセンスであることは一目瞭然です。何故ならば、イスラエルやアメリカなどの’ワクチン先進国’の現状報告からしますと、ワクチンの感染防止効果は極めて限定的であるからです。二度の接種後の感染を意味する「ブレーク・スルー感染」の事例は後を絶たず、接種者であっても他者に対する感染力は変わらないそうです。また、抗体量...国民の行動監視システムとしてのワクチンパスポート－その１

倉西雅子

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菅義偉首相の突然の自民党総裁選への不出馬表明は、驚きを以って国民から受け止められることとなりました。菅内閣に対する支持率が下げ止まらないとはいえ、現職の首相である以上、当然に総裁選には出馬するものと見られていたからです。そして、さらに国民を驚かせたのは、菅首相が語った不出馬の理由ではなかったもしれません。’コロナ対策に専念したい’というものであったのですから。おそらく、国民の大半は、菅首相のこの説明を言葉通りには信じないことでしょう。コロナ対策のためには選挙に時間や労力を割くことができないとなれば、どの国の首脳も、大統領選挙や議会選挙、あるいは、党内選挙を闘うことができず、再選の道を自ら断たざるを得なくなるからです。菅首相と同様の理由を以って選挙への出馬を断念したとするお話は聞きませんので、菅首相の’国民の命と...菅首相は何故辞めたのか？－国民が知らない本当の理由

倉西雅子

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明治天皇から５代目を数える今日、皇室は、秋篠宮家をめぐり新たな展開を見せております。しかしながら、皇室の揺らぎは今に始まったわけではなく、江戸時代末期に凡そ開国と共に’近代皇室’というものが誕生した瞬間から、既に危機というものを内包していたように思えます。近年に至り、ようやく明治維新の闇につきましては、その一部が真の姿を現すようになりました。従来の国定とも言える歴史観とは、明治維新とは、アジア諸国が西欧列強によってドミノ倒しの如くに植民地化される中、日本国が自らの手で国家の改革を成し遂げ、近代国家を建設した偉業というものです。しかしながら、150年にも亘って日本国民から固く信じられてきたこの維新神話は、皮肉なことに、グローバル時代にあって見直しを迫られることとなりました。日本一国の視点からではなくグローバルな視...’近代皇室’をグローバルな視点から見直す

倉西雅子

万国時事周覧

政府の旗振りの下で、ワクチン接種を完了した人の数は、日本国内でも半数に迫ろうとしています。現状にあって12歳以下は対象外とされていますので、65歳以下の年齢層にあっても相当数の人々が既に二度の摂取を終えたようです。その一方で、ワクチンに対する懐疑論は根強く、アメリカなどにあってもワクチン接種率は50％前後で推移しているようです。その理由は、反ワクチン派の主張には、否定し難い根拠があるからであると言えるでしょう。すなわち、自発的ワクチン未接種者には、ワクチン接種を思い留まるに十分な理由があります。ワクチン関連死を疑われているケースは、日本国内にあって既に1000件を超えており、異物混入が確認されたロットのモデルナ製ワクチンの接種者のうち、二人の男性がなくなっております。この数字こそ、ワクチンの安全性が疑われる最大...ワクチン接種をめぐる社会的分断の責任は誰に？

倉西雅子

万国時事周覧

Ancient geopolitics law rediscovered in "big-power competition" timesFirst off,…

Xavier戦略士

戦略士Xavierの随想

昨今、中国では、習近平国家主席の掛け声の下で「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」なる思想が、新たなる指導思想として確立しつつあります。同思想は、2018年には憲法にも明記され、今般の教育省の発表によると小学校からの教育課程にあっても必修化されるそうです。また一歩、中国は、習主席による個人独裁に近づいたと言えましょう。ITやAIが国民を全面的に監視し得るようになった今日、『1984年』の世界は、もはや小説の中でのお話ではなくなっているのです。それでは、習近平思想とはどのようなものかと申しますと、マルクスのような著作があるわけでも、『毛沢東語録』のような小さな語録さえなく、発展、多様化、高度化など、社会・共産主義特有のペダンチックな言葉で飾られた漠然とした思想の集合体のようです。このため、解釈こそが重...中国は’脱資本主義’ができるのか？

倉西雅子

万国時事周覧