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クーデター

クーデター（仏: coup d'État、国家への一撃。クーデタ。英語: coup d'état クーデター、coup クー）は、支配階級内の権力移動の内、非合法的な手段によるものを言う。暴力装置（軍隊など）を用いたクーデターを「軍事クーデター」とも言う。日本語では、流血もなく平和裡に成功した場合は政変（無血クーデター）、武力衝突や流血をともなった場合は武力政変などとも言われる。失敗して鎮圧された場合は事変とも呼ばれる。 クーデターは、政体あるいは経済体制の変革を目的とする革命とは異なるが、支配階級の一部が革命を企図してクーデターを試みることもある。また、支配階級内の権力移動が成功せずに武力衝突が続く場合、正規軍を持つ交戦団体同士の場合なら内戦、交戦団体ではない状態なら内乱（現代風には「内戦状態」とも）と呼ぶ。

日本経済団体連合会

社団法人日本経済団体連合会（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい）は、日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、東証第一部上場企業を中心に構成される。2002年5月に経済団体連合会（以下「経団連」）と日本経営者団体連盟（以下「日経連」）が統合して発足した。略称は日本経団連（にっぽんけいだんれん）、または経団連。有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。自民党を初めとする日本の各政党に政治献金を行い（共産党のみが受けていない）、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。

小沢一郎あれこれ

小沢一郎に総理大臣をやらせてみたいと考えている人。豪腕小沢一郎が好きな人。うさんくささを感じている人。あの顔が嫌いな人。政治信条のうそを感じている人。 ともあれ賛否両論。小沢一郎氏というのは魅力的な、気になる人物であることは間違いありません。支持・不支持を超えて、あれこれ多面的に小沢一郎氏を語ってみませんか。 【小沢一郎ウエブサイト】 http://ozawa-ichiro.jp/

ポスト京都議定書

ポスト京都議定書（-きょうとぎていしょ, 英:Post-Kyoto Protocol）とは、京都議定書の削減対象期間である2008年〜2012年以降の、世界の温室効果ガス削減の枠組みとして議論されている、気候変動枠組条約の議定書。

気候変動に関する政府間パネル

気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）とは、国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構である。学術的な機関であり、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行い、対策技術や政策の実現性やその効果、それが無い場合の被害想定結果などに関する科学的知見の評価を提供している。数年おきに発行される「評価報告書」(Assessment Report)は地球温暖化に関する世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治および各国の政策に強い影響を与えつつある。

排出量取引

排出量取引（はいしゅつりょうとりひき、英語:Emissions Trading, 略称:ET）とは、各国や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引（トレード）する制度である。「排出権取引」、「排出枠取引」、「排出許可証取引」、「排出証取引」。京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム（柔軟性措置）の1つ。 排出量取引の方式は主に2種類ある。キャップアンドトレード(Cap & Trade)と、ベースラインアンドクレジット(Baseline & Credit)であるが、多くの排出量取引で前者が用いられている。そのため、「キャップアンドトレード」というように方式の名前で呼ぶことも多い。

循環型社会

循環型社会形成推進基本法第2条によれば、「循環型社会とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう」とある。

緑の党（環境・多文化・反戦主義）

緑の党（みどりのとう）は、環境主義（エコロジー）、多文化主義、反戦などを主な主義、信条とする政党・政治勢力。

既得権益

既得権益（きとくけんえき）とはある社会的集団が歴史的経緯により維持している権益のことで、時流にそぐわなくなった特権としてその社会的集団を非難するときによく用いられる。しかしどのような社会的集団であっても、それが発足して間もない時期でなければ、必ず何らかの既得権益をもっているものであり、既得権益すなわち悪というものではない。それぞれ別の既得権益を持っている異なる社会的団体が、相手の権益を奪って自分たちの権益を拡大しようとして、たがいに相手の持っている権益を既得権益と非難しあうという状況もみられる。

見返りを求めるな！！

「愛」とは、「与えること」です。 見返りを求めず、尽くすことです。 「与える愛」が、世界を変えます！！

唯一神教

唯一神教（ゆいいつしんきょう、monotheism） は、神は唯一であるとし、その唯一なる神を崇める信仰、宗教の形態である。複数の神を認め、崇拝する多神教とは対極的な概念である。同じ一神教でも拝一神教や単一神教が他の神々の存在を認めた上で一つの神を崇めるのに対し、唯一神教においては他の宗教の神々の解釈が問題になる。一つの対応は、そのような神々は人間が想像したもので、実際には存在せず、何の意味も持たないというものである。もう一つは、神的な存在はあり、人間よりも力がある不死の存在だが、人間と同様に心や力に限界を持つというものである。そういう存在は、自らを神と称して人々に崇拝を強いることで、重大な罪を犯していると説明される。最後に神の絶対性と自宗教の絶対性を区別し、宗教多元主義への道を開く思想である。この場合他宗教と自宗教は共に１つの神を信奉しており、違いは単なる伝統に過ぎないとなる。これに付随して多神教と一神教の区分も、神という存在に対する観点の違いであり、必ずしも相互に理解不可能ではないという思想が生まれる。（神は１つでもあり、多数でもある。） アブラハムの宗教と呼ばれる一神教であるユダヤ教とそれを起源とするキリスト教、イスラム教や、ネオプラトニズムに支配的な概念とされている。 古代エジプトで紀元前14世紀に成立したアテン信仰が世界でもっとも古い唯一神教といわれ、ユダヤ教はこのアテン信仰と、一神崇拝のゾロアスター教からの影響を強く受けて成立した、という意見もある。

ユダヤ教

ユダヤ教（ゆだやきょう）は、古代の中近東で始まった唯一神ヤハウェ（יהוה）を神とし、選民思想やメシア信仰などを特色とするユダヤ人の民族宗教である。ただしメシア思想は、今日ではハバド・ルバヴィッチ派などを除いて中心的なものとなっていない。唯一神教であり、キリスト教やイスラム教の起源にもなった。

偶像崇拝

偶像崇拝（ぐうぞうすうはい）とは、神像、カリスマ的な人間の像、超常的な自然構造物などの偶像を崇拝する行為のこと。その行為に対する否定の気持ちが込められた表現である。

イスラム教

イスラム教（いすらむきょう）またはイスラーム（稀にイスラーム教）とは、唯一絶対の神（アラビア語でアッラーフ）を信仰し、神が最後の預言者たるムハンマドを通じて人々に下したとされるクルアーン（コーラン）の教えを信じ、従う一神教である。 ユダヤ教やキリスト教と同様にアブラハムの宗教の系譜に連なるとされる唯一神教で、偶像崇拝を徹底的に排除し、神への奉仕を重んじ、信徒同士の相互扶助関係や一体感を重んじる点に大きな特色があるとされる。

毎日デイリーニューズ

毎日デイリーニューズ（まいにち - 、Mainichi Daily News）は毎日新聞社の英字新聞。別名・英文毎日（えいぶんまいにち）。 1922年4月22日創刊。日本で発行される英字新聞としては古参の部類に属したが、2001年3月31日を以て紙媒体の発行を停止し、インターネット上のニュースサイトへ移行した。 ニュースサイト移行直後から配信記事が他の英字紙と比較して猥褻なゴシップの翻訳や性犯罪に偏る傾向があり、見出しもタブロイド的なものが目立っていたとされる。特にコラム「WaiWai」は日本のタブロイド誌や夕刊紙の記事に大幅な誇張を含む意訳や出典の記述を改竄して掲載、その内容が下劣でおぞましいとして日本のネットコミュニティ上で問題視され抗議が相次いだことから2008年6月に連載を打ち切り、過去の掲載記事を削除する措置が取られた。 2008年6月27日、毎日新聞はWaiwai問題に関連して担当記者を懲戒休職3カ月、編集部長を役職停止2カ月、デジタルメディア局次長（当時、現局長）を役職停止1カ月の懲戒処分とし、デジタルメディア局長（当時、2008年6月27日現在取締役）を役員報酬20％（1カ月）、常務デジタルメディア担当（当時、2008年6月27日現在取締役社長）を役員報酬10％（1カ月）を返上とする処分とした。

一日の最後のニュース

最後のニュースとは、報道ステーション＆ニュース２３ 〜猟奇的な殺人〜詐欺〜テロ〜政治〜経済〜文化 〜スポーツ　ニュース　３面記事〜いろいろ毎日有るけど 井上陽水さんの歌〜筑紫哲也さん多事争論！しよう 今こそ・・NEWSを知りたい！

外患罪

外患罪（がいかんざい、外患に関する罪、刑法第81条〜第89条）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させる、又は、外国からの武力の行使において外国に加担する罪である。 いわゆる、国家への反逆となる戦争犯罪であり、刑法の中でも最も厳しい罰則を課すものであるが、憲法第9条との関係で昭和22年（1947年）に根本的に改正され、「戦端を開かしめ」「敵国に与して」等の字句や、利敵行為条項（旧83条〜86条）・戦時同盟国に対する行為（89条）等、日本国政府が戦争の当事者であることを意味する規定を削除・改正している。

非国民

非国民（ひこくみん）とは、国家体制側から見て、体制に服従しない者、体制に協力しない者を指す。 第二次世界大戦中の日本で、戦争に協力しない者、協力が不充分な者、政治を批判する者、果ては生活に不満を漏らす者にも使用され、不満を抑圧する為の各種標語が唱えられた（「贅沢は敵だ」「足りぬ足りぬは工夫が足りぬ」「欲しがりません勝つまでは」）。 しかし、非国民の烙印は、日本に固有のものではなく、第一次世界大戦に反対したアメリカ社会党にも貼られた。目的を目前にして、集団の団結を乱すとされる者を排除する機能と考えればいいかもしれない。 第二次世界大戦後の日本では、「非国民」の用語は半ばタブー視されていた。しかし、現在は右翼・保守派を中心に再び使われ始めている。（売国奴や反日等）逆に、体制に協力しないことを強調するため、敢えて非国民を自称する者もいる。 戦前・戦中の日本では体制に反対する者、具体的に戦争に反対する者、国家総力戦の総動員に賛同しない者を「非国民」呼ばわりし、警察や行政機関が公認する中で社会的迫害がされていた。 また、近年米国においてアメリカのアフガニスタン侵攻やイラク戦争に反対する者に対しても用いられた。しかし、イラク戦争についてはブッシュ大統領の云う“大規模戦闘の終結”後、戦争の大義を問い直したりさまざまな異論反論が噴出し、「非国民」のような声は聞かれなくなっている。 転じて、スポーツなどの国際試合で日本代表を応援しなかったり、試合自体を見なかったりなどする人を揶揄して「非国民」と呼ぶこともある。

オイルマネー

オイルマネー (Oil Money) とは、主にOPEC加盟国の石油輸出による経常黒字で蓄積された資本を指す。1973年のオイルショック後に発生した資本で、石油取引がほとんどドルで決済されていたことから、オイルダラーとも呼ばれた。OPECには中東諸国が多いため、中東のアラビア資本をさすことが多い。 この語は和製英語で、正しい英語表記は「ペトロダラー (Petrodollar) 」である。これは「ペトロリアム（petroleum：石油）」と「ダラー（dollar：ドル）」の合成語である。

生活保護問題

生活保護問題（せいかつほごもんだい）とは、日本国の生活保護制度を巡る諸問題のことである。

米国産牛肉

米国産牛肉（べいこくさんぎゅうにく）とは、アメリカ合衆国を原産地とするか、またはアメリカ合衆国で加工された牛肉。約1億頭の牛が飼育され、年間約3500万頭の牛が牛肉として加工される。トウモロコシなどの穀物飼料が使われ、赤身で脂分が多いとされるグレインフェッド(穀物飼育)牛が80%を占める（一方オージービーフなどは赤身の割合が多いグラスフェッド（牧草飼育）牛が多い）。 米国農務省（USDA）による品質格付があり、プライム・チョイス・セレクト・スタンダード・コマーシャル・ユーティリティー・カッター・キャナーの8等級に格付けされる。 日本においては1991年に輸入が自由化された。主に、牛丼や牛タンの原材料用に多用され、スーパーマーケットなどでも、時折、特売品として販売されることもある。

インフレーション

インフレーション(inflation)は、物価が持続的に上昇する経済現象。 インフレとも呼ぶ。英語で「膨張」の意味。 典型的なインフレは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、需給が逼迫することによって発生する。すなわち経済全体で見た需要と供給のバランス(均衡)が崩れて、総需要が総供給を上回った場合に、これが物価の上昇によって調整されることで発生する。物価の上昇は貨幣の価値の低下を同時に意味する。同じ貨幣で買える物が少なくなるからである。 好況下での発生が多いが、不況下にも関わらず物価が上昇を続けることがあり、スタグフレーションと呼ばれる。 尚、資産価格は物価に含まれない。主に、マクロ経済学で研究される。

物価

物価(ぶっか:price, price of commodity)とは、「ある家庭が1年間生活していく上で必要な、さまざまな財･サービスの値段を合計したもの」のこと。

教養

教養（きょうよう）とは、個人の人格に結びついた知識や行いのこと。これに関連した学問や、芸術および精神修養などの教育、文化的諸活動を含める場合もある。 一般に、独立した人間が持っているべきと考えられる一定レベルの様々な分野にわたる知識や常識と、古典文学や芸術など質の高い文化に対する幅広い造詣が、品位や人格および、物事に対する理解力や創造力に結びついている状態を指す。 「教養」に相当するギリシア語は、“パイデイア”であり、意味は「子供が教育係に指導されて身についたもの」のことである。英語ではcultureで「粗野な状態から耕された、人の手を経たもの」、ドイツ語ではBildungであって「つくられたもの」のこと。それぞれに教養の捉え方に対する文化的な温度差がある。 また、「教養」は、伝統的に西欧の大学で扱われているリベラル・アーツに相当するものとしても捉えられる。この起源もギリシア時代の自由人のための学問に起源を発する。しかし現代の日本では、「パンキョウ」(一"般教"養)という語に代表されるように、大学の専門課程以前の広範な一般的基礎知識を指すに終止することが多い。 「あの人は教養がある」というように口語的に用いられる場合は、人付き合いや社交の場において、洗練された会話や身のこなしが出来る能力を示す事が多い。これには多分に人間的評価の意味が含まれており、逆に「教養がない」という表現で「常識のない人間」や「品位や人格に問題のある人間」を謗ることがある。しかし、これらは必ずしも正確なものではない。「教養ある人間」すなわち教養人が相応の尊敬を得るのは、単に知識が豊富な状態（博識）に留まらず、人間性という実を伴うためである。仮に現状の知識が乏しいからといって、その状況は非難される性質ではない。知識を求めて学ぶことで、品位と人格高めようとする心構えが重要なのである。

思想

思想（しそう　英：ideas）とは、人間が自分自身および自分の周囲について、あるいは自分が感じ思考できるものごとについて抱く、あるまとまった考えのことである。哲学や、単なる直観とは区別される。感じた事（テーマ）を基に思索し、直観で得たものを反省的に洗練して言語・言葉としてまとめること。また、まとめたもの。

ソマリア内戦

ソマリア内戦（ソマリアないせん）は、1980年代から続くソマリアの内戦。

パレスチナ問題

パレスチナ問題とは、パレスチナの地を巡るパレスチナ定住者（パレスチナ人）とイスラエル（シオニスト・ユダヤ人入植者ら）との関係から生じた紛争を一個の政治問題として扱った呼称。 写真は国連加盟を目指すアッパス議長、イギリスとアメリカの約束の地「イスラエル」承認が生んだ悲劇の国である。

ダルフール紛争

ダルフール紛争（ダルフールふんそう）は、スーダン西部のダルフール地方で、2008年現在も進行中の紛争。 ダルフール地方の反政府勢力の反乱を契機に、スーダン政府軍とスーダン政府に支援されたアラブ系の「ジャンジャウィード」と呼ばれる民兵の反撃が、地域の非アラブ系住民の大規模な虐殺や村落の破壊に発展したものである。 この紛争で2003年2月の衝突以降、2006年2月時点での概算で18万人が既に殺害され、現在進行中の民族浄化の事例として広く記述されている。2004年6月3日の国連事務総長の公式統括 (bilan officiel) によれば、1956年の独立以来、1972年から1983年の11年間を除く期間に、200万人の死者、400万人の家を追われた者、60万人の難民が発生しているとされる (UN Doc.S/2004/453) 。

国際人道法

国際人道法（こくさいじんどうほう、英:International Humanitarian Law(IHL);仏:Droit international humanitaire(DIH)）は、第二次世界大戦後につくられた概念で、1971年の「武力紛争に適用される国際人道法の再確認と発展のための政府派遣専門家会議」で初めて使われた国際的な法規の集合である。 最も広義に捉えた場合は、それには、戦時、平時を問わず、人間の尊厳を保護することを目的とする国際法規範すべてを包括して国際人道法と呼び、国際人権法やいわゆる武力紛争法（交戦法規と中立法規から成る）が含まれるとする立場がありうる。 最も狭義に捉えた場合、それには、ハーグ陸戦条約とジュネーヴ条約に二分される武力紛争法のうち、傷病者、難船者、捕虜、文民などの武力紛争における犠牲者を保護する目的とするジュネーブ法のみを国際人道法とする立場がありうる。 しかし、現在の実定国際法の立場では、ハーグ法、ジュネーブ法のいずれも人間の尊重を主目的としていることに注目し、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約する「ハーグ法」（Hague Law; le droit de la Haye）と、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とした「ジュネーブ法」（Geneva Law; le droit de Genève）を併せて、国際人道法と呼ぶ（1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所・勧告的意見、I.C.J.Reports 1996, Vol.I, p.256, para.75）ことで定着しているといえる。

日中平和友好条約

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（にほんこくとちゅうかじんみんきょうわこくとのあいだのへいわゆうこうじょうやく）とは、1978年8月12日、日本の東京で日本国と中華人民共和国との間で締結された条約である。 一般に日中平和友好条約で知られる。 1972年の日中共同声明を踏まえて、日本と中国の友好関係の発展のために締結された条約である。

クオリティ・オブ・ライフ

クオリティ・オブ・ライフ（Quality of Life,略語：QOL）は、一般に人の生活の質、すなわちある人がどれだけ人間らしい望み通りの生活を送ることが出来ているかを計るための尺度として働く概念である。 ほとんど同じ概念としてサンクティティ・オブ・ライフ（sanctity of life,略語：SOL）という尺度が存在する。こちらは、ある人がどれだけ人間的尊厳を保った生活を送れているかを計る考え方であり、本質的にクオリティ・オブ・ライフと何ら変わりのないものである。しかしながら、後述するが現在の日本国内には「QOLとは、人の命に医療関係者が順位づけをするものだ」という誤った考え方があって、いまだに「QOLかSOLか」という二項対立的議論が後を絶たないのだが、これらは相反する概念ではなく、こういった議論は無意味である。

男女共同参画社会

男女共同参画社会（だんじょきょうどうさんかくしゃかい）とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと。そしてこの理念を実現するために「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年（平成11年）6月23日に公布・施行された。 「男女共同参画」は英語で公式に"gender equality"と表記する。

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスは、「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。 日本では少子化対策・男女共同参画の文脈で語られることが多いが、出生率向上・男女均等政策のみならず、労働時間政策、非正規労働者政策など働き方の全般的な改革に関わる。 平成19年末、政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定され、現在、官民を挙げて様々な取組が進められている。 政府は、ワーク・ライフ・バランス推進のため、国民運動「カエル!ジャパン キャンペーン」を開始した。

情報保全隊

情報保全隊（じょうほうほぜんたい）とは、自衛隊（陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊のそれぞれ）に置かれている、情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とする防衛大臣直轄部隊である。2003年（平成15年）3月27日に設立された。「情報保全」は「counter-Intelligence」の和訳とされており、防諜を意味する。

死刑存廃問題

死刑存廃問題（しけいそんぱいもんだい）とは、死刑制度の是非に関する問題のことである。たとえば死刑制度を維持している国では刑罰の一つとして死刑を存続させる死刑存置論と死刑制度を廃止させるほうが適切であるとする死刑廃止論との議論である。前者の場合、現状維持派とみなされる場合もあるが、死刑の適用は裁量的なものであり、適用が拡張される場合も縮小される場合もありえるため、必ずしもそうとは言い切れない。なお死刑制度が廃止されている国の場合には死刑復活問題となるが、現在では、その復活する理由として、凶悪犯罪に対する抑止力として主張される。 なお、死刑制度に対しては、存置派と廃止派の双方の主張が激しく対立している問題であるため、この項目では双方の立場からの記述を行っているが、いずれかの主張が絶対的に正しいか否かの判断をするものではない。

恐怖政治

恐怖政治（きょうふせいじ）またはテルール（仏：Terreur）とは、フランス革命時にロベスピエールを中心とするジャコバン派（山岳派）が行った政治形態のこと。テロの語源である。それに類した政治形態も恐怖政治と呼ぶことがある。（1793年9月5日 – 1794年7月28日）

アメリカ合衆国大統領選挙

アメリカ合衆国大統領選挙（アメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょ the US presidential election）は、アメリカ合衆国大統領を選出するための選挙。同選挙は、具体的には数次のプロセスに分かれているが、通常は、予備選挙を含めた一連の手続を総称していう。

北朝鮮による日本人拉致問題

北朝鮮による日本人拉致問題（きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい）は、1970年代から1980年代にかけて、多数の日本人が北朝鮮の工作員などにより、極秘裏に拉致・誘拐・監禁されたという事件が頻発した問題。 日本政府が認定した拉致被害者は17人（男性8人、女性9人）で、北朝鮮政府側はこのうち13人（男性6人、女性7人）について拉致を公式に認めた。 2005年4月27日に兵庫県神戸市、元飲食店員拉致容疑事案、2006年11月20日に鳥取県境港市、女性拉致容疑事案がそれぞれ追加された。

人道

人道（じんどう）とは、人として従うべき道（倫理）を指す。人道主義（ヒューマニズム）にも含まれる同語であるが、近年では価値観の多様化に伴い、価値観の異なる他人と協調する上で重要視される概念である。儒教思想では天道に対比させられる概念であり、同義語には人倫（じんりん）がある。

外道

外道（げどう）とは、仏教用語で、悟りを得る内道（ないどう）、つまり仏の教えに対する言葉である。転じて道に外れた人をさして言うようになった。外道という訳語は、他の教えを語る者（para-pravaadin）と、他の宗派の僧・教祖（anya-tiirthya）があるが、本来の意味は渡し場・沐浴場・霊場を作る人（tiiha-kara）のことで、一派の教祖を意味する。 元来外道とは、仏教以外の教え、またそれを信奉する人びとを総称した呼称である。もともとインドに仏教が興った紀元前5〜6世紀ごろ、マガダ国に存在した六師外道という自由思想家たちや異教の思想一般を指して言った。これから転じて、正論者から異論邪説を唱える人たちを貶めていうようになった。これがまた転じて日常用語となり、人を罵って使われる言葉となった。 また、釣りで、本来の釣る目的魚とは違うのに釣れてしまった魚のことを外道と呼ぶ。

経済制裁

経済制裁（けいざいせいさい、economic sanctions）とは、ある国の行った違法若しくは不当な行為に対して経済の力をもって制裁を加え、その行為を制止せんとする外交上の手段である。

馬英九

馬 英九（ば えいきゅう、マー・インチウ）は中華民国（台湾）の政治家。法学博士（ハーバード大学）。2008年3月22日に実施された2008年中華民国総統選挙で中国国民党公認候補として対立候補で民主進歩党公認の謝長廷を破り初当選。同党の8年ぶりの政権奪還を果たした。

領土問題の解決への道

領土問題（りょうどもんだい）は、ある地域がどの国家に属するかをめぐって、国家間での争いが起きることである。 よく領土問題の原因になるのが、その土地にある石油などの天然資源や、国境付近にある川、農地、重要建造物である。また、その土地を始めに占有した国家が領有を明確にしていなかったり、付近に他の国家がありながらもその国家の了解を得ていなかったりといった歴史的経緯も、原因になりやすい。 領土問題は、植民地問題と並んで戦争やテロのきっかけになりやすく、過去に日本を初め世界各国で領土問題を発端に戦争が起きたこともある（ノモンハン事件、印パ戦争など）。これら領土問題を戦争に発展させないために、国連は国際法によって、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている。

日朝政府間協議

日朝政府間協議（にっちょうせいふかんきょうぎ）とは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と日本の間の懸案解決を目標とする正式協議のこと。 2002年9月、小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して以降、大使、審議官、局長などのレベルで開かれた。大使級の日朝国交正常化交渉は2002年10月を最後に中断した。また、日本人拉致問題をめぐる実務者協議は、2004年11月の第３回協議で、「北朝鮮が提示した拉致被害者・横田めぐみさんのものとする遺骨を日本側がDNA鑑定した結果、偽物であった。」と発表し、この協議は途絶えた。日朝政府間協議は、2005年11月に再開した。日本側は拉致問題題の協議などと並行して、日朝国交正常化交渉の再開を提案した。 なお、日本政府は日韓基本条約に基づいて朝鮮民主主義人民共和国政府を非合法団体と見做している（韓国政府は「反国家団体」と規定しており、最終的には打倒・殲滅を目標とする）。そのため、北朝鮮との交渉は日韓基本条約に違反しているという見解がなされることもあり、日朝間の交渉を全面的に打ち切るべきという声も多い。

労働者派遣法

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（通称・労働者派遣法、昭和60年7月5日法律第88号）は、労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図ることで、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することを目的とする法律である。（同法第1条大意）

地方たばこ税

　地方たばこ税（ちほうたばこぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、小売販売業者の営業所所在の都道府県及び市区町村が、卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合に、当該売渡しを行う当該卸売販売業者等に課する税である。道府県たばこ税と市町村たばこ税がある。東京区部については、東京都が道府県たばこ税を、特別区が市町村たばこ税を課している。 　国の財源として当時の日本専売公社が専売納付金を納付していたが、道府県の歳入の補強の一環としてその一部を移譲する形で昭和29年に創設された。市町村たばこ税も道府県歳入の補強の一環として行われた税制改革の中で同時に創設された。現在、製造たばこに対しては、国税であるたばこ税（たばこ特別税を含む）と地方税である地方たばこ税とが同額課税されている。

たばこ税法

たばこ税法（たばこぜいほう、昭和59年8月10日法律第72号）は、たばこ税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、免税、申告及び納付の手続その他たばこ税の納税義務の履行について必要な事項を定めるために制定された日本の法律である。 本法で、たばこ税の税率は1,000本につき3,962円と規定されている（第11条1項）。

たばこ特別税

たばこ特別税（たばことくべつぜい）は、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年法律第137号）に基づき、製造たばこに対して、当分の間課されることとされる日本の税金である。 このたばこ特別税は、日本国有鉄道清算事業団（旧国鉄）及び国有林野事業特別会計の負債を、一般会計に承継させることに伴い生じる負担を補うために創設された。 課税物件、納税義務者については、たばこ税と同様である。

たばこ税

たばこ税（たばこぜい）は、たばこ税法（昭和59年8月10日法律第72号）に基づき、製造たばこに対して課される税金である。なお、たばこを課税物件とする税としては、国税であるたばこ税のほか、地方税として、都道府県が課税する道府県たばこ税と市（区）町村が課税する市町村たばこ税があり、両者をあわせて地方たばこ税と呼ぶ。

秋葉原無差別殺傷事件

８日午後０時半ごろ、東京都千代田区外神田のＪＲ秋葉原駅近くで、トラックが歩行者天国の通りに突っ込み、通行人をはねた。運転していた男は車から降り、約１００メートルにわたって通行人や警視庁万世橋署員をサバイバルナイフで次々に刺し、７人が死亡、１０人が重軽傷を負った。別の署員らが数分後、現場で男を取り押さえ、殺人未遂の現行犯で逮捕した。