失業保険のもらい方。豊かな失業ライフをあなたに。ハローワークでは聞かないと教えてもらえない失業保険のさまざまな制度や隠された有利な使い方をすべてお伝えしまます。
☝️【リーダーシップか】岸田首相のアメリカでのスピーチ
☝️岸田首相「解散考えていない」
【自民党の腐敗は裏金問題だけじゃない】岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円!円安放置し "血税ごっつぁん" 外遊三昧のア然
【#連合の解散を求めます】連合メーデーに岸田文雄首相がまた出席。参加者からは「帰れ!」と当然のやじ。連合の組織率が過去最低で6人に1人になったのも芳野友子会長の統一教会的な親自民反共路線からは当然だ。
自民党の政治資金規正法改正独自案について立憲民主党の蓮舫議員が岸田首相に「なんちゃって連座制だ」と追及したのは正しい。「自分は確認していたが気づかず秘書がやった」と言える逃げ道が用意されている。
【自民党の波乱‼️】塩谷氏、離党「近く判断」勧告処分が確定‼️
【「台湾地震」発生1週間、際立つ迅速対応】台湾でできることが日本でなぜできない? 700人の孤立解消、傾斜ビル撤去 ― 過去の被災の教訓を生かす。
国賓待遇で日本を貢ぐ
【こども家庭庁「子ども・子育て支援金」】現役子育て世代からも徴収する本末転倒ぶりで愚策もここに極まれり。
歴史的な愚策。所得税の定額減税は給料計算、経理担当者泣かせな理由
【「#岸田やめろ」が10万ツイート突破!】岸田文雄首相、嫌われ方が歴史的快挙!!
自民党が裏金問題で塩谷・世耕両氏に離党勧告するなど39人の処分決定したが茶番。岸田首相による非主流派の安倍派・二階派潰しのための権力争いに過ぎない。これでは自民党の政治と金の問題は全く解決しない。
岸田首相が安倍派の幹部を「党員資格停止」にしようが「選挙での非公認」にしようが、裏金を受け取り脱税していた国会議員は議員辞職・政界引退が当然で、どんな処分でも国民には全く響かない。
岸田文雄首相が裏金問題で自らの処分を検討する茶番。岸田派の派閥解消や政倫審出席などと同じ見せかけ。統一教会問題と裏金問題について国会に特別委員会を設けて安倍派幹部を証人喚問に呼んでこそ本気だと言える
自民党のユルユル党則改正案。会計担当者が逮捕・起訴されたら国会議員本人に離党「勧告」や役職停止などの処分を「科せる」。自民党は処分をしなくてもいいし、議員は離党しなくてもいいというトンデモ改正案だ。
アカデミー賞受賞作「マリウポリの20日間」のチェルノフ監督のメッセージ。「それこそが我々が目にしたものを危険を冒してまで世界に発信し続けた理由であり、同時にロシアが激怒し我々を追跡しようとした理由」
アメリカ議会下院でウクライナに緊急支援する予算案が可決。軍事支援は決して手放しで喜べることではないが、ロシア軍の脅威にさらされ恐怖していたウクライナ市民にとって干天の慈雨であることは間違いない。
トランプ米大統領候補の言うように「ロシアのやりたいように」させたら(フォーブス誌)。「ロシアの軍人によるレイプの被害に遭ったウクライナ人には、妊娠中だった16歳の少女や、83歳の老婆も含まれる。」
ISがモスクワで襲撃テロ。ロシア軍が4人の容疑者に電気ショック・耳を切るなどの拷問をする映像を公開。そしてテロの濡れ衣をウクライナに着せ侵略と戦争犯罪を正当化しようとするプーチン大統領は最低の独裁者だ
ロシア大統領選挙で投票率7割以上、得票率9割でプーチン大統領が「当選」。最大の政敵ナワリヌイ氏を刑務所で死に追いやり、対立候補の立候補を認めず、占領地域では武装兵士が投票させた選挙に正当性など全くない
ロシア大統領選挙で投票率を上げるために占領しているウクライナ4州では武装兵士が投票箱を持って戸別訪問。反戦運動が高まらないように発展途上国から兵士を人身売買で確保。これがプーチン政権の「民主主義」だ。
ローマ法王がロシア軍に侵略されているウクライナ政府に向けて「最も強い人とは白旗を掲げる勇気を持って交渉する人」「敗北し物事がうまくいっていないと分かったら、交渉する勇気を持たなくてはならない」と暴言
「プーチン大統領の天敵」ナワリヌイ氏の葬儀で数万人が「戦争反対」「プーチンなきロシア」「ロシアは自由になる」との声を上げる。数日経った今も墓参者と献花の列。ロシアの民主主義はいまだ死なず。
プーチン大統領はロシア軍が侵略したウクライナ4州の確保と、ウクライナの非ナチ化=ゼレンスキー政権打倒、非軍事化=ウクライナ軍の武装解除、中立化=NATO非加盟が条件でなければ絶対停戦しない。
ノーベル平和賞団体のマトビチュク代表「占領は戦争の一形態であり、そこでは暴力が続いています。強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティーの否定、強制的な養子縁組が起きるのが占領されるということです」
ウクライナ戦争開始から2年。ウクライナ市民の最新世論調査で「領土の割譲もやむなし」という和平派は19%、徹底抗戦派は74%で4倍。停戦か抗戦かを決めることができるのは主権者であるウクライナ人だけだ。
ロシアのプーチン政権がソ連時代の記念碑の撤去を進めたエストニア首相らを指名手配。ロシアでスターリン礼賛が復活。殺人犯を釈放して兵士に、ライバルは政治犯として投獄。ソ連時代に逆戻りするロシア。
テキサス親父を看板利用:中の人が陰謀論を拡散
2月7日は北方領土の日
米連邦議会上下院の外交委員会が、侵略への経済制裁で凍結したロシア資産をウクライナの再建と復興に使うための法案を可決。年金も払えないのに防戦するなと被害者のウクライナ人に停戦を強制する権利は誰にもない。
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