国政

不可解な安倍首相の親中急旋回

首相ＲＣＥＰ最終的妥結へ連帯呼びかけ本日の日経新聞の朝刊一面には、日本国の安倍晋三首相が、第25回国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会においてWTOを枠組みとしたデータ流通圏の構築を提唱したとする記事が掲載されておりました。加えて、同首相は、暗礁に乗り上げていたRCEP（東アジア地域包括的連携）の妥結をも呼びかけているそうです。WTOを枠組とすれば当然にその加盟国である中国も含まれますし、RCEPにおいて最大市場を擁するのも中国です。同首相の呼び掛けでは中国の国名には直接には触れていませんが、何れの提案も、中国に配慮したものであることは確かなようです。同首相の親中提案は、つい数日前に国賓として訪日したトランプ大統領との親交を温めた点に思い至りますと理解に苦しみます。トランプ政権は対中貿易戦争の手を緩めず、一向に...不可解な安倍首相の親中急旋回

皇統は正統性の問題－皇位継承争いを避けるには

最近の週刊誌等の報道をみますと、皇室関連の批判記事が秋篠宮家に集中しているように見受けられます。もちろん、国民に対する正確な情報提供はマスメディアの使命ですので、報道自体には問題はないのでしょうが、仮に、皇位継承問題が背景に潜んでいるとしますと、一連のマスメディアの動きも‘皇位継承争い’の一環なのかもしれません。世論を味方に付けるという…。実のところ、皇位の継承順位を変更する皇室典範の改正問題は、立法という現代的な手段を用いるものでありながらも、紛れもない‘皇位継承争い’なのですから。古今東西において散見される皇位や王位の継承権争いの常からしますと、ライバル候補者の陣営側が仕掛けたとも推測されるのですが、今般、新天皇の即位により、女性・女性天皇や女性宮家の問題が浮上してきている点も気に掛かるところです。どれ程世...皇統は正統性の問題－皇位継承争いを避けるには

衆参同時が現実的に・・・

　  　来日したトランプ大統領と安倍総理のツーショット写真が、やたらと各メディアで報道されていたが、喜んでばかりもいられない・・・ その前に、反日議員や反日メ…

日米通商交渉の行方―自由貿易理論と多角的貿易との間のギャップ問題

国賓として来日していたトランプ米大統領は、本日、帰国の途に就いたようです。米中貿易戦争がエスカレートする中でのアメリカ大統領の訪日とあって、日米間の通商関係に対する関心も嫌が応にも高まったのですが、特に懸念されているのが、アメリカによる日本製品に対する関税の引き上げです。中国のケースでは、膨大な額に上るアメリカ側の対中貿易赤字の他に、米中間の政治・軍事的な対立が中国製品に対する関税引き上げの要因となりました。一方、日米関係の場合には、中国のような政治・軍事的な対立はありません。トランプ政権が、自動車等の日本製品に高率の関税を課すとすれば、その主たる理由は、純粋に対日貿易赤字の削減ということになります。しかしながら、考えても見ますと、日米間で貿易収支を完全に均衡させるとしますと、非常に難しい問題が発生するように思...日米通商交渉の行方―自由貿易理論と多角的貿易との間のギャップ問題

秋篠宮家バッシングは愛子天皇へ　そして皇統断絶に繋がる

　最近の週刊誌やワイドショーなどで、秋篠宮家のバッシングが酷すぎる。 はっきりいって異常だ。 　　　　　　　人気ブログランキング　　　　　　　　　　　　にほん…

国制上の皇室に関する議論を進めるには－‘人’と‘制度’の未分化問題

政治家やマスメディアは、何らかの問題が発生する度に改革や変革を訴えてきました。‘例外なき改革’や‘身を切る覚悟’といったフレーズを良く耳にするのですが、他者に対しては犠牲を強いる改革を迫っても、自分自身は‘例外’と決め込んでいるようです。そして、もう一つ、‘例外’が設けられているとしますと、それは、皇室ではないかと思うのです。それでは、何故、皇室に関する議論が控えられる傾向にあるのでしょうか。それには幾つかの原因や理由があるのですが、本記事では、‘人’と‘制度’の未分化の問題から説明してみたいと思います。‘人’と‘制度’との未分化の問題は、世襲制に特有の問題でもあります。何故ならば、世襲制では、法や慣習等のルールによって、ポストの就任と血統に基づく相続が不可分に一致してしまうからです。血族以外の他のメンバーから...国制上の皇室に関する議論を進めるには－‘人’と‘制度’の未分化問題

皇族の世襲と序列社会の問題－平等と公平

政治的ポストの就任を世襲とする制度にはそれ固有の重大な欠点があり、今日では、否定的な見解を持つ国民の方が多いのではないでしょうか。世襲の否定は、政治的な価値として今日根付いている民主主義の制度的特徴の一つでもあり、かつては古今東西を問わず国制の大部分を占めていたものの、政治権力が特定の家族のみに独占され、私的財産の如くに次世代に相続される国家形態は地球上から消えつつあります（サウジアラビア等の世襲君主国家も現存していますが…）。かくして少なくとも政治体制としての世襲は消滅すべき運命にあるのですが、世襲の問題は、政治分野に限ったものではありません。しばしば、世襲は、社会秩序と密接に結び付いてきたからです。現行の日本国憲法、並びに、新しい民法の制定により、日本国は平等社会が実現しています。籍において身分の区別を設け...皇族の世襲と序列社会の問題－平等と公平

【現行機はセーフ】ファーウエイ端末大ピンチ。アプリもアップデートも出来なくなるかもしれない

今後ファーウエイ端末アプリのアップデート出来なくなるかもしれない 全世界大迷惑やで。 トランプのせいで。厳しすぎるやろ！ 2019年5月20日 / 08:00 / 米グーグル、ファ...

宮家の問題整理も必要では？

日本国の政界やマスメディアでは、皇位継承、即ち、女性・女系天皇の是非に焦点を絞りがちですが、皇族の継承権に関する問題は、天皇位に限られているわけではありません。女性宮家の創設も提唱されており、宮家についても、歴史を遡った考察が必要なように思えます。‘宮’とは、そもそもは天皇や皇族の居所を示し、所在地の地名等に因むものでしたが、鎌倉以降に至りますと、宮の名称が‘屋号’の如くにその子孫が代々継承する世襲宮家が登場するようになります。江戸時代には、室町期から続く伏見宮を筆頭に、桂宮、有栖川宮、閑院宮の４家が親王宣下によって新王位をも継承し得る世襲親王家として特別の地位が認められていました。明治の時代を迎えると、世襲親王の制度に替って、親王宣下を経ることなく永代に世襲し得る永世皇族制が採用され、現行の皇室典範にも、嫡男...宮家の問題整理も必要では？

皇籍は明治期の創作では？－皇位継承資格の範囲問題

改元、並びに、新天皇の即位は、日本国における天皇という存在について改めて国民が考えてみる良い機会となるかもしれません。マスメディアは、女性・女系天皇や女性宮家など、女子の継承権に関する問題に国民の関心を集めたいようですが、より根本的な制度的問題についても広く議論すべきように思えます。皇室を取り巻くスキャンダルや皇統の希薄化問題に加えて、天皇の存在意義、即ち、公的な役割については見直す必要がありますし、今日、古代から伝わる伝統であると国民が信じ切っている皇室関連の制度にあっても、実のところ、歴史が浅いものも少なくないからです。例えば、皇位の安定的継承を理由に、敗戦を機に皇籍を離れた旧宮家を皇籍に復帰させる案が唱えられています。推古天皇、元明天皇、持統天皇といった女性天皇であれ、歴代の天皇は、男系において神武天皇の...皇籍は明治期の創作では？－皇位継承資格の範囲問題

北方領土を対中政策の具とすることなかれ

米中関係が悪化する中、ロシアとの関係については、対中政策の意味合いにおいて関係改善を求める意見も聞かれるようになりました。仮に、両国間の対立がエスカレートして第三次世界大戦に発展した場合、共に核を保有する軍事大国である中国とロシアの連携だけは何としても避けたいからです。昨今、日本国政府が積極的に北方領土の解決、並びに、平和条約締結に向けてロシアと歩調を合わせるようになったのも、その背後に、ロシアを日米同盟側に引き寄せておきたい思惑があるのではないか、とする憶測もあります。対ロ関係の改善を急ぎたい安倍首相も、本心では北方領土問題は色丹と歯舞群島の二島返還を以って手を打ちたいのかもしれません。しかしながら、中ロ間の離反のために北方領土問題で妥協することは、後世に禍根を残すことになるのではないかと思うのです。その主た...北方領土を対中政策の具とすることなかれ

トランプ大統領のロシア疑惑ー米中ロの三国関係

通商面における米中関係の悪化は、安全保障分野における両国の対立と背中合わせでもあります。将来的な米中の軍事衝突も予測の範囲に入り、アメリカと同盟関係にある日本国もまた、中国の軍事大国化と激化する米中対立は国家の存亡にかかわる大問題です。緊迫化する国際情勢にあって、日本国政府は周辺諸国との関係をめぐり正念場に差し掛かっておりますが、特に鍵となるのはロシアとの関係です。同盟国であるアメリカでは、捜査報告書が公表されたとはいえ、事あるごとにトランプ大統領のロシア疑惑が持ち上ってきましたが、この現象も、背後に米中対立を想定しますと理解に難くはありません。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官に代表されるように、筋金入りの親中派は共和党にも少なくないものの、クリントン政権やオバマ政権等、歴代の民主党政権は、基本的には親中路線...トランプ大統領のロシア疑惑ー米中ロの三国関係

‘元徴用工’原告団は国際司法の壁を越えられない

元徴用工側が「被害救済案」検討日韓両政府に提示へ韓国では、元徴用工の問題を巡って国家が融解するかのような状態に陥っております。三権分立の原則を厳守する立場から韓国政府は問題の解決を司法に丸投げする形となったのですが、先日の李洛淵首相による‘政府の限界発言’を受けてか、原告団が独自の解決案を日韓両国に政府に提示する方針を示しているようです。同原告団が提示するものと予測される解決案とは、両国政府、並びに、最高裁判所から賠償を命じられた日本企業が合同で救済基金を設立し、同基金から原告被害者に対して償い金が支払われるとものなのでしょう。報道では、解決案は年内を目安としてこれから作成されるかのように報じられておりますが、実際には、同案は日韓両国において既に広く知られていますので、当初の計画通りにスケジュールを進めているも...‘元徴用工’原告団は国際司法の壁を越えられない

丸山議員戦争発言問題を考える

自民、丸山議員への辞職勧告で対応苦慮日本維新の会の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長の両氏は、除名処分とした丸山穂高衆議院議員の戦争発言について、ロシアのガルージン駐日ロシア大使に陳謝したと報じられております。近く、松井一郎代表も北海道を訪問して元島民に直接謝罪する方針を示しており、同党は謝罪行脚の様相を呈しております。加えて、野党６党は丸山議員の辞職を求める決議案を衆議院に提出していますが、この一件、しばし考えてみる必要があるように思えます。「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」という同議員の発言を聴きますと、‘北方領土をロシアから取り戻すための唯一の方法は戦争しかない’と考えている節があります。しかしながら、望みは薄いとはいえ、日ロ交渉を通して北方領土の全島が返還される可能性はゼロではありませ...丸山議員戦争発言問題を考える

ファウェイ排除問題－日本国政府も当事国では？

アメリカによる中国製品排除は、米中関税合戦のエスカレートに次いで第２ステージに移った模様です。トランプ大統領は、今月15日、米民間企業によるファウェイ製品の調達を事実上禁じる大統領令に署名すると共に、米商務省も輸出管理法の運用を強化し、米企業による同社への部品やソフトの供給路を遮断する見通しです。アメリカの戦術とは、グローバリズムの波に乗ることで形成されたファウェイの世界大でのサプライチェーン、並びに、販売ネットワークを寸断することで、同社、並びに、中国企業の弱体化を図るというものなのでしょう。‘強み’とは、時にして‘弱み’に転じる場合がありますが、さしもの巨大企業も、世界戦略のために張り巡らしてきたネットワークを切断されたのでは、なす術もないように見えます。一種の‘兵糧攻め’であり、落城は時間の問題となるので...ファウェイ排除問題－日本国政府も当事国では？

米中貿易戦争－TPPが招く思わぬ日本国の危機

一時は合意観測が流れたものの、中国側の翻意によって対立が再燃し、米中貿易戦争に未だに終息の兆しは見えません。長期戦が予測される中、アメリカ政府によって引き上げられた中国製品に対する高関税を嫌い、中国から製造拠点を東南アジア諸国に移す動きが企業間で広がっているそうです。こうした米中貿易戦争に対応したサプライチェーンの再編は、中国市場に対米輸出拠点を設けた日本企業を含む海外企業の対応と思われがちですが、驚くべきことに、当の中国企業もまた、製造拠点を自国から周辺諸国に移しているというのです。中国の習近平国家主席は、自由や民主主義に対する国民の関心を逸らすが如くに、事あるごとに愛国心の高揚に努めてきました。同政権の愛国路線からしますと、製造拠点を海外に移す自国企業に対して厳しい姿勢で臨みそうなものです。外資系企業の撤退...米中貿易戦争－TPPが招く思わぬ日本国の危機

auとDoCoMoの4割値下げは嘘 新プラン安くなってない。俺の場合うっかり移行すると6/1から値上げ

結論DoCoMoとauの4割値下げはまやかし。3人家族でキャリアの光回線引いてないと無理 政府の要請に沿い4割値下げを行うとの発表しておりました。DoCoMoに続いてauが新プラン...

日本国政府は独自の災害アプリの作成を

報道に拠りますと、日本国政府は、2021年の開始を目途に地震等の発生時に際して無料対話アプリの利用を計画しているそうです。同プランには、防災科学技術研究所、ウェザーニューズ、情報通信研究機構等も協力するとのことですが、この計画、幾つかの問題を孕んでいるように思えます。第１の問題点は、日本国政府が、メッセージアプリという民間事業のLINEによる独占を誘導する点です。対話アプリ事業はプラットフォーム型のビジネスであり、こうしたタイプの事業は、一旦、人々のコミュニケーション手段としてプラットフォームが敷かれてしまいますと、新規参入が極めて困難とされています。それでも、全く参入の扉が閉ざされているわけではないのですが、政府が災害用に利用するとなりますと、国民の多くは新規事業者への乗り換えには消極的となることでしょう。つ...日本国政府は独自の災害アプリの作成を

『東方見聞録』が日本国の記述に偽情報を混ぜた理由とは？

マルコ・ポーロの著した『東方見聞録』の影響は、今日、日本国の国際社会における国名が‘ジパング’に由来することからもその強さが窺えます。元朝当時の‘日本’という漢字の発音が‘ジパング’に近かったからなのでしょう。今日なおも、日本国は、13世紀にヴェネチア商人の手によって執筆された『東方見聞録』という書物を引き摺っているのです。『東方見聞録』は日本国の紹介に比較的多くの紙面を割いております。それほど東洋の東の果ての海に浮かぶ見知らぬ国に対する関心が高かったのでしょうが、同書は、日本国を‘黄金の国’として紹介したに留まりません。元寇後に日本国が元側の偽旗作戦によって都を占領されたという逸話に加え、日本国民からしますと、俄かには信じられない記述も見られます。それは、日本国には、何とカニバリズムの慣習があったというのです...『東方見聞録』が日本国の記述に偽情報を混ぜた理由とは？

‘ご即位記念貨幣’をめぐる問題－１トンの金塊

報道によりますと、財務省は、新天皇の即位を記念して額面１万円金貨と500円銅貨を発行するそうです。表面に鳳凰をデザインした金貨は直径2.8センチで重さ20グラム、高御座をデザインした銅貨は直径2.65センチで重さ7.1グラムとのことです。記念硬貨の発行は祝賀行事の一環のように見えますが、全く問題がないわけではないように思えます。第１の問題点は、記念硬貨の発行により、相当量の日本国の金準備が減少する点です。金貨１枚の額面価格は１万円ですが、販売価格は14万556円なそうです。この価格からしますと、おそらく金貨は純金製なのでしょう。となりますと、金貨の発行枚数は５万枚を予定していますので、単純に計算すれば実に１トンもの金塊が使われることとなります。今日、金本位制は過去のものとなったとはいえ、米中対立等を背景とした国...‘ご即位記念貨幣’をめぐる問題－１トンの金塊

デモクラシー・アット・ワーク他---アソシエーション社会の要素は､今どこに?

これも、アメリカの経済学者、リチャード・ウォルフによる取り組みです。その概要が以下のサイトで次のよう以紹介されています。https://www.democra…

【レジュメ】第2次安倍政権の「女性活用」政策をどう見るか

○具体的な政策内容は、出したりひっこめたりで確定的ではない。→骨子は次の通り（三浦まり2015）　・経済成長戦略として…潜在労働力掘り起こし、価値観の多様化に…

今日に解明が残された天皇と明治維新の問題

昨日は、新天皇が即位して初めての宮中祭祀の儀式を行ったとして、メディア各社とも大きく報じておりました。平安時代から伝わる黄櫨染御袍に身を包み古式ゆかしく拝殿に上る姿はいかにも日本国の伝統を体現しているように見えるのですが、今日、宮中祭祀とされる儀式の中にも、即位の礼に際して式場の中心に地球儀が置かれたように、明治期に創作されものも少なくないそうです。近代とは、チャールズ・ディケンズが指摘したように、まことに奇妙な時代であると言えます。日本国でも、明治維新に際しては王政復古のスローガンを掲げられつつ、この時期を通して国家体制は一挙に近代化さていゆくのです。こうした近代化の過程で観察される現象はメビウスの輪戦略にも見えるのですが、明治維新については、未だに謎の部分が少なくないのです。そして、今日、天皇の地位や役割に...今日に解明が残された天皇と明治維新の問題

言論の自由は大切―言論の封殺はリスクを隠し‘悪者’を利する

本ブログでは、５月１日における新天皇の即位、並びに、改元もあって、天皇をめぐる問題について連日記事を書いてきました。ところが、天皇の問題については言論を慎むよう求めるコメントを幾つかいただくこととなりました。強圧的に記事を書かぬように脅迫されたわけではなく要請を受けたに過ぎず、また、その動機も‘善意’からのようにも見受けられます。ある方は、国民世論の分裂を懸念し、過激な思想の持ち主によるテロをも案じています。また、自由な議論では、‘国家の安定や国民の幸福に繋がる建設的な意見を提起することは困難’とする意見も寄せられています。国民の中にはこうしたご意見に賛同される方もおられることでしょう。しかしながら、たとえ‘善意’からであったとしても、言論の自由を封じることは、憲法が同自由を保障している以上許されないと共に、日...言論の自由は大切―言論の封殺はリスクを隠し‘悪者’を利する

最低賃金全国一律の効果はプラスかマイナスか？

報道に拠りますと、厚労省の幹部が自民党議員連盟会合において業種別に最低賃金を全国一律化する考えを示したそうです。おそらく、ここ数年来、地方経済の活性化が叫ばれながら人口減やシャッター街の増加に歯止めがかからない現状に鑑みて、地方の賃金レベルを上げればこれらの傾向を止められると考えたからなのでしょう。しかしながら、今日における経済のグローバル化現象を考慮しますと、必ずしも同省の思惑通りには政策効果が現れない恐れもあります。首都圏等の都市部と比較しますと地方の物価水準は低く、この状況下にあって最低賃金を上げますと、地方への移住を考える都会の住民も多数現れるかもしれません。賃金が同一であれば、食品等の価格が安い地方で生活する方が豊かになるからです。この点に関しては、最低賃金の一律化は地方移住へのインセンティブを与える...最低賃金全国一律の効果はプラスかマイナスか？

天皇と国家体制の正統・正当性問題

人々は、どのような理由から、自らの属する国の支配体制を正統、あるいは、正当なものとして認めているのでしょうか。この問いかけに対して、20世紀初頭を生きたドイツの社会学者であり、かつ、政治学者でもあったマックス・ウェーバーは、支配の正統性を（１）伝統的支配、（２）カリスマ支配、（３）合理的支配の三つの類型に分析して説明しています（今日では、‘支配’よりも、国家体制と表現した方が相応しい…）。この分類は良く知られているのですが、新天皇の即位により改元が行われた今日、日本国もまた、改めてこの問題について、現代という時代を踏まえて考えておく必要があるように思えます。日本国における天皇の存在の正統性は、神代に遡る皇統に依拠した（１）の伝統型の類型に分類されることには異論はないはずです。国民が、先祖代々がそうしてきたように...天皇と国家体制の正統・正当性問題

世襲制に潜むリスク－新天皇の即位

５月１日における新天皇の即位を機に、マスメディアは、凡そ令和一色となりました。本日の一般参賀にも、内外から多くの人々が押し寄せているそうです（組織的な動員も加わっているかもしれない…）。仮に、日本国民の大半が、何も考えずにマスメディアが創り出したムードに流され、紅潮した顔で日の丸を振って‘天皇陛下万歳’を叫んでいるとしますと（あるいは‘令和万歳’？）、この光景は、どこか北朝鮮を思い起こさせ、必ずしも喜ばしいもののようにも思えないのです。奉祝ムードが支配的な中で疑問を呈するのは、‘捻くれ者’、あるいは、‘愚かな反日主義者’とする批判もありましょうが、煽られたムードに流された結果、後々国民が悲惨な運命を強いられるケースは歴史において少なくありません。批判は甘んじてお受けいたしますが、より冷静な観察や懐疑心を持つよう...世襲制に潜むリスク－新天皇の即位

平和教育とは支配者による無抵抗教育？

【憲法記念日】安倍首相「改憲の旗揚げている」与野党超え結集努力平和と云う言葉には、誰もが好感を寄せるものです。令和の元号にも‘和’という文字が使われ、平和を強く意識した選定とされています。争いのない世界は、人々に心の安らぎを与え、安定した生活をも約束するからです。しかしながら、争いのない状態とは、必ずしも、国と国、あるいは、人と人との間の平等や社会の公平性を意味するわけではありません。平和が純粋に善い意味を持つのは、主体間に支配・被支配関係や位階秩序を造らない場合に限られます。歴史を振り返りますと、主権平等の原則の下で国家間の関係が対等になったのは、国民国家体系が成立した近代以降のことです。それ以前の時代では、帝国体制、封建体制、冊封体制、植民地体制など、強国が軍事力にものを言わせて弱小国を支配する体制が一般的...平和教育とは支配者による無抵抗教育？

令和と考案者の問題

新しい元号として制定された令和の二文字は、日本最古の和歌集である『万葉集』に載る大宰府における観梅の宴での大伴旅人の序文を典拠としています。同元号は、高名な万葉学者であり、大阪女子大や国際日本文化センター等の名誉教授でもある中西進氏によって考案されたそうであり、同氏は、いわば、令和の‘生みの親’ともなります。初の国書からの選定となるため、保守派知識人からの評判も上々なのですが、令和に関する同氏の解説の行間を読みますと、考案者解釈は、必ずしも公式の政府解釈とも、保守層の解釈とも一致しないように思えます。第１点は、元号の典拠となった‘梅花の歌三二首併せて序’は、国書からの採用とは言え、万葉仮名では書かれてはいないことです。同序には、元となった漢籍の存在も取り沙汰されていますが、敢えて『万葉集』にあっては例外となる漢...令和と考案者の問題