アメリカ政治＆日米・大西洋同盟

古代の公孫氏の運命が重なる金正恩委員長

中国大陸で魏呉蜀の三国が鼎立していた２から３世紀にかけて、古代の朝鮮半島には、公孫氏という人物が支配した時期があったそうです。しかしながら、その支配は長くは続かず、中国の魏によってあえなく滅ぼされる運命を辿ることとなりました。それでは、何故、公孫氏は、滅亡の憂き目にあったのでしょうか。その理由は、覇権をめぐって鋭く対立する魏と呉の間にあって、同氏が‘二重外交’を展開したことに求められます。魏と呉のどちら国に対しても‘味方のふり’をしたので、どちらの国からも信頼されず、むしろ、‘寝返りリスク’の高い国と判断されてしまったのです。魏としては、信用の置けない国に翻弄され、自国を危うくするぐらいならば、一層のこと滅ぼしてしまおうと考えたのでしょう。大国の間を巧みに泳ぎ、両者から利益を得ようとする‘二重外交’については、...古代の公孫氏の運命が重なる金正恩委員長

ロシアの憲法修正と外交政策

  ロシアの下院と憲法裁判所は３月にウラジーミル・プーチン大統領による憲法...

国連へのWHO調査要請は名案―外堀を埋められる中国

新型コロナウイルスのパンデミック化の事態を受け、国際社会においてWHOと中国との癒着が問題視される中、アメリカの共和党上院議員が国連のグテレス事務総長に対してWHOの調査を要請する書簡を送ったそうです。この方法、名案なのではないかと思うのです。武漢にあってSARSに類する深刻な感染病が発生している事実を知りながら、中国は、同情報を隠蔽し、必要となる措置を採らずに全世界に感染を拡大させました。しかも、新型コロナウイルスの出所については武漢のウイルス研究所である疑いが濃厚であり、誰もが中国を怪しんでおります。アメリカでも中国の責任を問う声が日増しに高まっているのですが、当の中国は、自国に対する責任追及に‘逆切れ’こそすれ、武漢のウイルス研究所に対する現地調査をも拒絶しており、誠実に対応つもりは毛頭ないようです。巨額...国連へのWHO調査要請は名案―外堀を埋められる中国

新型コロナウイルス禍は‘事件’である

中国の武漢にあって新型コロナウイルスによる感染症が発生した当初から、武漢市民の間ではウイルス研究所からの流出説が囁かれていたそうです。アメリカでもトランプ大統領が同説に言及し、マスコミ各社も報じたことから、武漢のウイルス研究所の存在が全世界的に注目を集めるようになりました。アメリカが徹底調査の姿勢を見せる中、かねてより米国との間で軋轢が深まっていたWHOは、ファデラ・シャイーブ報道官を介して武漢にあるウイルス研究所からの流出を否定する見解を示しています。「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と…。コロナ禍の発生以来、WHOは中国と結託して誤った情報を発信し続けてきたため、同発言も信頼性に乏しく、その信憑性を怪しむ人も少なくないはずです。実際に、...新型コロナウイルス禍は‘事件’である

対コロナ日中韓ASEAN連携の罠

新型コロナウイルスの感染拡大の危機に直面して以来、安倍政権の支持率は下降線を描くようになりました。それもそのはず、武漢においてSARSに類似する有毒性の高い未知の感染病が流行っていることを知りながら、春節にあって中国人訪日客を野放しにし、かつ、習近平国家主席の国賓来日を実現したいがために、中国に‘忖度’し続けたのですから。国民の中から‘政府は国民よりも中国が大事なのか’という怒りと落胆の声が起きるのも頷けます。世論の反発を受け、ようやく政府も中国からの入国を禁止するようになりましたが（４月に入って中国人が入国しているとする情報も…）、その親中ぶりは以前と然程には変わっていないのかもしれません。本日も、日中韓・ASEANの首脳によるテレビ会議が開かれ、これらの諸国の間でコロナ禍の収束に向けて緊密な協力が合意された...対コロナ日中韓ASEAN連携の罠

医療物資の国産化は人々の命と経済の両者を護る

新型コロナウイルスがパンデミック化したことにより、現在、国際社会では激しいマスク争奪戦が発生しているそうです。ヨーロッパでは、中国からの輸入品をめぐってドイツ、フランス、イタリア、スイスが入り乱れた混戦状態となり、また、売買契約済みのマスクをアメリカが高値で買い取ったとするアメリカ横取り論まで登場しています。各国のマスク不足の深刻化が結果として中国に‘マスク外交’のチャンスを与えているのですが、トランプ大統領の禁輸措置の背景にも、おそらく、中国による戦略物資化した医療物資の輸出規制があるのでしょう。マスクの原材料ともなる不織布の販売高ランキングを見ますと（2017年度）、米企業がトップ10の内７社を占め、中国企業は13位にようやく顔を出す程度であり、売上高も米系企業の比ではありません。このデータから読み取れるの...医療物資の国産化は人々の命と経済の両者を護る

アメリカの医療用製品禁輸措置を考える

パンデミックと化した新型コロナウイルス禍は、いたるところで人類に対して、できることならば避けて通りたい重い課題を突き付けているように思えます。救う命に優先順位を付けなければならないという…。本日も、トランプ政権による、医薬用製品の禁輸措置に対して反発が起きているとする記事が報じられております。アメリカ国内では高性能マスクをはじめとした医療用製品が全般的に不足しており、特に感染被害が著しいニューヨーク州では医療崩壊の一因ともなっているようです。死者数が増え続ける危機的な状況を前にしては、トランプ大統領の禁輸措置も理解に難くなく、同措置が「国防生産法」に基づく発令であったのも、今や危機は戦時に近いとする認識があったからなのでしょう。同大統領は、３月27日にはGMに対して人工呼吸器の増産も命じています。因みに、かの中...アメリカの医療用製品禁輸措置を考える