国政

「皇女」制度で小室圭がまさかの皇室入り？

 天皇の国史Amazon（アマゾン）1,529円     　ブログの本文は昨日に書いたものだが、今朝の朝刊（１１月３０日）に秋篠宮皇嗣殿下のお誕生日での記者会…

皇室・王室制度と現代は両立しないのでは

報道によりますと、秋篠宮家では、長女の眞子さんと小室氏との婚姻を認めるとのことです。その最大の拠り所は、両性の合意による婚姻を定めた憲法の条文となるのでしょうが、確かに、自由意思に基づくものであり、かつ、本人達の意思が固い場合には、それを止めることは誰もできないことでしょう。そして、何故、他の皇室メンバーの自由結婚は許されて、眞子さんだけは反対を受けるのか、その線引きを合理的に説明するのも簡単なことではなさそうです。それでは、この事態、どのように考えるべきなのでしょうか。皇室にせよ、王室にせよ、これらの制度は、‘権威’というものの維持を前提としています。‘権威’とは、人々がそれを‘尊重すべきもの’、‘受け入れるべきもの’、あるいは、‘従うべきもの’として本心から認めておりませんと成立しませんので、心理への依存度...皇室・王室制度と現代は両立しないのでは

日本国は米民主党系の支配下にあるのでは？

昨日、11月29日、日本国の菅首相は、就任後初めての自衛隊の観閲式に臨んでいます。NHKも、同ニュースを報じたのですが、またしても不自然な報道ぶりなのです。それは、同首相が整列して並ぶ自衛隊員を前にして訓示を垂れるシーンなのですが、ダイアモンドプリンセス号における自衛隊の献身的な活動について語る部分のみが音声付きで報じられたからです。新型コロナウイルスには中国が開発した生物兵器説がありますが、この説が正しければ、首相が敢えてダイアモンドプリンセス号について言及するのにも、対中牽制という意味が込められているのかもしれません。しかしながら、こうした対中メッセージ的な意味合いではなく、同首相が、自衛隊に対して新型コロナウイルス対策への貢献を最も評価している、あるいは、NHKが、自衛隊の活動領域として新型コロナウイルス...日本国は米民主党系の支配下にあるのでは？

呼んでもないのに来た王毅外省

　呼んでもないのに、日本にやってきた王毅外省と 茂木外省との会談で、にやにやしている茂木外相のいかがわしさを感じる。 私は、王毅という人物のふてぶてしい態度が…

日本国政府は尖閣諸島の領有権確立戦略を

中国の習政権が戦争の準備に着手したとする情報が囁かれる中、尖閣諸島にも荒波が押し寄せています。中国公船による周辺海域での活動が活発化してきており、領海侵犯も頻繁に起きているようなのです。日本国側の再三にわたる停止要求をよそに、先日来日した際に王毅外相は、記者団を前にして日本漁船が同海域に入らぬように措置を採るように要請したというのですから、中国側は、一歩も二歩も歩を進めてきています。中国が尖閣諸島の奪取に向けて攻勢に出る一方で、日本国政府は、言葉だけの対応に終始し、具体的な行動を取ろうとはしていません。従来の日本国政府の立場を繰り返すのみで、戦略や政策が伴っていないのです。そして、この従来の立場にこそ、中国が高飛車な態度に出る要因が潜んでいるように思えます。尖閣諸島に関する日本国政府の基本的な立場とは、「領土問...日本国政府は尖閣諸島の領有権確立戦略を

自公政権は独裁体制に向かう？

デジタル庁の新設や大胆な規制緩和を掲げる菅政権の方向性については、発足当初からトップ・ダウン型の改革志向であることは自他ともに認めるところであったように思います。もっとも‘改革’とは申しましても、全てが善い方向への変化とは限らず、とりわけ多くの人々が直接的な影響を受ける政策領域にあっては慎重な見極めも必要となりますし、それが、安全装置の働かない一方的なトップ・ダウン型ともなりますと、拙速となったり、予期せぬ失敗に見舞われるリスクも高くなりましょう。菅政権に対する不安は、国会における答弁を見ておりますと、自ずと確信へと変わってゆきます。一昨日も、同首相が所信表明演説、並びに、G20で公表した地球温暖化ガス排出量実質ゼロ目標に関して質疑を行っておりました。質問者は、連立相手の公明党の議員ですので、与党間での応答とな...自公政権は独裁体制に向かう？

不可解な映像―茂木外相の速報会見

一昨日、11月24日の晩、NHKのニュース番組にあって、不可解な映像が流されていました。それは、日本国の茂木外相が来日中の王毅外相と会談に関する報道なのですが、この時、二つの奇妙な画面が目に留まったのです。第一の映像は、日中両外相が会談の席に臨んでいる様子を映したものです。外相を中心に双方の出席者が向かい合う形でテーブルに着いているのですが、後ろの背景が黄色一色なのです。これまで、日本国の外相が外交要人と面会するシーンは、何度となく報じられてきましたが、背景が黄色一色というのは、今回が初めてであったように思えます。通常は、どちらかと申しますと、伝統的な日本風の色調であったように記憶しています。黄色は中国が好む色でもありますが、相手国に合わせているとしますと、日本国側が中国に対して特別に配慮したことになりますし、...不可解な映像―茂木外相の速報会見

「コロナ脳」から脱却を・・・

　 　コロナ第三波が流行語のようになっていますが、第二波はいつだったのか、私は知りません。 （厚生労働省のHPより） このグラフをみて、7月中旬から8月中旬ま…

トランプ支持者は‘肉屋を支持する豚’なのか？

最近、‘肉屋を支持する豚’という言葉を目にするようになりました。この表現、昔から伝わる諺ではなく、2009年頃から日本国内のネット上で使われるようになった比較的新しい創作のようです。意味としては、‘将来において自らを殺す者を支持する人’となり、先行きを見通すことなく、自らに不利益を与えかねない存在を積極的に支持してしまう愚かな人ということになりましょう。言わば、洞察力や推測力に欠ける人々を揶揄する言葉なのですが、この言葉、手の込んだ欺瞞が蔓延る故に、今日、様々な場面で使われています。その一つが、共和党のトランプ大統領を支持する白人男性労働者に対するものです。米民主党は、労働者を支持母体とする政党であり、かつ、社会保障制度や福祉などの拡充を訴えているのに、前者を支持するのは、あたかも‘肉屋を支持する豚’のようなも...トランプ支持者は‘肉屋を支持する豚’なのか？

新自由主義と共産主義－古代身分制の継承者？

今日のグローバリズムを観察しておりますと、そこには、中国共産党政権の政策と新自由主義との間の極めて高い類似性を見出すことができます。共にITやAIによる社会全体の‘支配’を目指し、テクノロジーを武器に自らの独善的な理想の実現に向けて、手段を択ばず、そして、立ち止まることもなく‘前進’しているからです。本来、共産主義国と自由主義国との間には越えがたい価値観の違いがあるはずなのですが、自由主義国にあって新自由主義を信奉する人々は、自称‘保守主義者’であれ、リベラルであれ、建前とは裏腹に、自由や民主主義といった価値には関心を払ってはいないのです。むしろ、自らの理想の実現を阻む‘邪魔な存在’とさえ見なしているのかもしれません。そして、支配の道具としてのテクノロジーへの拘りに加えて、中国共産党政権の政策と新自由主義との間...新自由主義と共産主義－古代身分制の継承者？

中国の責任を問わないG20の欺瞞

国際協調や国際協力とは、必ずしも善いことばかりではありません。一般論からしますと、分け隔てなく誰とでも仲良くすることは奨励されるべき善行なのですが、犯罪者や暴力団と協調することが善いことなのか、と問われた時に、Yesと答える人は少ないのではないでしょうか。一般の社会にあってさえルールを無視したり、踏みにじる人は周囲の人々から警戒され、距離を置かれてしまいます。ましてや、法に反して利己的な理由から他者に害を与えた人は、犯罪者として法的な処罰を受けます。ところが、この至極当たり前の対応が、残念ながら国際社会では見られないのです。今般のG20を見ますと、国際協調主義が強調され、綺麗ごとばかりが並んでいます。G20が結束して取り組むべき分野としては、経済成長の回復、新型コロナウイルス対策、ワクチンの公平な分配、地球環境...中国の責任を問わないG20の欺瞞

ステルス護衛艦　「くまの」が進水

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米大統領選挙が示すデジタル化時代のパラドックス

今般のアメリカ大統領選挙は、民主主義を支える投票システムのデジタル化に伴うリスクをも明らかにした点において、人類の歩む道の方向を変える程のインパクトがあったのではないかと思います。何故ならば、目下、争点となっているのは、民主党陣営による不正行為の有無であり、中でも、採用された投票機、あるいは、集計ソフトウェアに嫌疑がかけられているからです。問題視されているのは、全米28州で採用されているカナダ企業であるドミニオン社の製品です。同社の資本関係は複雑であり、ドミニオン社自身は否定しているものの、同社の株を保有しているのは、３人のベネズエラ人が設立したスマートマティック社なそうです。その背後には、ペロシ下院議長一族やジョージ・ソロス氏の名のみならず、中国、カナダ、スペイン、ドイツといった国名も登場しているのですが、こ...米大統領選挙が示すデジタル化時代のパラドックス

‘証拠を出せ’は犯罪者の台詞では―米民主党への不信

今般のアメリカ大統領選挙は、アメリカの政治史のみならず、人類史において長く記録されることとなるかもしれません。どのような意味においてであれ、重大なる転換点として。通常であれば、大統領選挙の投票日である11月４日から日を経たずして当選者はすんなりと決定されるはずでした。しかしながら、今般の大統領選挙では、前代未聞の異常事態が起きています。その最大の原因は、米民主党による不正選挙疑惑にあります。疑いをかけられた側の民主党陣営、並びに、共闘関係にあるメディアは、この疑惑を否定しているのですが、一向に沈静化する兆しは見えません。その理由の一つは、安全保障問題も絡む、米民主党に対する米国民の拭い難い不信感にあるのではないかと思うのです。民主党陣営は、目下、マスメディアを総動員してまでトランプ陣営をバッシングし、‘見苦しい...‘証拠を出せ’は犯罪者の台詞では―米民主党への不信

見破られたマスメディアの既成事実効果と同調圧力効果

今般のアメリカ大統領選挙では、民主党のバイデン氏が勝利を宣言したもの、未だ決着がつかない状況が続いています。その一方で、大統領選挙の行方に拘わらず、‘敗戦’が決定的になったのはマスメディアであったとも指摘されています。情報提供機関としての存在意義を支えてきた信頼性が、根底から崩壊しつつあるのですから。この現象は、アメリカのマスメディアのみならず、日本国を含む全世界のメディアにも及んでいるように見えます。今ではバイデン次期大統領という表現が減少し、双方とも○○氏と表記する報道が増加したものの、当初は、同氏の勝利が確定されたかのような記事が紙面やネットに溢れていました。今でも、アメリカ大統領選挙に関する論評の冒頭の多くに、あたかも枕詞のように、‘バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では…’と...見破られたマスメディアの既成事実効果と同調圧力効果

菅首相の危ない政治手法―国際公約化という名の既成事実化

日本国の菅首相は、就任後の初の所信表明演説において2050年を目標に温室化効果ガスの排出量ゼロを掲げました。合意形成のために国民はおろか、自民党内でも議論された形跡はないのですが、この手法、国際公約化という名の既成事実化ではないかと思うのです。本日の日経新聞朝刊によりますと、菅首相は、近々開催されるG20の席で同目標を公表し、国際公約とするそうです。国内での発表が先だったものの、この手法、民主党政権時代の野田首相の政治手法を思い起こさせます。2011年11月３日、野田首相は、今般と同じくG20の場において「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明言し、消費税率上げを国際公約化しています。この時から、消費税率上げは既定路線となり、民主党が下野し、自公政権が返り咲いた後にも同方針は継承され...菅首相の危ない政治手法―国際公約化という名の既成事実化

危うい菅首相の‘国民の食い扶持’という発想

最近、菅義偉首相は、自らの政権のアピールを兼ねてか、『政治家の覚悟』（文春新書）というタイトルの本を上梓したそうです。尤も、同書は、2012年3月に刊行された単行本『政治家の覚悟官僚を動かせ』を改訂版であり、首相就任を受けてインタヴュー記事を加筆したいわばリメイク版のとのことです。実のところ、同書を読んだわけではないのですが、新聞面に掲載されていたキャプションが気になりましたので、本日は、これを記事として取り上げてみたいと思います。政治家の思想的な傾向を知ることは、とりわけ民主主義国家の国民にとりましては重要なことです。それが首相であれば、時の政権が遂行しようとしている諸政策の思想的な背景を理解することができますし、同政権の基本的な性格や特徴を分析する上でも必要不可欠な情報となるからです。そして、同書にあって目...危うい菅首相の‘国民の食い扶持’という発想

RCEPは日本国の対中経済制裁オプションを阻害するのでは

しばしば通商政策とは、経済のみならず政治的な目的を実現するための手段としても使われてきました。アメリカが今日、人権侵害国であり、かつ、無法国家でもある中国に対して厳しい経済制裁を課しているのも、通商政策が有効な政治手段であることをよく理解しているからです。こうした観点から通商政策を眺めますと、今般の参加各国の首脳によるRCEP協定への署名は、日本国の政策手段に制約を課すリスクがあります。戦後にあって欧州経済共同体から出発したEUは、冷戦崩壊後にあっても決してロシアを加盟国として招き入れようとはしていません。資源大国であるという同国との間の相互依存の可能性を考慮しますと、ロシアもメンバー国となってもよさそうなものなのですが、むしろ、エネルギー分野にあってロシア依存を低めようとする方向にあります。その理由は、ソ連邦...RCEPは日本国の対中経済制裁オプションを阻害するのでは

アメリカ大統領選挙の不正追及が必要な理由

今般のアメリカ大統領選挙は、投票日から凡そ２週間が経過した今日にあっても、未だ決着つかずの状況が続いています。それもそのはず、拭いきれない不正選挙疑惑があるからです。アメリカ国民の多くも司法の場での真相解明を望んでおり、首都ワシントンD.C.でデモ行進に参加したトランプ支持者たちも、口々に不正疑惑を訴えていました。アメリカの大統領選挙では、ブッシュ候補対ゴア候補の対決時のように、過去にも集計が問題視されたことがあります。しかしながら、不正確な票数のカウントといった共通部分もあるものの、過去の選挙と今般の選挙での決定的な違いは、意図的、かつ、システマティックな‘不正’が行われた可能性がある点です。しかも、それらに外国や国際組織も絡んでいるとなりますと、状況は俄かに国際性をも帯びてきます。組織的不正手段の一つは、再...アメリカ大統領選挙の不正追及が必要な理由

RCEPの批准は見送るべきでは―高すぎる中国リスク

本日、日本国の菅首相をはじめ、RCEP参加各国の首脳は、RCEP協定に署名するそうです。同協定は秘密交渉であったため、署名の段となってようやくその内容が明らかにされつつあります。そして、漏れ伝わる同協定の内容からしますと、日本国は、RCEP協定の批准は見送るべきではないかと思うのです。RCEPにはアメリカが参加せず、かつ、中国が中心国となりますので、同枠組みは、行く行く先には人民元が決済通貨として使用される‘デジタル人民元圏’に発展するリスクがあります。グローバリズムの理想と現実は大きくかけ離れており、規模の経済が圧倒的な競争力を有する上に、‘共通通貨’が存在していない以上、決済通貨、あるいは、流通通貨における非対称性、否、不平等の問題に直面せざるを得ません。つまり、RCEPにあって、世界最大の貿易国である中国...RCEPの批准は見送るべきでは―高すぎる中国リスク

ジョー　バイデン　ネオコン　資本家　大企業の為に働く男

        今年初め浮動票を持つ人々へ向けてバイデンはForeign Affairs(国際政治専門の政治雑誌)に次のような記事を書いた。   「バイデン外…

アメリカ大統領選挙－‘マスメディア＝正義’神話の崩壊

アメリカ大統領選挙に関する報道の多くは信憑性に乏しく、多くの国民が疑いを抱く状況に至っています。改めて、マスコミとは何か、という問題が問われることとなったのですが、民主的制度の発展とジャーナリズムの出現が凡そ時期を同じくしていることも、この問題が深刻であることを示しているように思えます。マスメディアは、‘社会の木鐸’と称されてきたように、その始まりを見れば、社会正義の実現を目指し、人々に事実を知らせることを使命としてきました。全てとは言わないまでも、古今東西を問わず、権力者とは、自らにとりまして不都合な情報を隠し、国民を騙すのが常であったからです。国民が為政者側の隠蔽体質をよく知るからこそ、果敢に事実を暴こうとするジャーナリストは、権力に抗して国民のために働く‘勇者’であり、イメージとしては‘正義の味方’であっ...アメリカ大統領選挙－‘マスメディア＝正義’神話の崩壊

アメリカ大統領選挙は‘革命の真実’の一端を暴くのか？

今般のアメリカ大統領選挙は、人類の歴史において、一体、どのような意味を持つのでしょうか。大変、興味深いところなのですが、同選挙は、近代以降の歴史の真実、とりわけ、ヨーロッパを震源地とする‘革命’なるものの真実の一端、否、欺瞞を暴いているように思えるのです。何故、このように考えるのかと申しますと、今般の大統領選挙の混乱には、近代以降において人類の歴史を操ってきた‘革命勢力’の実態を示す何かが浮かび上がっているように思えるからです。兎角に、アメリカの大統領選挙と言えば、二大政党制における共和党対民主党との政権を競う選挙として理解されがちですが、今般の大統領選挙では、これまで国民に気が付かれないように中立を装いながら、公平なジャーナリストを装いながら、選挙を巧みに操作してきたメディアが、民主党のバイデン陣営に露骨なま...アメリカ大統領選挙は‘革命の真実’の一端を暴くのか？

維新政治というものは

RCEPは‘秘密協定’？－秘密主義の問題

報道によりますと、今月15日、RCEPの交渉が妥結したとして、参加15カ国の首脳が協定書への署名に臨むそうです（首脳会談はリモート会議方式で開かれるそうですので、署名もまた、電子署名なのでしょうか…）。しかしながら、このRCEP協定、すんなりと成立するのでしょうか。何故ならば、RCEPの交渉過程も合意内容も非公開であったからです。15日に各国首脳が協定書に署名することも、多くの国民にとりましては寝耳に水であったはずです。交渉の存在自体は知ってはいたものの、肝心の内容については国民は知ることはできず、RCEP協定は、いわば政府が国民に隠れて締結した‘秘密協定’の性質を帯びているのです。因みに、2019年に11月14日の共同首脳声明で公開されたのも、協定を構成する20章にも及ぶタイトルのみです。交渉分野が20にも及...RCEPは‘秘密協定’？－秘密主義の問題

中国輸入目標22兆ドルは罠？

今月５日、中国の上海では「中国国際輸入博覧会」が開催されました。同博覧会の開幕前夜にあって、習近平国家主席がビデオメッセージを寄せていますが、この中で習主席は、今後10年間の間に輸入額を22兆ドルに増やす方針を示しています。年額にしますと2.2兆ドル、日本円に換算しますと230兆円という巨額に上るのですが、この拡大方針には警戒すべきではないかと思うのです。2019年における中国の輸入額は２兆769億ドルと既に２兆ドルを超えており、輸入博覧会で設定された年間2.2兆円の目標額は実現可能な範囲にあるのでしょう。同年の輸出額が２兆4984億ドルですので、中国の貿易黒字は4,215億ドルとなり、黒字ばかりを一方的に積み上げる状況はいささか改善されたようです。しかしながら、中国側の輸入拡大方針には、諸手を挙げて歓迎できな...中国輸入目標22兆ドルは罠？

バイデン氏の怪しい‘国際協調主義’

‘アメリカ・ファースト’を訴えて当選したトランプ大統領は、第一期目の発足当初にあって、諸外国から懸念の声が上がっていました。自国優先主義となれば、諸外国の問題は後回しにされる、あるいは、負担を強いられる可能性があったからです。今般の大統領選挙にあっても、バイデン候補の当選を願う根拠として、しばしば、バイデン氏が掲げる国際協調主義への期待が指摘されています。それでは、‘国際協調主義’とは、一体、どのような政策方針、あるいは、国際秩序を構想しているのでしょうか。実のところ、この言葉には、全く正反対とも言える二つのヴィジョンが含まれているように思えます。その一つは、国家体制や価値観の相違に拘わらず、全ての諸国が連帯してゆこうとする宥和主義的なヴィジョンであり、もう一方は、国際法秩序の維持のために諸国が共同で脅威に立ち...バイデン氏の怪しい‘国際協調主義’

各国首脳の祝意―バイデン氏の当選は確定していないのでは？

メディアの報じるところによりますと、膠着状態が続いていたアメリカの大統領選挙は、激戦州であったペンシルバニア州においてトランプ大統領を上回る票数を得たことから、バイデン氏は、本日、11月８日には、勝利宣言に臨むそうです。しかしながら、今般の選挙では不正選挙疑惑が持ち上がり、敗北宣言を拒否しているトランプ大統領も法廷闘争の意向を示していますので、選挙人の獲得数のみでは勝敗が決せられたとは言い切れない状況にあります。ところが、早々に、日本国の菅首相をはじめ、ドイツのメルケル首相やカナダのトルドー首相、さらには、イギリスのジョンソン首相など、各国首脳がバイデン氏宛てに祝電を送っているというのです。既成事実化は社会・共産主義者やリベラルの常套手段ですので、バイデン陣営が、自らの陣営が獲得した‘数字’を以って、即、勝利を...各国首脳の祝意―バイデン氏の当選は確定していないのでは？

カダフィー リビア侵攻の真相　ヒラリークリントンＥメール　略奪と支配　帝国の陰謀戦争

      2011 3/17 ＮＨＫ含めた報道は嘘。　要するに物語であり、皆さんを騙す為の映画です。   打倒！ＮＡＴＯ軍！を掲げたリビア北西部タルフナの　…

‘神聖なる民主的選挙’は疑ってはならない？

勝者の地位が宙に浮いてしまった今般のアメリカ大統領選挙は、民主主義について重要な問題を提起しているように思えます。トランプ陣営とバイデン陣営の両者は、国民を前にして全く異なる見解を示しているからです。トランプ大統領にとりまして、今般の大統領選挙の結果が示す数字は受け入れがたいものです。何故ならば、自身の票数を上回るバイデン陣営の投票数は、郵便投票をはじめとした不正選挙によるものである可能性が濃厚であるからです。メディア等では、‘不正の証拠が示されていない’としてトランプ大統領の主張を‘言いがかり’と見なしたり、‘往生際が悪い’として揶揄する風潮も見られますが、ネット上では、不正の証拠とされる動画や情報が飛び交っております。全てがフェイクニュースであるとも思えず（もちろん、真偽の検証が必要…）、終盤における不自然...‘神聖なる民主的選挙’は疑ってはならない？

日本学術会議を批判する資格はあるの？

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英国政府は ”ようやく”コロナウイルス統計が 正確でない事を認めています。　OFFG

     2020年7月17日  イギリス政府は コロナウイルス統計が正しくないことを認めます。保健大臣は 何ヶ月もの期間私達には明確だった事にやっと気が付い…

法廷闘争こそ民主主義の証では？

本日の日経新聞朝刊の第一面には、混迷を深めるアメリカ大統領選挙に関して、「問われる民主主義の真価」と題する記事が掲載されておりました。この見出しを目にした瞬間、すっかりバイデン陣営の不正選挙疑惑を反民主的行為として批判しているものと早合点したのですが、内容を読んでみますと、その倒錯ぶりに愕然とさせられてしまいました。この記事、バイデン陣営を糾弾しているのではなく、強権的な態度を以って選挙結果に言いがかりを付けているとして、トランプ大統領側を反民主主義的であると決めつけているのです。仮に、アメリカが、民主主義国家ではなく、中国のような共産党一党独裁国家であれば、司法が不正選挙の有無を判断することは不可能であったことでしょう。そもそも、権力分立が否定され、司法が独立していない独裁体制では、普通選挙という制度そのもの...法廷闘争こそ民主主義の証では？

不可解なバイデン候補優勢

11月３日が投票日となったアメリカ大統領選挙は、勝敗を決することができない昏迷状態が続いております。不自然な票の動きから不正選挙疑惑も真実味を帯びてきており、最終的な決着は連邦最高裁判所の判決に持ち込まれることも予測されます。そして、多くの人々が今般の選挙にあって訝しく感じるのは、何故、かくもバイデン候補の得票数が多いのか、ということではないかと思うのです。実のところ、仮に、バイデン候補がオバマ政権の副大統領の職にあったキ時期に、今般の中国スキャンダルが発覚すれば、間違いなく辞任に追い込まれたことでしょう。副大統領という重職にあって外国政府から利権の提供を受けたのですから、議会にあって弾劾裁判に付されてもおかしくはなかったはずです（退任後の現下でも刑事罰は問える…）。真偽のほどは不明ですが、バイデン候補は、CI...不可解なバイデン候補優勢

米大統領選挙と日本の外交方針

 毎回のように、アメリカの大統領選挙の際には日本の有識者から一般の人々の間で...

アメリカ大統領選挙が混乱する理由とは―‘チャイナ・ファクター’の問題

本日11月３日は、全世界が注目するアメリカ大統領選挙が実施される日です。期日前投票が9000万票を超えているとはいえ、投票所における直接的な投票が趨勢を決することとなるでしょう。そして、今回の選挙程、米中対立の背後に潜むアメリカ国内の構造的な問題を明らかにした大統領選挙もなかったのかもしれません。米ソ冷戦期にあっては、イデオロギーにおいて民主党が社会・共産主義にシンパシーを示しつつも、共和、民主両党とも、ソ連邦との対峙は議論の余地のない共通のスタンスでした。第三次世界大戦の瀬戸際に立たされたキューバ危機も、民主党のケネディー政権にあって起きた事件です。キューバ危機後の米ソデタントはどちらかと言えば共和党政権時代に推進されつつも、ソ連邦を敵国と見なす基本姿勢は貫かれていたのです。一方、今般のアメリカ大統領選挙にお...アメリカ大統領選挙が混乱する理由とは―‘チャイナ・ファクター’の問題

‘隠れトランプ’を造り出したリベラルの罪

アメリカの大統領選挙は遂に明日、運命の投票日を迎えます。時期的に選挙戦がコロナ禍と重なったこともあり、一般的には現職有利とされながらも、トランプ大統領は苦戦を強いられ、マスメディアも揃って民主党のバイデン候補を報じる状況となりました。ここに来て、バイデン氏の醜聞が拡散したことにより状況が一転しましたが、前回から指摘されているのが、‘隠れトランプ’の存在です。日本人の多くは、アメリカ人とは自らの意見や考えをはっきりと述べ、自由闊達に議論する人々とするイメージを抱いています。ところが、このイメージに反して、今日、自らの本心を隠す人々が増えているというのです。‘隠れトランプ’とはこのような人々であり、周囲の反応を恐れてトランプ支持を公には表明できない人々を意味しています。‘隠れトランプ’となる理由は、一様ではないよう...‘隠れトランプ’を造り出したリベラルの罪

黙示録と現代政治－命運を握るのは情報

大統領選挙の投票日である11月３日を目前にして、アメリカでは、トランプ大統領の逆転勝利を予測する報道も現れ始めているそうです。前回の選挙でも予測を外した前科がありますので、その真偽は別としても、これまで、民主党のバイデン候補が勝利を確実にしたとする報道を続いてきたマスメディアも、国内の空気の変化に抗しきれなくなったのでしょう。おそらく、民主党側としては、たとえ現実にはトランプ大統領が優勢であったとしても、アメリカ全州におけるバイデン優位を大々的に喧伝し、期日前投票を合わせた全ての票数においてバイデン票が数字の上ではトランプ票を上回っていれば（おそらく、郵便投票などによる不正投票も含まれているかもしれない…）、アメリカ国民が、内心にあって疑いながらも、この結果を受け入れると踏んでいたのでしょう。日本国内でも、どの...黙示録と現代政治－命運を握るのは情報