家計部門66%CO2削減の行方とは?
去る7月26日、日本国政府は、16年ぶりに地球温暖化対策計画案の改定案を公表しました。菅政権誕生と同時に脱炭素に向けた取り組みが加速化されたことを受けての改定ですが、同案では、2030年度までに2013年度比で二酸化炭素の排出量は産業部門で37%、家計部門では66%の削減が目標値として設定されたそうです。産業部門と比較して家計部門での削減率の高さが目立つのですが、66%という数値だけ見ても削減目標の達成が容易ではないことは、誰もが感じることでしょう。凡そ、僅か10年の間に現在の凡そ半分以下に減らさなければならないのですから(もっとも、2013年頃をピークとして、電力使用量は減少傾向にはある…)。今年の3月に公表された環境省の「平成31年度(令和元年度)家庭部門のCO2排出実態統計調査調査の結果(確報値)の概要」...家計部門66%CO2削減の行方とは?