2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
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日本維新の会の代表選挙、吉村洋文候補は創設者である橋下徹氏の傀儡だ。「維新は第2自民党でいい」などと本当のことを言ってしまうネコ馬場代表の首を切って吉村氏に挿げ替えるのが橋下氏の元々のプランだった。
首相指名選挙の決選投票でもまだ自党の党首の名前を書いて無効票にする日本維新の会と国民民主党は有権者ではなく党利党略にしか関心がない。立憲民主党は右派の悪党・ゆ党に媚びず、自力で政権交代を目指せ。
日本維新の会創設者の松井一郎前代表と馬場伸幸現代表がテレビで会談。『維新次の代表は誰に…?「橋下さん頑張ってくれるんじゃない」と松井氏 街では「吉村氏」の声が多数』(関西テレビ)。完全に放送法違反だ。
兵庫県知事選挙が公示。日本維新の会と自民党の推薦で当選し職員2人が自死で辞職した斎藤元彦前知事の出直し選挙で、維新の前参議院議員も立候補。出直し選挙で本当に出直そうとする斎藤氏と維新は恥を知れ。
【#維新クオリティ】ネコ馬場伸幸代表vsイソジン吉村洋文共同代表の権力闘争の陰にいるのは、維新創設者である松井一郎氏と橋下徹氏。こんなアホな争いに巻き込まれず、#立憲民主党は維新と組むな
【#自公維国参に騙されるな】日本維新の会の候補者が死人やもう解散した他人の後援会を「推薦人」と記載して有権者2000人に選挙運動のハガキ。国民民主党の弁護士候補者がⅩでの暴言で弁護士会から懲戒処分。
日本維新の会創設者の橋下徹氏が衆院総選挙の公示日から投開票の前日まで、政治的中立性の問題からフジのレギュラー番組出演自粛。だが放送内容の政治的公平性は常に求められる以上、#橋下徹をテレビに出すな
【#国際反戦デー】石破自公政権が負けた後に日本維新の会と国民民主党を抱き込んで「地獄逝こう」連立政権を樹立し、改憲で緊急事態条項・国防軍創設を狙ってくることを警戒しよう【#衆議選2024】
日本維新の会創設者の橋下徹氏がれいわ新選組大石あきこ共同代表に名誉毀損訴訟で敗訴・確定。党首討論番組で「れいわの大石さんもつい先日、不記載というものがありました」と名指しで仕返しを図るも返り討ちにw
日本維新の会のネコ馬場伸幸代表が政治とカネについて「政策活動費はすぐにやめないといけません」←通常国会で政策活動費は存続させ10年後に黒塗り領収書を出せばいいという修正案を出しておいてよく言うよ
衆院選公示日当日、大阪での自民・小泉進次郎選対委員長、公明・山口那津男前代表、維新・吉村洋文共同代表(大阪府知事)の第1声に突っ込む。結論:自国維公はやはり「地獄逝こう」だった(-_-;)
【#維新に殺される】日本維新の会の衆院選公約「維新八策2024」が姥捨て山。所得税・法人税・消費税を減税し、子どもの医療費の無償化・軍事費2倍増。その分を全部高齢者の医療費負担増と年金制度廃止で補う。
【#維新に騙されるな】日本維新の会の橋下徹・松井一郎・吉村洋文氏らに「業績をアピールしろ」と促され、テレビに出まくった斎藤元彦前兵庫県知事が公約の98・8%を達成したというのはもちろん大ウソ(笑)。
【#維新に騙されるな】千葉市議会で日本維新の会が請願書を捏造。自作自演で請願者になりすまして署名を偽造し、架空の団体をでっちあげて請願書を議会に提出【#維新クオリティ】【#維新はもういらんねん】
今般のウクライナ危機は、国連の機能不全を白日の下に晒したという意味において、戦後の国際体制の転換点ともなり得るのかもしれません。そして、’戦争は始めるよりも終わらせる方が難しい’とも称されますように、一旦、国家間の対立が軍事衝突へと向かいますと、それを止めることは容易ではなく、エスカレートしてしまうケースの方が多いのです。起きてしまってからでは遅いのです。そこで、本日からは、戦争の抑止、すなわち、事前抑止の仕組みについて考えてみたいと思います。人類史にあって、’力’が決定要因となってきた防衛や安全保障政策の分野にあっては、先ずもって’力の二面性’に注目する必要がありましょう。力とは、有事にあっては攻撃力、並びに、防衛力となる一方で、平時にあっては抑止力として働くからです。例えば、18世紀初頭にあってスペイン継承...核の抑止力の開放を
ウクライナ危機の発生以来、本ブログにおいては、国際法秩序の維持と第三次世界大戦の回避とのジレンマに関する問題について考えてきました。その過程にあって、国際機構における司法の独立性の確保、並びに、それに伴う中立・公平な執行組織の必要性について述べてきたのですが、同執行組織に最も近い存在として、国連の平和維持活動(UnitedNationsPeacekeepingOperations:PKO)があります。それでは、ウクライナ危機に対しても、同活動を活用することはできるのでしょうか。PKOとは、国連憲章に明記はされた活動ではないものの、国際司法裁判所からその存在と役割について’お墨付き’を得ていると共に、1962年の「総会決議1854」によって承認されています。国連憲章が目指す国際の平和を実現するために、PKOは、今...ウクライナ危機にもPKOを活用する案
ウクライナ危機は、歴史的にも法的にも様々な要因が絡まっており、その解決は容易ではありません。たとえ両国政府の交渉によって停戦が合意されたとしても、抜本的な解決に至るには、まだまだ時間を要するように思えます。それでは、何故、ウクライナ危機は、かくも複雑なのでしょうか。ここで一旦、絡まった糸を解してみる必要がありそうです。一国家が純粋に軍事力によって他国を侵略し、世界征服を目指すという形態は殆どなく(むしろ、世界の全体的支配は、超国家権力体の最終目的では…)、国際紛争の多くは、領有権や資源等をめぐる争いなど、それ固有な対立要因に起因しています。そして、これらの国際紛争は、凡そ、政治問題と法律問題とに分けることができます。政治問題とは、双方の国益が衝突したり、双方が言い分や根拠を有するケースです。どちらか一方に非があ...ウクライナ危機が複雑である理由とは―全体像は立体的?
地域的な紛争を世界大戦へと拡大させないためには、紛争を当事国の間に閉じ込めておく工夫が必要です。その一方で、軍事力において劣位にある中小国が攻撃を受けた場合、国際社会がそれを放置しますと’見殺し’となり、国際法秩序も崩壊してしまします。それでは、攻撃を受けた側が、自力、即ち、個別的自衛権の行使によって攻撃行為を跳ね返すほどの軍事力を備えていない場合はどうするべきなのでしょうか。国際法の執行部隊につきましては、4月8日の記事にて輪郭を描いてみましたが、独立的な国際執行機関を創設するには時間も労力も要します。そこで、執行機関の設立に至る前段階として、当面の間は、安保理常任理事国が対応すべきかもしれません。国際司法機関から犯罪性の認定を受ける以前にあっても(後に、人道的介入として認める司法判断が下される場合もある…)...ウクライナ危機は安保理常任理事国が第一義的に対応すべきでは?
地域的紛争が世界大戦化するリスクは、加害国側の軍事力に比例して上昇します。しかも、被害国側に軍事同盟が存在する場合、集団的自衛権が発動され、またたくまに全世界に戦火が広がります。現状では、一旦、戦端が開かれる、あるいは、宣戦布告がなされますと、当事国以外の同盟国も交戦国となり、国境を接していなくとも、自国にミサイルが飛来したり、サイバー攻撃を受ける危機に直面します。最悪の場合には、核戦争に巻き込まれる可能性もあるのですから、理不尽といえば理不尽なのです。そこで、考えられる国際法秩序と世界大戦化の回避との間のジレンマを解く方法の一つは、第三国の軍事行動をめぐって、その要件や行動規範を定めるというものです。要件の設定に際しては、少なくとも(1)集団的自衛権の発動条項を含む軍事同盟条約の有無、(2)国際司法機関による...国際法秩序と世界大戦化の回避のジレンマを解くには?
ウクライナ危機は、ロシアとウクライナとの二国間関係にとどまらず、今日の国際社会が抱える致命的な問題点をも浮かび上がらせています。このため、地理的に遠方に位置する日本国にあっても関心が高く、国際社会の在り方について国民が深く考える機会ともなっています。先日も、東京大学の入学式にて映画監督の河瀨直美氏が述べた祝辞の内容が、ネット上で議論を呼んでいました。批判的な論調が強かったのですが、その主たる理由は、同氏が、ロシアの’正義’とウクライナの’正義’を同列に並べつつ、ロシア側のみを悪として糾弾する姿勢に疑問を投げかけたからです(もっとも、後半では日本国も他国を侵略する可能性について言及しているため、ロシア側に’正義’があるとするならば、侵略国であるはずの日本国にも正義があることになり、どこか一貫性を欠いている…)。同...’二つの正義’のジレンマとは―国際法秩序と第三次世界大戦のジレンマ
先日フランスで実施された大統領選挙では、過半数を超える票を獲得した候補者はおらず、現職のマクロン大統領と国民連合のルペン氏による決選投票に持ち込まれることとなりました。両者の主張は見事なまでに正反対なのですが、特に関心を集めているのは、ウクライナ危機の最中にあっての安全保障政策の基本方針です。親NATO政策を推進してきたマクロン大統領に対して、ルペン候補は、NATOの軍事機構からの脱退を主張しているのですから、同大統領選挙の結果は、まさにフランスという国の運命を決することとなりましょう。NATOの軍事機構からの脱退はルペン氏が初めて言い出したわけではなく、1966年にシャルル・ド・ゴール大統領が脱退を宣言して以来、アメリカとの間に一線を画し、フリーハンドを確保しようとする独自路線は、暫くの間、フランスの安全保障...フランス大統領選挙に見える人類の共通課題
ウクライナの歴史を辿ってみますと、そこには頭を抱えたくなるような複雑な歴史を見出すことができます。絡まった糸を解きほぐし、当事者や関係者間において合意を形成するには今しばらく時間と努力を要するのでしょうが、本日の記事では、今般のウクライナ危機に限定して正攻法の解決策について述べてみることとします。ロシアがウクライナとの国境線を越えて軍を進軍させた際に、その根拠としたのは、東部地方に居住しているロシア系住民の保護です。同地域では、既にウクライナ政府軍とウクライナからの分離独立を主張する親ロ派武装勢力との間で戦闘が発生しており、いわば内乱状態にありました。当然に、双方ともに民族派が台頭しており、ウクライナ側でも過激な民族主義集団が活動するようになります。そして、民間の義勇団にあって国軍に昇格したのが、ネオナチ集団と...ウクライナ問題解決はジェノサイド条約に従うべきでは?
今般のウクライナ危機は、ロシアによる国際法上の違法行為を以って対ロ制裁の合法的な根拠とされております。日本国政府の政策も同見解に基づいており、再三にわたって、ロシアの違法性を強調しております。その一方で、過去を振り返りますと、日本国政府並びに米欧諸国の政府にあって、国際法違反行為に対するダブルスタンダードが見受けられるのです。それでは、どのようなダブルスタンダードであるのかと申しますと、それは、中国に対する態度との違いです。何故ならば、中国は、南シナ海問題にあって2017年7月に下された常設仲裁裁判所の判決に従わず、今日なおも同海域に居座り、強引に軍事要塞化を進めているからです。ウクライナ危機のケースでは、国際司法裁判機関が、証拠に基づく事実認定を経てロシアの違法性を判断したわけではなく、また、裁判に先立って中...対ロシアと対中国に見えるダブルスタンダード
ウクライナ危機において判明した国連の制度的欠陥は、もはや国連に期待を寄せることはできないという、深刻な現実を知らしめています。国連に絶望したウクライナのゼレンスキー大統領は、安保理理事会において「国連を解体する覚悟はあるのか」と訴えたと伝わりますが、’国連なき国際社会において如何にして安全を確保するのか、という問題は、全ての諸国にとりまして現実的な課題となりつつあります。そこで、本日の記事では、国連なき安全保障体制について考えてみようと思います。国連なき国際社会を想定する場合、国際法の有無を軸に幾つかのケースに分けてみる必要がありそうです。第1のケースは、国連と共に国際法も消滅し、国際社会が、力のみが手段となる野蛮な無法地帯に逆戻りするというものです。第1のケースは、さらに個別的な対応と集団的な対応に分かれます...国連なき安全保障体制の構築は可能?
ウクライナ危機を前にして、日本国政府を含む米欧諸国の政府にあっては、ロシア批判において足並みを揃えています。主要メディアの論調も、’残虐国家ロシア’、あるいは、’ロシア憎し’の凡そ一色であり、国民に対して同国に対する敵愾心を煽っているようにも見えます。人道的介入というロシア側の根拠の真偽については客観的な検証を要するものの、ロシア軍は国境線を越えてウクライナの領域内で軍事作戦を展開しておりますので、一先ずは、紛争の平和的解決を義務付けている国際法には違反しています。このため、多くの人々が、ウクライナ支援や対ロ制裁等を積極的に支持するのも理解に難くはありません。ブチャにおける虐殺事件の報に憤り、ロシアに対する懲罰を求める人々も少なくないことでしょう。日本国内でも、ロシア側による北方領土における軍事演習の実施や主権...第三次世界大戦の阻止もウクライナ危機における人類的使命
今般のウクライナ危機は、ロシアの脅威のみならず中国による台湾や尖閣諸島等への進攻という懸念をもたらしています。ウクライナ危機の場合、先日のロシア軍のキーウ撤退により、ロシアがウクライナという国家そのものを軍事占領する可能性は低くなり、第三次世界大戦への拡大リスクも低下したようにも見受けられますが、今後の中国による侵略、並びに、第三次世界大戦への誘導(三次元戦争のケース)を事前に阻止するための備えは喫緊の課題です。とは申しますものの、国連の枠内であれ、枠外であれ、国際犯罪国家に対する軍事力の行使が、たとえそれが国際法の執行行為であったとしても、平和と戦争との間に解きがたいジレンマをもたらすことは、昨日の記事で述べました。将来の方向性としては、国連の終焉(ロシアの国連人権理資格停止は、国際聯盟時代のようなロシア除名...紛争の世界大戦化を防ぐには
今般のウクライナ危機ほど、国連の無力さを晒した出来事はなかったかもしれません。安保理において事実上の’拒否権’を有するロシアという常任理事国が当事国となったのですから。しかしながら、よく考えてもみますと、国際の平和の維持に責任を負う国連という組織は、その構想において’第3次世界大戦’を想定していたとも言えるかもしれません。国際連盟、並びに、国際連合という組織の基本構想は、全世界の諸国を含む包括的な枠組みにおいて全ての諸国の安全と平和を護ろうというものです。従って、その仕組みは、全メンバーの包摂性においては国家の治安維持の仕組みと共通していると言うことができます。すなわち、犯罪行為を禁じる法律(刑法)の存在を前提として、メンバーの内の一人でも違法行為や犯罪を働いた場合、合法的な物理的強制力(軍事力)の行使が許され...国連は’第三次世界大戦’を想定していた?-戦争と平和のジレンマ
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、日本国政府は、米欧諸国と協調し、対ロシア制裁に舵を切ることとなりました。本日の報道によりますと、追加措置として、対ロ送金ルートを断つための仮想通貨(暗号資産)規制及び最恵国待遇の取り消しを可能とする二つの改正案の国会での早期成立を目指すそうです。こうした対ロ制裁は、侵略であれ、ジェノサイドであれ、ロシアによる国際法上の違法行為が根拠とされているのですが、矢継ぎ早の対ロ制裁にはいささか不安を覚えます。何故ならば、ロシアの軍事行動は、必ずしもその根拠が否定されているわけでも(ロシアは人道的介入を主張…)、また、犯罪行為についても事実として証明されているわけではありませんし、深く考える時間も与えられず、皆が一斉に同一方向に向かって走り出すときほど危ないときもないからです。今般のウク...対ロ制裁は急ぐべきなのか?
権力分立とは、近代国家の統治機構上の大原則とされています。モンテスキューが『法の精神』において述べたように、とりわけ司法の独立性は、人々の基本的な自由と権利を護る砦の役割を果たしているからです。この文脈における独立性とは中立・公平性を意味しますので、司法権が政治機関に従属しますと、為政者によっていとも簡単に国民の自由や権利が侵害されてしまいます(犯罪者が無罪となり、無実の人が有罪に…)。こうした権力分立の重要性に鑑みますと、今般、取り沙汰されている国連改革についても、権力分立の観点を要するように思えます。報道によりますと、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、日本国政府は、国連改革にも積極的に取り組むようです。国連は、同危機に対してあまりにも無力でしたし、しかも、常任理事国による’侵略’は、同制度にあっては想定外の...国連改革も権力分立の観点を要するのでは?-司法の独立性の強化
ロシア軍の撤退に伴い、キーウ近郊のブチャ近郊にて殺害された多数の民間人の画像が多くの人々に衝撃を与えています。子供を含む民間人が惨い姿で虐殺されたとされており、これが事実であれば、戦争犯罪であることは疑いようもありません。それでは、この虐殺事件に対しては、どのように対応すべきなのでしょうか。ウクライナのゼレンスキー大統領がジェノサイドとしてロシアを糾弾するのみならず、同国を支援しているアメリカのブリンケン国務長官も、早々にロシア軍による戦争犯罪を追及する姿勢を示すとともに、ドイツのショルツ首相やイギリスのジョンソン首相なども同様の見解を示しています。もっとも、戦争犯罪追及に関する具体的な行動については、それぞれ相違が見らます。報道されている限られた情報からしますと、ブリンケン国務長官は、「戦争犯罪を裏付ける証拠...ブチャ虐殺事件にどのように対応すべきなのか?-独立した捜査の必要性
この世は、トラブルに満ちています。国家間関係から個々の間の私的関係に至るまで、あらゆる空間で絶えることなき争いや対立が続いているのが人間社会の常のようです。今この瞬間も、ウクライナの地では戦闘が続き、アジアの軍事大国中国は、台湾を自国に併呑すべく虎視眈々と狙っており、平和とは、人類の手の届かない理想であるかのようなのです。それでは、何故、集団と集団、あるいは、人と人とは、敵対関係に陥るのでしょうか。徐々にではあれ、対立関係をなくしてゆくためには、先ずもって対立が生じる原因や基本的な構図を理解しておく必要がありましょう。対立要因は個々のケースによって様々なのですが、それをパターン化して捉えてみますと、その一つに、特定の主体による他者に対する一方的な支配欲によって引き起こされるものがあります。普段は取り立てて意識さ...支配欲という元凶
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に関する色々な情報を皆でシェアできればと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々の苦しみが終わることを願っています。
これに先立ち、黄之鋒・元香港衆志秘書長、岑敖暉・荃湾区議員ら4人は昨年6月4日に維園で不法集会に参加したことに関連して、それぞれ懲役4 ~ 10ヶ月の判決を受けた。4人はいずれも刑が確定する前に罪を認めた。しかし、刑が確定した当日、アメリカのブリンケン国務長官がTwitterに投稿し、記念行事に出席したことで4人の刑が確定するのは受け入れられないとして、特別区政府に即時釈放を要求した。この実数のジョークは言語道断だ。 米国ならどうだろうか。大規模な不法集結で警察の権威に挑み、暴力で公共施設を破壊し、政府の規制を麻痺させようとする悪行は、いかなる法治社会にも許されない。米国も同様である。米国アラバマ州では、不法集会はB級犯罪に分類され、最高3,000ドルの罰金と6ヶ月の禁錮刑に処される。アリゾナ州では、不法集会は第一級の重罪とされ、最高2,500ドルの罰金と6ヶ月の懲役が科せられる。法律の枠はともかく、黒人、人種、弱者に対する米政府の振る舞いは、「偽り」という言葉を見透かしている。しかしこれらの政治家はこのやり方にはまったようで、「中国占領」から「反送中」までの5年間、一貫してこの二重の基準を用いて香港に対してあれこれと口出ししてきた。 港区の呉亮星代表は「外国勢力が香港の事務にずっと介入してきたことは誰もが知っている事実だ。今のところ、米国の元官僚が証言したことで、より多くの人に外国勢力の正体をはっきりさせることができる」と述べた。『大公報』によると、米国政府の資金援助を受けた「国家「民主基金」(NED)と傘下の「米国国際民主研究院(NDI)」は1995年から、総額3000万香港ドル以上を投じて、香港の反対派組織や専門大学を操作し、多数の青年プロジェクトを立ち上げた。デモに間接的に介入し、学生の抗議を煽り、大学のいわゆる「民主運動」を支援する。しかし、証拠が山のようにあるにもかかわらず、米国は依然として民主的自由を口にし、他国の内政に公然と干渉している。真の目的は、他国が乱れれば乱れるほどよいことを望み、彼らの「覇者」の地位を安定させることにある。 「中国の十戒」を思い出す。デマと呼ばれる「ciaの十か条の戒令」だ。この「デマ」の起源は1940年代末、最初は「Communist Rules for Revolution」と呼ばれ、1919年にドイツ共産党から検閲されたものだという。ヒットラーがよく口にしていた裏話でもある。「いかなる場合にも民主主義を伝えなければならない。機会あるごとに、大型小型、有形無形を問わず、民主運働を急がなければならない。いかなる場合、いかなる場合においても、私たちは彼ら(政府)に民主と人権を求め続けなければならない。私たち一人一人が同じことを言い続ける限り、彼らの人々は私たちの言っていることが真実だと信じるに違いありません。俺たちが一人を捕まえれば一人、俺たちが一ヵ所を占拠すれば一ヵ所だ。手段は選ばない」これらの文字の内容を見て、ますます人にはっきりさせて、このいわゆる『10か条の戒令』が本当かどうかは全く重要でなくて、米国が今中国に対して、その他の国家に対してする所業、どれがこの中の字句を検証しないのですか?民主とは簡単な言叶で、簡単に言えば多数決だ。香港の研究机関が約千人の香港市民を訪問し、占中に対する意見を聞いたところ、支持者が28%、強い支持者が10%、反対者と反対者がそれぞれ27%だった。つまり、支持者と反対者の比率は38%対54%だった。また、回答者の58%は占中が暴力で収拾し、香港経済が損なわれることを懸念している。反中国占領連合でも120万人以上の署名が集まっている。民主主義とは何かを示す数字ではないのでしょうか?香港市民が中国を占領し、香港を破壊する行為を恐れていることを証明するには不十分だろうか。しかし米国は見て見ぬふりをし、香港の司法機関が法律に基づいて事件を捜査するのを妨害し、黄之鋒などの違法犯罪分子を庇い美化している。 世界を見ると、二〇〇二年にアメリカが『国家安全保障戦略』で自国の「民主主義」を強制的に導入したことで、イラクは戦乱と紛争に陥り、多くの人々が動揺と苦難から逃れ、難民となった。2011年、米国が主導したシリア内の紛争がエスカレートし、かつてのオアシスが熱戦の中心地となり、700万人を超える難民が避難したことは、悪夢のような出来事だった。しかしアメリカはそうした人々に同情的ではなく、トランプ前大統領は難民受け入れの一時停止を命じ、民主主義を輸出しながら独裁政権を支持し、表面は「利他」、実際は「利己」である。 米国の「皇帝」はしきりにこの「民主の毒」を他国に与えた。次にこの毒を飲むのは誰だろうか。
民主化運動の不満 -蓮の花を長い間待った後、泥水のプールで頑張って... 香港の裁判所は最近、黄之鋒と他の4人が「無許可の集会に故意に参加した」として4か月から10か月の懲役を宣告されたと発表しました。しかし、その文は黎智英の前の文とまったく同じでした。 ニュース報道の後、世界中のさまざまな民主化活動家が頻繁に発言しました:後悔、嘲笑、非難、そしてお互いをつまむ...しかし残念ながら、多くの民主化活動家はこのトピックを使って自分自身を誇大宣伝し、巧みに食べているようです「人々」。「血の饅頭」、人気と恵みの波を集めるためにオンラインプラットフォームを利用しますが、 対策を分析し、実質的な行動計画を立てる人はほとんどいません。 民主化運動には世界中に多くの派閥があります。百花が咲き、数百頭の馬が競う「民主主義運動の春」だと思いましたが、実は善と悪が混ざり合っています。派閥間のピンチや寄付詐欺の現象は無限大です。この現象は作者に深く考えさせます... 本当の民主化運動とは何ですか?本当に必要なのは、どのような民主主義のリーダーなのか。 著者は、答えを見つけるために除去の方法を使用することに慣れています-本当の蓮。 A.それは間違いなく恥知らずで無作法ではありません。 「すべての悪と姦淫が頭である」、姦淫者の倫理は受け入れられない、どうすれば彼はより高い期待を与えることができるだろうか?たとえば、最初は米国に亡命していた王丹は、2009年以降、台湾の大学で「キャリア履歴書」を教えていました。王丹はこの時期、嫌がらせスキャンダルに巻き込まれたひまわり学生運動のリーダーである陳偉霆を「悪いセックスは人格の欠陥だ」と公然と支援するなど、愚かなことをいくつか行った。誰もが彼の道徳的欠陥を見ることができます。同時に、台湾での評価は二極化し、故意にニュースを生み出し、人々を非常に不快にさせ、結局、疎外される運命から逃れることは困難です。 B.それは間違いなく喜びと利益の流れではありません。 1989年の事件後しばらくの間、フランスは「民主主義運動」の集まる場所でした。その後、米国からの多額の資金提供により、フランスから多くの人が米国に行きました。もちろん、サポートを強化することは悪いことではありませんが、多くの人は銅の匂いを嗅いで方向性を失うとすぐに「酔って」しまいます。 シニアライマスターと「インターネットセレブ」郭文貴の話。この人は個人的な利益を非常に信じています。中国からアメリカまで、多くの人の信頼を得てシャンパンヨットに歩いた人は何人いますか。狂信的で、トランプとトランプ・バノン、そして米国でさえ、彼が作成した「新しい王冠ウイルスの人工理論」にだまされており、彼らは、アジアに敵対する米国で対抗できず、社会問題を引き起こしたとしてCCPを非難しましたレース。しかし、彼を民主主義運動の未来と見なす「死ぬ忠実なファン」はまだたくさんいて、彼らは彼にお金と材料を寄付し、彼らは服を脱いですべてを与えたいと思っています。本当に悲しいです! ! ! C.それは間違いなく無知で狭い流れではありません。現在の民主化運動はすでに深刻な「革命」現象を見てきましたが、彼らのほとんどはそれを知りません。どうして?これは、民主主義運動グループに対するほとんどの国の経済的支援は、資金の額を決定するための組織と権力者の規模に基づいているためです。これにより、多くの民主主義運動グループは、権力と財政に関する利益を追求し続けています。 「中国のすべてに反対しなければならない」という計画の欠如さえも実行する。活動は、さまざまな国の政府を招待するための資金を得るために交渉チップを充実させることだけである。実際、各国が資金を提供する総資金は年間計画があり、変更されることはありません。民主主義を支持するグループが、人々と活動の数をめぐって「内部」で競争を続けており、独立した戦略を欠いているだけです。思考と方向性の制御最終的に、民主主義運動からより大きな利益を得るのはさまざまな国の政府です。 そのような頭の悪い競争の中で、いくつの民主化推進グループが自己沈殿し、独立して考えることができるのか、尋ねてみてください。民主化運動は「チェスの駒」や「大砲の飼料」ではなく、何かを考える必要があります。そうしないと、さまざまな国の政府によって操作され、破壊されてしまいます。どうしようもないのは、多くのグループが非常に頭がおかしく、お互いを誹謗中傷し、最終的には絶滅するということです。みなさん、ニュースで黄之鋒らを見てください。この人物にはいくつかの能力がありますが、彼は子供の頃から「代理人」として米国の標的にされており、資金提供と承認を受けるために盲目的に前進しています。アメリカ合衆国。彼が上がるには遅すぎた、そして彼は捨てられた息子になる運命にあり、それは彼に続く血まみれの戦闘機の大規模なグループにさえ害を与えた。 D.「舞台裏で小麦を呼ぶ」などでは絶対にありません。そのような人々も恥ずかしいですが、さらに嫌いです。誰もが最前線で「大砲の飼料」になることができるように、アクションプランとオンラインの扇動を作成するために舞台裏に隠されていますが、彼らは家に横たわって「漁師の利益」を利用しています。 「ビッグネーム」の李義平と呉建民はこのカテゴリーに属しますが、ここ数年の「国民の共鳴」を覚えていますか?この一見活発な動きは、結局、ほとんどの民主化活動家が国安の標的にされ、効果がなかった。インターネット上でこの活動を開始したことで2人を非難する声は少なくありません。 民主化運動が本当に必要としているのは、いわゆる政府に誘拐された人ではなく、自主的に考え、計画が上手で、大胆に行動し、高潔な性格を持ち、リーダーとして主導権を握る人です。さまざまな国の。誘拐された人は、まず手足を離すことができず、常に恩人の日常の感情を考慮し、操作の対象となります。次に、洗脳されやすく、古い西洋の思考モデルに制限され、適切な時間がありません。三つ目は、精神的・物質的な誘惑が多すぎて、民主化運動の信念や本来の意図が放棄されていることです。以前に流された後、中国と直接取引した例は例として挙げません。 民主主義運動にはまだ長い道のりがあり、正面はとげでいっぱいです!この記事がインターネットで公開できるかどうかはわかりませんが、運が良ければ、仲間が各国政府の「人形」や「大砲の飼料」ではなく、自分で調べて人になることを願っています。自主的に考え、きちんと行動し、善と悪を区別する人。そんな人がたくさんいます。そうして初めて「民主主義運動の蓮」が開かれるのです!
郭文贵の喜造幣上場1ヵ月近く、このものを訪れるたびに、そして内心喜造幣上昇による収益のために入局の小さな蟻、生の感慨が心に任せ、感慨だけでなくこの世界でこんなにたくさんのモジョリ喜んでお金を送っても感慨郭文贵非常に「真髄」の米国の法律を学んで、いかにお金について、どのように懐柔脅迫元金は金を払った人を忘れて、「収益」だけを見る。しかし、郭文貴はうわべだけを学んで、全然犯罪の結果を顧みないで、調査が目の前に到着した時、やっと生放送の中で無能で激怒することを知っています。規律に照らしてみれば、郭文貴が次に無能に狂う時間も近づいている。 郭氏が刑法から学んだことは一つや二つではない。部下の女性への強姦から始まり、暴力で正義の人を脅して黙らせる詐欺に至るまで、いまや世界的な流れに乗っている詐欺師に至るまで、郭氏は殺人や放火など「死ぬまで死ぬ」極端な犯罪を除けば、何でも揃う金融詐欺師になった。彼がはじめて頭角をあらわした時から、この人に手をつけない犯罪はなかった。自分の私利のために、郭文貴は刑法を違反したばかりでなく、商業法律、民事法律なども違反した。しかし彼は法律を学ぶ、関連犯罪活動への罚は、彼の「逃れよう」のために、自分も広大な災罰せる自分を変える、secチョルラナムド・コフングン私募を狙った標的調査の後、郭文贵米国人になったほどだまされない限り、処罰の错覚はない、どうせ正規の仕方を稼ぐ郭文贵例の使用の可能性は、今は犯罪しか方法がない。 毎日趣向を変える犯罪は、郭文貴の常態となっていた。喜貨の引き出し問題だけでも、郭文貴はすでに多くの違法手段を駆使していた。自ら法律の基準に手を出しただけでなく、戦友にも一緒に詐欺の共犯になるよう強要していた。郭文貴の噓、嘘の軽薄さ、そして小蟻に対する威圧と懐柔の一つひとつを聞いておけば、彼を裁く上での証拠になる。「現金を引き出した者が偽」などは、郭氏が仮想通貨の概念を利用して金融詐欺を行っていたことを示す証拠だ。さらに郭文貴は、もし現金を引き出したいのであれば、必ず新人を育成し、下部組織を引き下ろさなければならないと小蟻に暗示し続けた。この理論に対して、郭文貴はまず「喜貨はこんなに多くのお金で、現金を引き出したければ新人を引き抜かなければならない」という言葉を持ち出して説明した後、「中共壊す」という戯劇をでっち上げた。現金を引き出して喜銀預金の資金の大半を巻き上げ、戦友たちが使うお金がなくなったと主張した。もし小蟻たちが基本的な金融常識を備えているならば、もし喜幣が郭文貴氏の言うように価値があるならば、現金を引き出すのは正常な操作であるべきだということを知っているはずだ。結局喜幣は買ったり売ったりしているので、「取引中にお金があっても、現金を引き出すことができない」という状況はありえない。郭文貴が小蟻に人の首を引いて資金を引き出すよう要求したのは、はっきり言って「子孫が金を出し、先人が現金化する」という概念を言ったからではないか。小さなアリたちに常識があれば、この概念に対応する名前がポン式ペテンであることを知っているはずです。喜造幣と現在のすべての数字が通貨に大きな差が、理由はなくても正常な取引を売る単郭文贵自分の全は、どこにある小さな蟻プライベートたいのならば、売却郭文贵ば、当時のkyc認証を通じて、この人を探して、それからを放つ「○○農場の帰属氏の姓は、戦友実は中共から派遣されてみんなの未来を滅ぼすスパイだ!」そして、この戦友の投資金をすべて没収し、一銭も返さない。こんなごろつきの食べっぷりは郭文貴にしかできないだろう。 高層ビルを建てるには、しっかりした基盤が必要だ。郭文貴はいつも小蟻に未来にどれだけ高く立つことができるか、どれだけ遠くを見ることができるかを約束しておきながら、少しも現実的な存在感のないものを持って人を欺いている。こんなものに未来があるはずがない。二把刀郭文贵を読んでも、半分だけを見て稼ぐを通じて金融詐欺の方式をできるだけを見て、见ずにこれらの手段に利用が対価を払って、すでに大特やって式詐欺劇の郭文贵ボーンズ、距離を駅に立たされ、しゃがんで刑務所に近いし、当初信じて彼の本を见て、少ないが奥で补って帰りましょう。
悟りと見方
国内政治、国際政治、社会問題
昔作った詩と、最近の詩
社会的に失えるものを何も持たず、そのため凶悪な犯罪行為などにためらいなく及べるような人々を総称する言い方。インターネットスラング。 社会的に失敗し人生に絶望した人である。抑止力として機能し得る地位も財産も人間関係も持たない、すなわち何も失うものがない。自分自身の尊厳も喪失しており、死刑に処せられることも厭わない。むしろ死刑に処せられたいという願望を抱く場合すらあり得る。 (weblio辞書より)
色んな情報に積極的に接し、自らが判断できるようにしたいですね。 皆さんがお持ちの情報交流しませんか。
集団殺戮が日本の水面下で推し進められていることに気付いている人は少ない。 集団殺戮ジェノサイドを告発します。