日本経済＋世界経済

アメリカでは、大統領選挙における外国の介入が問題視されており、候補者の外国との関係は有権者にとりましては重大な情報です。前回の大統領選挙では共和党のトランプ候補を推したとされるロシアによる介入疑惑が持ち上がりましたが、現職にあったオバマ大統領にも、実弟を介した中国との人脈が指摘されておりました。今般の大統領選挙にあっても、民主党のバイデン候補に国民の支持が集まらない主要な理由は、同氏の子息には中国疑惑があるからです。2013年12月に当時副大統領職にあったジョー・バイデンが北京を訪問した際に、中国の政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズとの合弁米中合弁投資ファンド・渤海華美が設立されたそうです。そして、このローズモンド・セネカ・パートナーズの代表こそ、バイデン氏の子息のハンター・バ...アメリカ大統領選挙よりも中国の介入が容易な日本国の総裁選

倉西雅子

万国時事周覧

安倍首相の退陣表明により、‘ポスト安倍’は、国民の最大の関心事となりました。中国による積極的な対日融和策、並びに、米中対立の激化を目の当たりにすれば、次期政権は、日本国の運命をも左右することは、誰もが理解しております。しかしながら、‘ポスト安倍’をめぐるマスメディアの報道には、どこか、不自然な点が見受けられるのです。例えば、本日の産経新聞の朝刊一面には、自民党内の相関関係を描いた図が掲載されていたのですが、この図に描かれております政治家間の関係によりますと、中国の‘代理人’とでも言うべき二階幹事長と菅官房長官とは‘連携ライン’で繋がっていますが、他の石破元幹事長、岸田政調会長、茂木議員等の間には‘連携ライン’が描かれていません。全く、‘無関係’として描かれているのです。その一方、菅官房長官からの‘評価ライン’を...警戒すべき‘中国隠し’―‘ポスト安倍’問題

倉西雅子

万国時事周覧

本日８月28日、健康不安が囁かれていた安倍首相は、夕刻に国民に向けて諸般の事情説明を行う記者会見を行うそうです。NHKにて放映される予定ですが、中でも注目が集まるのは新型コロナウイルス対策です。二類指定の変更も然ることながら、同記者会見では、国民全員分のワクチン確保を目指す方針が表明されると伝わります。この情報、果たして、国民にとりましては‘朗報’なのでしょうか？ワクチンさえ摂取すれば、新型コロナウイルスには感染せず、ようやく自らの生命や健康が危機に晒される状態から脱却できると信じている国民にとりましては、確かに‘うれしい知らせ’となりましょう。内閣支持率が下げ止まらない状況下にあって、政府側の狙いはワクチン確保の報に感激した国民からの支持率アップにあるのかもしれません。ワクチン確保の時期は2021年前半とされ...国民の命よりも‘国際利権’が大事？

倉西雅子

万国時事周覧

報道によりますと、中国は、内陸部の青海省から「東風26」を、沿岸部の浙江省から「東風21D」をそれぞれ２発、計４発の弾道ミサイルを南シナ海に向けて発射したそうです。「東風26」の推定射程は4000キロに及び、米領グアムまでを射程範囲に収めるために「グアムキラー」と呼ばれ、一方、「東風21D」は、推定射程距離においては1500キロと短いものの、攻撃対象への命中の精度から「空母キラー」とも称されているそうです。中国が同ミサイルを発射した目的は、対米牽制にあるとされています。南シナ海における中国の軍事行動は活発化しており、アメリカとの間で非難の応酬が続いています。マスメディアの報道ぶりでは、両国の立場を同等と見なし、歴史においてありがちな覇権をめぐる大国間対立のエスカレーションとして描く傾向にあります。その実態を見ま...中国に対する報道姿勢を変えるべきでは―国際犯罪国家

倉西雅子

万国時事周覧

先日、NHKスペシャルにおいて、「渡辺恒雄戦争と政治〜戦後日本の自画像〜」と題して長きに亘って読売新聞グループを率いてきた渡邉恒雄氏の半生を紹介する番組を放映しておりました。同番組の主要テーマは、政財界にも隠然たる影響を及ぼしてきた同氏の証言を通して戦後の日本政治を読み解くというものです。同番組においてとりわけ強く印象に残ったのは、中曽根康弘氏と田中角栄氏との邂逅の場面です。中曽根氏と言えば、東京帝国大学法学部を卒業して内務省に入省し、戦時中にあっては白い制服姿もまぶしい海軍士官をも務めた、当時にあってはエリート中のエリートの道を歩んだ華麗なる経歴の持ち主です。片や田中角栄氏は、家の貧しさから中学校への進学を諦め、高等小学校の卒業後に土木工事の現場で働くことから、その波乱に満ちた人生の一歩を踏み出しています。両...政治家の‘義理と人情’は権力の私物化では？

倉西雅子

万国時事周覧

８月23日付の日本経済新聞朝刊には、大変興味深い記事が掲載されておりました。それは、‘風見鶏’の欄において紹介されていた「中国共産党員の「秘密」」と題された記事です。中国総局長の方が中央省庁の若手幹部と議論した際に同幹部から聞き出した中国共産党の実態を伝えており、同記事を読みますと、共産社会が‘暗黒化’する理由がよく理解できるのです。同記事にあってキーワードとなるのは、何と申しましても、‘党の秘密’です。凡そ14億の人口の内、中国共産党員は9200万人に過ぎず、全人口の６％に当たるということですので、共産党への入党は狭き門と言えましょう。入党に漕ぎつけるには幾重もの審査をパスしなければならず、いわば、現代の科挙とも称すべき中国のエリート層となります（正真正銘の‘上級市民’…）。そして、晴れて入党が許されますと、...共産党とは‘秘密結社’？－‘党の秘密’の存在こそ最大の秘密

倉西雅子

万国時事周覧

新型コロナウイルスのパンデミック化を機にアメリカでは反中感情がかつてないほどの高まりを見せ、11月に予定されている大統領選挙の行方をも左右するようになりました。親中派と目されてきた民主党のバイデン候補も従来の立場を転換し、共和党の候補者であるトランプ大統領との間で対中強硬策を競っています。昨今、人種問題等でアメリカの分断が懸念される中、アメリカ国民は、反中姿勢においては一致団結しているようにも見えます。その一方で、中国では、反米感情の過度の刺激を抑えるべく、習近平政権が世論をコントロールするように共産党・政府系メディアに向けて指示したと報じられています。その内容は、凡そ（１）人民の不満が表面化するようなネガティヴなニュースは控えるように、（２）トランプ政権の対中制裁等を報じるに際しては、民族感情を刺激してはなら...中国反米感情コントロール指令の真意とは？

倉西雅子

万国時事周覧

朝鮮半島は、半島という地政学上の要件もあり、中国の歴代王朝に冊封国として服属するのみならず、動乱期には、しばしば大国間の勢力争いが演じられる舞台となってきました。そして、長きにわたり主として中国の歴代王朝の冊封体制に取り込まれ、かつ、隣接する大国に翻弄されてきた歴史の影響によってか、朝鮮半島の政治文化や政治感覚は、他の一般的な諸国とは著しく違っているように思えます。その第１の特徴は、物事の優先順位を付けるに際しての‘自己保存’の優位性です。価値観とは、個人レベルであれ、国家レベルであれ、個々により違いがありますが、幾度となく中国の歴代王朝による征服を受け、大国間の争いに翻弄されてきたため、サバイバルに対する野生的本能とでも表現すべき強い拘りが見受けられるのです（状況に応じた即時的な判断…）。このため、例えば、聖...韓国は中国陣営へ―習国家主席の訪韓合意

倉西雅子

万国時事周覧

報道によりますと、日本ペイントホールディングスは、筆頭株主であったシンガポール塗料大手のウットラムグループの傘下に入るようです。日本ペイントとは、売上高世界第４位の企業であり（2019年のデータ）、日本を代表する塗料メーカーであると言っても過言ではありません。ウットラムの資本比率は現在の39.6％から58.7％に上がるため、日本ペイントは子会社となったのです。この買収劇、一見しただけでは、どちらがどちらを買収したのか分からないような、複雑な様相を呈しています。先ず初めに日本ペイントが、ウットラム側が所有するインドネシア等の事業を買収し、両者の塗料事業を日本ペイント側に集約します。つまり、この時点では、日本ペイントは、ウットラム側がアジア地域で展開する塗料事業の全てを引き継ぐのです。その一方で、同買収には巨額の資...日本国もグローバリズムからの退避を―日本ペイントに見るリスク

倉西雅子

万国時事周覧

報道によりますと、日本国政府は、海外から調達した新型コロナウイルスのワクチンについては、接種後に健康被害が発生した場合、製薬会社に代わって国家が賠償責任を負うそうです。しかしながら、この仕組み、必ずしも国民に安心感を与えるものではないと思うのです。第１に、ワクチン接種と賠償制度との間には安心感に質的な違いがあります。日本国政府としては、国民に対して‘たとえワクチン接種で健康被害を受けることがあっても、国家が賠償しますから安心して接種してください’とアナウンスしたかったのでしょう。しかしながら、開発されたワクチンの安全性に疑問がある場合、賠償制度を設けたとしても、国民の安心感には繋がりません。‘万が一、爆発したら賠償しますから’と言われながら、一先ず不発弾とされながらも、爆発する可能性もわずかながら残っている不完...新型コロナウイルスワクチン国家賠償問題

倉西雅子

万国時事周覧

９月19日に公表されたWTOの推計によれば、世界の今年4〜6月期のモノの貿易指数は84.5となり、過去最悪を記録したそうです。こうした国際貿易の急激な落ち込みは、新型コロナウイルスのパンデミック化に起因しているのですが、とりわけ、自動車関連の下落が著しく、その数値は71.8であったそうです。経済へのマイナス影響は、日本国の貿易収支をも直撃しているものの、日本国の場合、WTOが示す傾向とは逆の現象が観察されているのです。同日、財務省が発表した７月の貿易統計によれば、全体としては減少傾向にあるものの、中国向け輸出のみは、前年同月比8.2％増の１兆3290億円となり、７月としては過去２番目の高水準というのです。中国向けの輸出を牽引しているのは、自動車（19％増）、並びに、自動車製造向けの非鉄金属（72.4％増）であり...自動車産業依存からの脱却を―脱中国への道

倉西雅子

万国時事周覧

共産主義とは、その論理展開における政経一体かを特徴としています。下部構造（経済）が上部構造（政治）を規定すると考えるわけですから、共産主義者は、しばしばこれを単純化して応用し、経済活動の歴史に基づいて自らの政治的主張を正当化するという、悪質な詭弁を弄します。尖閣諸島のみならず、アメリカ大陸やオーストラリア等に関しても、過去の中華帝国の航海史、あるいは、通商関係を以って領有権を主張しかねない危うさが見受けられるのです。例えば、尖閣諸島に関する中国の主張の一つは、明代及び清代において琉球に派遣された冊封史による航海記録です。しかしながら、同航海記録では、尖閣諸島を航海の目印にしたと述べたに過ぎず、近代国際法における無主地先占の要件を満たしているわけではありません。また、当時の冊封船の水先案内人は、明人や清人ではなく...中国の航海・通商史は領有権の根拠にならず

倉西雅子

万国時事周覧

アメリカでは、トランプ大統領が今月６日にテンセントとの取引を中止したことから、TikTokと並んでWeChatの使用も禁止される可能性が浮上してきました。その影響は、安全保障やスマートフォン市場をはじめ様々な分野に及ぶのですが、本記事では、中国によるオンラインゲーム戦略に関する問題を取り上げたいと思います。ソニーや任天堂の世界的な知名度の高さにより、世界のゲーム市場では、日本勢が未だに優勢にあるようなイメージがあります。しかしながら、今日この構図は崩れており、とりわけスマホゲーム市場では、PUBGmobileや荒野行动といった中国系ゲームアプリが躍進しています。日本国内では、それ程人気を博しているわけではないそうですが、世界市場では圧倒的な強さを見せており（前者のダウンロード数は全世界で６億とも…）、先進国で収...中国系オンラインゲームも禁止すべきでは？

倉西雅子

万国時事周覧

習近平氏が中国の国家主席に就任して以来、中国の拡張主義はその速度を増し、様々な方面でトラブルを起こすようになりました。同主席が目指す究極的な目標とは、現代にあって大中華帝国とそれを中心とした冊封体制を復活させ、自身は、この大帝国の皇帝として君臨することなのでしょう。しかも、帝国の版図、あるいは、冊封体制の範囲は、歴史上の中華帝国を遥かに超え、全世界というのですからその構想は壮大です。東京裁判に照らせば国家の指導者が抱く‘世界支配の野望’は、実のところ戦争犯罪の認定要件なのですが、国際法を空文としか見なさない中国にとりましては、戦争犯罪も存在しないに等しいのでしょう。チャイナ・マネーに汚染されているのか、日本のマスメディアも、この点については、申し合わせたかのように押し黙っています。何れにしましても、中国の昔の栄...‘中国の夢’が叶わない理由

倉西雅子

万国時事周覧

香港では、怖れられていた事態が現実となり、国家安全維持法の下で民主化運動のリーダーであり、‘民主の女神’とも称されていた周庭さんが自宅で逮捕され、反中親民主派メディア「リンゴ日報」の創始者であった黎智英氏も囚われの身となりました。計９名の民主派の活動家の方々が逮捕され、何としても香港の民主主義を潰したい北京政府の頑迷な意志が示された事件となったのです。日本語も流暢であった周庭さん逮捕のニュースが流れると、日本国内では、自由や民主主義を弾圧する中国に対する批判が高まると共に、ネット上では、日本国政府に対して周さん救済、並びに、対中制裁を求める投稿も見られるようになりました。ところが、こうした投稿は、日本国政府に対して中国に対する厳しい対抗措置を要求しつつも、どこか突き放したような書き方が圧倒的に多いのです。日本国...中国製品を使わない買わない

倉西雅子

万国時事周覧

日本国政府は、米英の製薬会社と相次いでワクチンに関する合意を取り付けており、総数で２億回分ほどのワクチンは確保できる見通しのようです。数からすれば、国民全員に接種してもまだ余剰が生じる程なのですが、日本国政府は、内閣支持率が低下傾向に歯止めをかけるべく、国民に向けてワクチン確保の業績をアピールしたいのかもしれませんが、実のところ、逆効果ではないかと思うのです。WHOのテドロス事務局長も、「ワクチン国家主義」に警鐘を鳴らし、富裕国のみがワクチンを独占し、途上国の国民が感染危機に晒されたままに放置される事態を懸念しているとも報じられており、あたかも、国際社会では、激しいワクチン争奪戦が起きているかのようです。ワクチン確保が難しい現状にあるからこそ、日本国政府も、競合国が犇めく中で米英製薬会社との合意に漕ぎつけたタフ...‘情報ワクチン’の効果とは？

倉西雅子

万国時事周覧

本日の日経新聞朝刊の一面には、中国による途上国に対する過剰融資の問題が取り上げられておりました。融資先のリストを眺めますと、ジブチを筆頭にアフリカ諸国や太平洋諸国が上位に名を連ねており、中国の海洋支配をも包摂する世界戦略の一環であることは一目瞭然です。そして、この実態は、グローバリズムというものが、眠れる植民地主義を呼び覚ました理由をも説明しているように思えます。自由貿易主義の基礎理論であり、かつ、グローバリズムの効用を説明するに際しても用いられるリカードの比較優位説は、国際収支については全く何も語っていません。二国二財に単純化されたモデルによって示されているのは、貿易国双方による生産性において優位な産業分野への特化による互恵的な国際分業の成立です。貿易国双方が発行する通貨、貿易決済通貨、国際通貨といった貿易に...グローバリズムは何故植民地主義を呼び覚ますのか

倉西雅子

万国時事周覧

アメリカ、イギリス、カナダ等で頻発していた‘謎の種’事件。注文もしていないはずなのに、中国から突然に正体不明の種子が送られてくるという事件です。日本国内でも発生が報告され、メディアをも騒がす事態となりました。国民の関心も高いのですが、ここで、この謎を解く一つの有力推理が登場してきています。それは、ブラッシング詐欺説です。ブラッシング詐欺説とは、確定されたわけではないものの、アメリカの農務省もその可能性を認めており、同事件を説明する有力説とは言えましょう。ブラッシング詐欺の手法とは、大手通販において出品業者が購入者から高評価のレヴューを得るために使う詐欺の手法であり、大手通販のサイト上の架空のアカウントを大量に作成し、偽の高評価を書き込むというものです。高評価のレヴューが増える程に売り上げも伸びるそうですので、詐...有力推理でも解けない‘謎の種’の謎

倉西雅子

万国時事周覧

かつて、全世界の市場を日本製品が席巻していた時代がありました。高品質、低価格、コンパクトという三拍子を揃えていたのですから、当時にあっては、‘敵なし状態’であったのです。しかしながら、今では、とりわけ諸外国の家電市場は、技術力で追いつき、大量生産を得意とする安価な中国製で溢れかえっており、日本製品の存在感はすっかり薄れてしまいました。こうした日本製品の劣勢を挽回する起死回生のチャンスとして喧伝されているのが、‘繋がる家電’をめぐる国際開発競争において勝者となる道です。‘繋がる家電’とは、人と物がネットを介して全て繋がる状態を理想としており、IoTの時代を迎えると、職場のオフィスや外出先などの屋外にあっても家の中にあるあらゆる家電を操作することができるようになります。例えば、夏の暑い日や冬の寒い日には、帰宅前にエ...IoTの時代は来るのか－消費者が求めるのは‘繋がらない家電’では？

倉西雅子

万国時事周覧

アメリカ政府は、中国のByteDance社が運営するTikTokのアメリカ事業を分割し、マイクロソフト社に売却する方向で規制を強化する方針のようです。TikTokとは、ショートビデオのプラットフォームであり、近年、急速に全世界にユーザーを広げています。2017年には、米国内にあって10代向けのソーシャルメディアプラットフォームを所有していた上海発のmusical.lyをも買収合併し、拡大路線をひた走ってきました。日本国内にも既に上陸しており、2017年10月からサービスを開始しています。インドでは主権侵害を理由として既にTikTokは禁止されており、アメリカでも国家安全保障が問題視されています。中国企業ですので、同サービスを介して収集された個人情報が、同国の「国家情報法」の下にあって中国政府に渡るリスクがあるか...TikTokは‘現代のアヘン’では？

倉西雅子

万国時事周覧

ニュージーランド政府から返済不要の出資を受けているCentrality（CENNZ）って一体どの様な仮想通貨なのか気にな

仮想通貨専門学校　レイモンド校長先生

仮想通貨専門学校