アメリカ政治＆日米・大西洋同盟

‘敵国宣言’をしてしまった中国―敵地攻撃能力問題

イージス・アショアの配備断念を受けて、日本国内では、代替案の検討が急がれています。中でも議論を呼んでいるのが敵地攻撃能力を保有すべきか、否かの問題であり、この件に関しては、野党のみならず、与党内でも自公の間で意見の隔たりがあるそうです。憲法第九条の制約もあり、日本国は、戦後一貫して専守防衛を基本方針として軍事力を強化してきました。このため、敵国に対して破壊力を有する攻撃兵器の保有については努めて抑制的であり、自衛隊の能力も敵国からの軍事的脅威を排除するに足るレベルに留められてきたのです。しかしながら、今日、ミサイル技術の飛躍的な向上、並びに、核弾頭の小型化により、‘飛び道具’による攻撃力はますます強まるばかりです。イージス・アショアの配備を見送った最大の原因は中ロによる新型ミサイル―極超音速ミサイル…―の開発に...‘敵国宣言’をしてしまった中国―敵地攻撃能力問題

攻守のバランス問題―イージス・アショア停止の代替案は？

世界各地において発見されている遺跡に残された痕跡から推測しますに、人類は、戦争というものを繰り返してきたようです。今日に至っても戦争は完全に消滅するには至っていないのですが、近代以前と以降とでは、戦争の様態も随分と変化してきているように思えます。最大の変化要因が大量破壊兵器をも生み出した科学技術の発達であったことは言うまでもありません。そして、それは、攻守のバランスの著しい崩壊を招いたようにも思えるのです。近代以前の戦いでは、攻める側と護る側とのバランスはある程度保たれていました。何故ならば、攻撃側の武器に対して、防御側にもそれを防ぐ同等の対抗力を備えていたからです。戦場にあっては、刀剣や弓矢等の攻撃用の武器に対して鎧や盾等を以って身を護ることができましたので、白兵戦ではむしろ兵士の数が勝敗を決する要因ともなり...攻守のバランス問題―イージス・アショア停止の代替案は？

アメリカの‘危険な賭け’なのか？－黒人初の米空軍参謀総長の誕生

報道によりますと、アメリカでは、空軍の参謀総長の職に米国史上初めて黒人のチャールズ・ブラウン氏が就任する運びとなったそうです。議会上院は、トランプ大統領の指名を98対０で可決したというのですから、圧倒的な支持を得ての就任となります。同人事の背景には、白人警察官による黒人男性暴行死事件を発端とした抗議デモの広がりが指摘されておりますが、同大統領は、‘危険な賭け’に打って出たようにも思えます。指名権を有するトランプ大統領による史上初の黒人参謀総長の起用は、既に指摘されておりますように、国民統合政策の一環であったかのでしょう。コロナ禍での感染率や死亡率、並びに失業率の高さもあって黒人層は現状に不満を募らせており、白人層との間の経済・社会的な格差が今般の暴動激化の一因ともされています。人種間のみならず、大統領選を背景と...アメリカの‘危険な賭け’なのか？－黒人初の米空軍参謀総長の誕生

日本国が中国陣営には入れないもう一つの理由－食糧安全保障

新型コロナウイルスのパンデミック化のみならず、香港への国家安全法の施行問題により、目下、国際社会における中国の孤立は深まっております。医療物資の供与や医療支援の戦略的展開を軸とした、所謂‘マスク外交’も、その背後の意図を疑われ、素直に受け取る諸国も数えるばかりです。逆風が吹き荒れる中、中国は、孤立回避策として日本国に秋波を送っているようにも見受けられます。一方、日本国側でも、自公政権の親中方向への急旋回が日本国民に不安を与えております。中国の‘代理人’とも目される二階幹事長や公明党等の親中派の政治家、並びに、中国市場から利益を得ている民間企業は、国民世論を無視してでも、日米同盟の解消、並びに、中国陣営への参画を進めるかもしれません。仮にこのような事態が起きれば、日本国の民主主義も内部から切り崩されることとなるの...日本国が中国陣営には入れないもう一つの理由－食糧安全保障

日本国政府は再び全体主義陣営に与するのか―対中批判声明不参加問題

報道によりますと、日本国政府は、同盟国であるアメリカをはじめ欧州諸国が呼び掛けている対中非難声明への参加を拒否したそうです。同声明は、香港への国家安全法の導入を決定した中国を批判するものであり、日本国政府の拒絶の態度に欧米諸国では失望の声も上がっていると伝わります。近年、自公長期政権にあって、日本国政府は、政権内の親中派勢力の影響力拡大と共に、親中姿勢を頓に強めております。一方、政権内の親中傾斜に反比例するかのように、日本国民の対中感情は悪化の一途を辿っており、既に保守層の離反も始まっているようです。度を越した親中姿勢こそ、新型コロナウイルスのパンデミック化の責任が中国にあることも手伝って、昨今の内閣支持率の下落の一因とも推測されるのです。今般の対中批判声明の拒絶に際しても、最も深く失望したのも、欧米諸国ではな...日本国政府は再び全体主義陣営に与するのか―対中批判声明不参加問題

危ういアメリカ―ホワイトハウス前通り改名問題

アメリカにおける白人警察官による黒人男性暴行死事件は全米に抗議デモを巻き起こし、一時は、トランプ米大統領が軍の出動を表明する事態となりました。同抗議活動の暴徒化した原因として、過激派による煽動が指摘されていますが、その後の展開を見ますと、アメリカは極めて危うい状況に直面しているように思えます。その理由は、コロンビア特別区、即ち、ワシントンD.C.の通りの一部が、同事件に因んで‘ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）広場’に改名されたと報じられているからです。しかも、改名されたのは、アメリカ合衆国の大統領府であるホワイトハウスに面する通りというのですから（ペンシルバニア通り？）、否が応でも人々の関心を呼びます。日本国内でも、どちらかと申しますと、アメリカの‘抵抗の正義’を象徴するかのように報じられているので...危ういアメリカ―ホワイトハウス前通り改名問題

アメリカの暴動と香港問題の比較―民主主義とは集団的自己決定

人種間対立を背景にアメリカで発生した暴動は、新型コロナウイルスのパンデミック化や香港問題で国際社会から厳しい批判を受ける北京政府にとりましては、民主主義国家の優位性を否定する絶好のチャンスとして利用したいところであったのかもしれません。しかしながら、昨日の記事において指摘しましたように、国内的な社会統合の問題であるアメリカの暴動と自治の枠組みの破壊を目論む香港問題とでは本質的な違いがあります。前者は多数決を旨とする民主的な制度では解決しない性質の事柄ですので、‘民主主義が機能しない’とする中国側の批判は当たらないのです。そして、この両者の比較は、民主主義というものの別の側面をも浮かび上がらせてきます。民主主義とは、‘自らの集団に関する事柄はその構成員で決める’とする、集団としての自己決定を本源的な価値とする言葉...アメリカの暴動と香港問題の比較―民主主義とは集団的自己決定

アメリカの暴動と香港問題は違う

白人警察官が逮捕に際して黒人男性を死亡させた事件に反発し、アメリカ各地では、デモ隊による暴動が発生しています。アメリカにおける人種間の分断が深まる背後には、香港問題で批判を浴びている中国の影も見え隠れするのですが、マスメディア等の報道では、アメリカの民主主義の危機とする見解も散見されます。中国が香港問題において、アメリカをはじめ国際社会から厳しい批判を受けている理由は、「一国二制度」の合意の下で香港が中国に返還されたにもかかわらず、今日、国際法を無視し、国家安全法を香港に適用させようとしているからに他なりません。それは取りも直さず、一党独裁体制とは異なる制度、即ち、民主主義体制は絶対に認めないとする北京政府の意思表示であり、強引なる「一国一制度」への移行による民主化運動の封殺をお意味するのです。今般の全人代での...アメリカの暴動と香港問題は違う

台湾が証明するWHO不要論

先日、オンラインで開催されたWHOの年次総会では、中国を後ろ盾とするテドロス事務局長の意向が働いて台湾のオブザーバー参加が認められませんでした。度重なる中国寄りの姿勢に失望し切ったアメリカは、早々にWHOからの脱退を表明することとももなったのです。参加を拒絶された台湾としては無念の限りなのかもしれませんし、自由主義国のメディアの多くも残念な結果として報じています。しかしながら見方を変えますと、必ずしも落胆すべき出来事ではないかもしれません。何故ならば、台湾は、WHOの非加盟国であったからこそ、新型コロナウイルスの封じ込めに成功したとも言えるからです。報道によりますと、台湾は、WHOの加盟国ではない故に、感染症に対する全世界レベルでの情報収集体制を整備してきたそうです。WHOから感染症に関する情報を得ることができ...台湾が証明するWHO不要論