国政

西谷文和 路上のラジオ 第33回 小出裕章さん「増え続ける原発汚染水」矢野宏さん 「大阪維新政治の嘘」ふたつの特集でお届けします！（YouTube)

アメリカ大統領選挙よりも中国の介入が容易な日本国の総裁選

アメリカでは、大統領選挙における外国の介入が問題視されており、候補者の外国との関係は有権者にとりましては重大な情報です。前回の大統領選挙では共和党のトランプ候補を推したとされるロシアによる介入疑惑が持ち上がりましたが、現職にあったオバマ大統領にも、実弟を介した中国との人脈が指摘されておりました。今般の大統領選挙にあっても、民主党のバイデン候補に国民の支持が集まらない主要な理由は、同氏の子息には中国疑惑があるからです。2013年12月に当時副大統領職にあったジョー・バイデンが北京を訪問した際に、中国の政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズとの合弁米中合弁投資ファンド・渤海華美が設立されたそうです。そして、このローズモンド・セネカ・パートナーズの代表こそ、バイデン氏の子息のハンター・バ...アメリカ大統領選挙よりも中国の介入が容易な日本国の総裁選

安倍総理の辞任理由の一つは・・・

　安倍総理辞任ニュースの衝撃がまだまだ衰えない様子で、保守系の人は（特に女性）はかなりショックだったようです。   私も驚きましたが、保守系の女性陣のように落…

警戒すべき‘中国隠し’―‘ポスト安倍’問題

安倍首相の退陣表明により、‘ポスト安倍’は、国民の最大の関心事となりました。中国による積極的な対日融和策、並びに、米中対立の激化を目の当たりにすれば、次期政権は、日本国の運命をも左右することは、誰もが理解しております。しかしながら、‘ポスト安倍’をめぐるマスメディアの報道には、どこか、不自然な点が見受けられるのです。例えば、本日の産経新聞の朝刊一面には、自民党内の相関関係を描いた図が掲載されていたのですが、この図に描かれております政治家間の関係によりますと、中国の‘代理人’とでも言うべき二階幹事長と菅官房長官とは‘連携ライン’で繋がっていますが、他の石破元幹事長、岸田政調会長、茂木議員等の間には‘連携ライン’が描かれていません。全く、‘無関係’として描かれているのです。その一方、菅官房長官からの‘評価ライン’を...警戒すべき‘中国隠し’―‘ポスト安倍’問題

‘ポスト安倍’問題―政治家と国民との間の深刻な‘分断’

先月頃から取り沙汰されてきた安倍首相の健康不安説は、検診後の回復情報から一時は後退したものの、昨日、突然に首相辞任の一報が報じられるところとなりました。午後５時からの記者会見にあって、安倍首相は、辞任理由について自らの身体が国民からの負託の任に堪えられない旨の説明をされております。この機に至り、‘ポスト安倍’に関する国民の関心も否が応でも高まっているのですが、現在の状況下にあって深刻さを増しているのは、日本国の政界と国民との間の‘分断’です。首相辞任の記者会見は、どこか不自然な観もありました。その理由は、スピーチを終えた後に首相は国内メディア各社からの質問を受けたのですが、どの質問者も、対中関係については一言も触れなかった点です。中国という国名すら、一度も登場しなかったかもしれません。ところが、日本国を取り巻く...‘ポスト安倍’問題―政治家と国民との間の深刻な‘分断’

国民の命よりも‘国際利権’が大事？

本日８月28日、健康不安が囁かれていた安倍首相は、夕刻に国民に向けて諸般の事情説明を行う記者会見を行うそうです。NHKにて放映される予定ですが、中でも注目が集まるのは新型コロナウイルス対策です。二類指定の変更も然ることながら、同記者会見では、国民全員分のワクチン確保を目指す方針が表明されると伝わります。この情報、果たして、国民にとりましては‘朗報’なのでしょうか？ワクチンさえ摂取すれば、新型コロナウイルスには感染せず、ようやく自らの生命や健康が危機に晒される状態から脱却できると信じている国民にとりましては、確かに‘うれしい知らせ’となりましょう。内閣支持率が下げ止まらない状況下にあって、政府側の狙いはワクチン確保の報に感激した国民からの支持率アップにあるのかもしれません。ワクチン確保の時期は2021年前半とされ...国民の命よりも‘国際利権’が大事？

戦争をするということは人権を捨てること（改訂）

中国に対する報道姿勢を変えるべきでは―国際犯罪国家

報道によりますと、中国は、内陸部の青海省から「東風26」を、沿岸部の浙江省から「東風21D」をそれぞれ２発、計４発の弾道ミサイルを南シナ海に向けて発射したそうです。「東風26」の推定射程は4000キロに及び、米領グアムまでを射程範囲に収めるために「グアムキラー」と呼ばれ、一方、「東風21D」は、推定射程距離においては1500キロと短いものの、攻撃対象への命中の精度から「空母キラー」とも称されているそうです。中国が同ミサイルを発射した目的は、対米牽制にあるとされています。南シナ海における中国の軍事行動は活発化しており、アメリカとの間で非難の応酬が続いています。マスメディアの報道ぶりでは、両国の立場を同等と見なし、歴史においてありがちな覇権をめぐる大国間対立のエスカレーションとして描く傾向にあります。その実態を見ま...中国に対する報道姿勢を変えるべきでは―国際犯罪国家

「過ち」を繰り返す日本

　８月は、戦争関連の番組や記事が多い、興味がない人もこの時期は否が応でも何かしら目にすることだろうと思う。  　　　　　　　　　　　　人気ブログランキング　　…

政治家の‘義理と人情’は権力の私物化では？

先日、NHKスペシャルにおいて、「渡辺恒雄戦争と政治〜戦後日本の自画像〜」と題して長きに亘って読売新聞グループを率いてきた渡邉恒雄氏の半生を紹介する番組を放映しておりました。同番組の主要テーマは、政財界にも隠然たる影響を及ぼしてきた同氏の証言を通して戦後の日本政治を読み解くというものです。同番組においてとりわけ強く印象に残ったのは、中曽根康弘氏と田中角栄氏との邂逅の場面です。中曽根氏と言えば、東京帝国大学法学部を卒業して内務省に入省し、戦時中にあっては白い制服姿もまぶしい海軍士官をも務めた、当時にあってはエリート中のエリートの道を歩んだ華麗なる経歴の持ち主です。片や田中角栄氏は、家の貧しさから中学校への進学を諦め、高等小学校の卒業後に土木工事の現場で働くことから、その波乱に満ちた人生の一歩を踏み出しています。両...政治家の‘義理と人情’は権力の私物化では？

共産党とは‘秘密結社’？－‘党の秘密’の存在こそ最大の秘密

８月23日付の日本経済新聞朝刊には、大変興味深い記事が掲載されておりました。それは、‘風見鶏’の欄において紹介されていた「中国共産党員の「秘密」」と題された記事です。中国総局長の方が中央省庁の若手幹部と議論した際に同幹部から聞き出した中国共産党の実態を伝えており、同記事を読みますと、共産社会が‘暗黒化’する理由がよく理解できるのです。同記事にあってキーワードとなるのは、何と申しましても、‘党の秘密’です。凡そ14億の人口の内、中国共産党員は9200万人に過ぎず、全人口の６％に当たるということですので、共産党への入党は狭き門と言えましょう。入党に漕ぎつけるには幾重もの審査をパスしなければならず、いわば、現代の科挙とも称すべき中国のエリート層となります（正真正銘の‘上級市民’…）。そして、晴れて入党が許されますと、...共産党とは‘秘密結社’？－‘党の秘密’の存在こそ最大の秘密

野党やマスコミの存在目的は？

　今更な感じもするが、朝日新聞や毎日新聞、そしてNHKなどは自分たちの使命とか、存在意義を考えないのだろうか？ 　　　　　（８月６日　広島市で会見する安倍首相…

中国反米感情コントロール指令の真意とは？

新型コロナウイルスのパンデミック化を機にアメリカでは反中感情がかつてないほどの高まりを見せ、11月に予定されている大統領選挙の行方をも左右するようになりました。親中派と目されてきた民主党のバイデン候補も従来の立場を転換し、共和党の候補者であるトランプ大統領との間で対中強硬策を競っています。昨今、人種問題等でアメリカの分断が懸念される中、アメリカ国民は、反中姿勢においては一致団結しているようにも見えます。その一方で、中国では、反米感情の過度の刺激を抑えるべく、習近平政権が世論をコントロールするように共産党・政府系メディアに向けて指示したと報じられています。その内容は、凡そ（１）人民の不満が表面化するようなネガティヴなニュースは控えるように、（２）トランプ政権の対中制裁等を報じるに際しては、民族感情を刺激してはなら...中国反米感情コントロール指令の真意とは？

韓国は中国陣営へ―習国家主席の訪韓合意

朝鮮半島は、半島という地政学上の要件もあり、中国の歴代王朝に冊封国として服属するのみならず、動乱期には、しばしば大国間の勢力争いが演じられる舞台となってきました。そして、長きにわたり主として中国の歴代王朝の冊封体制に取り込まれ、かつ、隣接する大国に翻弄されてきた歴史の影響によってか、朝鮮半島の政治文化や政治感覚は、他の一般的な諸国とは著しく違っているように思えます。その第１の特徴は、物事の優先順位を付けるに際しての‘自己保存’の優位性です。価値観とは、個人レベルであれ、国家レベルであれ、個々により違いがありますが、幾度となく中国の歴代王朝による征服を受け、大国間の争いに翻弄されてきたため、サバイバルに対する野生的本能とでも表現すべき強い拘りが見受けられるのです（状況に応じた即時的な判断…）。このため、例えば、聖...韓国は中国陣営へ―習国家主席の訪韓合意

日本国もグローバリズムからの退避を―日本ペイントに見るリスク

報道によりますと、日本ペイントホールディングスは、筆頭株主であったシンガポール塗料大手のウットラムグループの傘下に入るようです。日本ペイントとは、売上高世界第４位の企業であり（2019年のデータ）、日本を代表する塗料メーカーであると言っても過言ではありません。ウットラムの資本比率は現在の39.6％から58.7％に上がるため、日本ペイントは子会社となったのです。この買収劇、一見しただけでは、どちらがどちらを買収したのか分からないような、複雑な様相を呈しています。先ず初めに日本ペイントが、ウットラム側が所有するインドネシア等の事業を買収し、両者の塗料事業を日本ペイント側に集約します。つまり、この時点では、日本ペイントは、ウットラム側がアジア地域で展開する塗料事業の全てを引き継ぐのです。その一方で、同買収には巨額の資...日本国もグローバリズムからの退避を―日本ペイントに見るリスク

原子力に反対する１００個の十分な理由　（再掲）

新型コロナウイルスワクチン国家賠償問題

報道によりますと、日本国政府は、海外から調達した新型コロナウイルスのワクチンについては、接種後に健康被害が発生した場合、製薬会社に代わって国家が賠償責任を負うそうです。しかしながら、この仕組み、必ずしも国民に安心感を与えるものではないと思うのです。第１に、ワクチン接種と賠償制度との間には安心感に質的な違いがあります。日本国政府としては、国民に対して‘たとえワクチン接種で健康被害を受けることがあっても、国家が賠償しますから安心して接種してください’とアナウンスしたかったのでしょう。しかしながら、開発されたワクチンの安全性に疑問がある場合、賠償制度を設けたとしても、国民の安心感には繋がりません。‘万が一、爆発したら賠償しますから’と言われながら、一先ず不発弾とされながらも、爆発する可能性もわずかながら残っている不完...新型コロナウイルスワクチン国家賠償問題

自動車産業依存からの脱却を―脱中国への道

９月19日に公表されたWTOの推計によれば、世界の今年4〜6月期のモノの貿易指数は84.5となり、過去最悪を記録したそうです。こうした国際貿易の急激な落ち込みは、新型コロナウイルスのパンデミック化に起因しているのですが、とりわけ、自動車関連の下落が著しく、その数値は71.8であったそうです。経済へのマイナス影響は、日本国の貿易収支をも直撃しているものの、日本国の場合、WTOが示す傾向とは逆の現象が観察されているのです。同日、財務省が発表した７月の貿易統計によれば、全体としては減少傾向にあるものの、中国向け輸出のみは、前年同月比8.2％増の１兆3290億円となり、７月としては過去２番目の高水準というのです。中国向けの輸出を牽引しているのは、自動車（19％増）、並びに、自動車製造向けの非鉄金属（72.4％増）であり...自動車産業依存からの脱却を―脱中国への道

王室の黄昏

タイでは、プミポン前国王逝去の後、王室に対する崇敬の念が国民から急速に消え去りつつあるようです。現軍事政権に対して批判的な民主派の若者達の要求は、これまでタブーとされてきた王制改革にも及んでいます。不敬罪が存在する国にあっては、異例の事態とも言えましょう。プミポン国王時代にあって最も安定した王室とも評されてきたタイの王室も、代替わりによって事態は一変しています。そして、タイのみならず、スペインでも前国王が亡命を試み、半世紀を超えてエリザベス女王が君臨してきたイギリスでも、王室を離脱したヘンリー王子夫妻の顰蹙を買うような行状等も重なり、さしもの英王室も揺らぎを見せています。全世界の王室、そして、日本国の皇室も、急激な地殻変動に見舞われているようにも思えます。こうした王室や皇室が直面している事態は、古今東西を問わず...王室の黄昏

中国の航海・通商史は領有権の根拠にならず

共産主義とは、その論理展開における政経一体かを特徴としています。下部構造（経済）が上部構造（政治）を規定すると考えるわけですから、共産主義者は、しばしばこれを単純化して応用し、経済活動の歴史に基づいて自らの政治的主張を正当化するという、悪質な詭弁を弄します。尖閣諸島のみならず、アメリカ大陸やオーストラリア等に関しても、過去の中華帝国の航海史、あるいは、通商関係を以って領有権を主張しかねない危うさが見受けられるのです。例えば、尖閣諸島に関する中国の主張の一つは、明代及び清代において琉球に派遣された冊封史による航海記録です。しかしながら、同航海記録では、尖閣諸島を航海の目印にしたと述べたに過ぎず、近代国際法における無主地先占の要件を満たしているわけではありません。また、当時の冊封船の水先案内人は、明人や清人ではなく...中国の航海・通商史は領有権の根拠にならず

尖閣諸島周辺海域は中国の伝統的漁場ではない

尖閣諸島沖の波は高く、休漁期間が明けた８月16日には、多くの中国漁船が東シナ海に向けて出港していったそうです。その行く先を正確に伝える一報は未だに日本国には届いていませんが、予告されていた程の大漁船団とはいかないまでも、一部の漁船は、尖閣諸島沖に向かったと推測されています。そもそも、中国が、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、同諸島の周辺海域において石油や天然ガス等の資源が埋蔵されている可能性を示す国連報告書が作成された後、即ち、1971年のことです。日本国が国際法上の無主地先占の要件を揃えて同島を合法的に領有した1895年から凡そ75年の間、清国を含めて中国側から抗議を受けたことはありませんでした。中国の領有権主張の目的が日本国から天然資源を奪うことにあるのは疑いようもないのですが、同国は、‘根拠不明な根拠’...尖閣諸島周辺海域は中国の伝統的漁場ではない

注目される尖閣諸島沖―危機の終わりではなく始まり？

本日、８月16日は、日本国政府にとりましては、緊張を強いられる一日になりそうです。何故ならば、中国政府が尖閣諸島周辺海域に設定していた禁漁期間が明ける日であるからです。中国は、日本領である尖閣諸島を一方的に自国領と主張し、国内法上、自国の海域とみなしていますので、中国海警局の公船、さらには、中国軍の艦船の護衛の下で中国漁船が大挙して同海域に押し寄せてくる恐れがあります。習近平国家主席は、目下、積極的に領土拡張政策をも遂行していますので、漁民に扮した人民解放軍の兵士が同諸島に上陸しないとも限らず、否が応でも警戒を強めざるを得ないのです。一方、中国側の動きはどうかと申しますと、福建省の地方政府は、解禁日を前にして漁師達に対して‘敏感な海域’での操業を控えるように求める通達を出しているそうです。漁港には、「敏感な海域...注目される尖閣諸島沖―危機の終わりではなく始まり？

‘今年の村山談話’は逆効果では

毎年、８月15日が近づくと、日本国はどこか厳かな空気に包まれることとなります。今年は、新型コロナウイルス禍の只中にあり、慌ただしい中でこの日を迎えましたが、先の戦争に思いを馳せる人も少なくないはずです。村山元首相もその一人なのでしょうが、今年の‘村山談話’も、首を傾げざるを得ないのです。村山元首相と申しますと、その在任時期に当たる1995年、村山談話を公表したことで知られています。この日もまた８月15日であり、終戦50周年記念式典に際して公表されています。「戦後50年談話」とも称されているのですが、同談話は、戦前の日本国による‘植民地支配と侵略’を認め、諸外国に対して謝罪を表明したものとして解されています。もっとも、朝鮮半島の日本統治は併合条約に基づいており、また、侵略認定についても東京裁判の法源に疑いがあった...‘今年の村山談話’は逆効果では

明日は８月１５日　終戦日です。

　終戦から７５年が経過しました。私は、日本軍が好きでよく、当時の人の戦記を読みあさっています。ここ数年は、沖縄戦のことをよく調べました。  　　　　　　　　　…

中国は全方位戦争を仕掛けるのか？

昨年2019年の年初において‘一つの中国’を実現するために台湾に対する武力行使をも辞さない姿勢を示した中国の習近平国家主席。この言葉通り、今日、中国は、新型コロナ禍による国際社会の混乱を好機として、着々と台湾進攻に向けて歩を進めているように見えます。昨日（８月13日）も、中国軍の「東部戦区」の報道官は、台湾沖において実戦を想定した軍事演習を実施したと発表しています。メディアでは、中国軍の動きは、アレックス・アザール米厚生長官の訪台、即ち、米台接近に対する牽制と大方解されていますが、その実、これを口実とした台湾進攻の予行練習であった可能性も否定はできません。‘台湾海峡波高し’の状況にあるのですが、中国との関係が緊迫化しているのは台湾のみではありません。６月15日にはインドとの間で国境紛争が再燃し、インド北部のジャ...中国は全方位戦争を仕掛けるのか？

水泳授業のあり方問うビラ配った都立高生を副校長が「私人逮捕」 　目黒区立第九中学校

自民党の「新しい憲法」の中身、ご存知ですか？（再掲）

香港　周庭さん釈放　〜日本はどちらにつく〜その２

　香港で１０日に逮捕された周庭（アグネス・チョウ）さんが、１１日夜に保釈されました。 （周庭さんのインスタより　カワイイ人はとにかく無罪？）香港警察、「雨傘」…

中国系オンラインゲームも禁止すべきでは？

アメリカでは、トランプ大統領が今月６日にテンセントとの取引を中止したことから、TikTokと並んでWeChatの使用も禁止される可能性が浮上してきました。その影響は、安全保障やスマートフォン市場をはじめ様々な分野に及ぶのですが、本記事では、中国によるオンラインゲーム戦略に関する問題を取り上げたいと思います。ソニーや任天堂の世界的な知名度の高さにより、世界のゲーム市場では、日本勢が未だに優勢にあるようなイメージがあります。しかしながら、今日この構図は崩れており、とりわけスマホゲーム市場では、PUBGmobileや荒野行动といった中国系ゲームアプリが躍進しています。日本国内では、それ程人気を博しているわけではないそうですが、世界市場では圧倒的な強さを見せており（前者のダウンロード数は全世界で６億とも…）、先進国で収...中国系オンラインゲームも禁止すべきでは？

‘中国の夢’が叶わない理由

習近平氏が中国の国家主席に就任して以来、中国の拡張主義はその速度を増し、様々な方面でトラブルを起こすようになりました。同主席が目指す究極的な目標とは、現代にあって大中華帝国とそれを中心とした冊封体制を復活させ、自身は、この大帝国の皇帝として君臨することなのでしょう。しかも、帝国の版図、あるいは、冊封体制の範囲は、歴史上の中華帝国を遥かに超え、全世界というのですからその構想は壮大です。東京裁判に照らせば国家の指導者が抱く‘世界支配の野望’は、実のところ戦争犯罪の認定要件なのですが、国際法を空文としか見なさない中国にとりましては、戦争犯罪も存在しないに等しいのでしょう。チャイナ・マネーに汚染されているのか、日本のマスメディアも、この点については、申し合わせたかのように押し黙っています。何れにしましても、中国の昔の栄...‘中国の夢’が叶わない理由

日本はどちらにつく？

香港で中国共産党の弾圧が止まらない。とうとう、周庭さん（2３歳）が逮捕されてしまった。彼女は日本語も上手で、とても可愛いまだ二十歳そこそこの娘さんだ、しかし、…

アメリカ国防総省生物兵器#4 ペンタゴンが コウモリを集め、研究する訳。

ThePentagonBio-weaponsアメリカ国防総省生物兵器#4ByDilyanaGaytandzhieva-2018年4月29日ディリヤナ・ゲイタンジエヴァ前回：アメリカ/ペンタゴンの生物兵器#1アメリカ/ペンタゴンの生物兵器#2アメリカ/ペンタゴンの生物兵器#3WhythePentagoncollectsandstudiesbatsペンタゴンがコウモリを集め、研究する訳。コウモリはエボラウィルス、中東呼吸器症候群（MERS）その他の致命的病気の宿主です。ただしこれらのウイルスが人間に感染する、正確なプロセスは今のところ不明です。コウモリにおける、軍事的に重要で致命的病原体を発見するために、DTRAプロジェクトの下、数多くの研究が行われてきました。2014年研究目的で221匹のコウモリがルーガーセンタ...アメリカ国防総省生物兵器#4ペンタゴンがコウモリを集め、研究する訳。

中国製品を使わない買わない

香港では、怖れられていた事態が現実となり、国家安全維持法の下で民主化運動のリーダーであり、‘民主の女神’とも称されていた周庭さんが自宅で逮捕され、反中親民主派メディア「リンゴ日報」の創始者であった黎智英氏も囚われの身となりました。計９名の民主派の活動家の方々が逮捕され、何としても香港の民主主義を潰したい北京政府の頑迷な意志が示された事件となったのです。日本語も流暢であった周庭さん逮捕のニュースが流れると、日本国内では、自由や民主主義を弾圧する中国に対する批判が高まると共に、ネット上では、日本国政府に対して周さん救済、並びに、対中制裁を求める投稿も見られるようになりました。ところが、こうした投稿は、日本国政府に対して中国に対する厳しい対抗措置を要求しつつも、どこか突き放したような書き方が圧倒的に多いのです。日本国...中国製品を使わない買わない

フォークランド紛争も民間人上陸から始まった―尖閣諸島の危機

新型コロナウイルス禍の対応に追われる周辺諸国の混乱を好機と見た中国は、積極的な領土拡張政策に打って出ています。南シナ海やブータンにおける侵略的行動に留まらず、今や中国は、日本国にもその鋭い牙を剥きつつあります。中国政府が定めた休業期間が開ける８月16日は、日本国にとりまして、最も警戒すべき日となることでしょう。何故ならば、尖閣諸島周辺海域に大規模な中国漁船団が出現することが予測されているからです。漁業操業とは言っても民間の中国人漁民によるものではなく、中国漁船団は、常に中国の巡視船によってガードされており、同巡視船も、とりわけ領海を侵犯する際には、さらに中国軍のミサイル艇によって援護されているそうです。つまり、民間漁船、中国海洋警備船、中国海軍の三段構えの形で尖閣諸島に迫っているのであり、こうした行動が、尖閣諸...フォークランド紛争も民間人上陸から始まった―尖閣諸島の危機

尖閣諸島は既に取られている

　8月16日以降に尖閣海域にチャイナの漁船群がやってくると言われている。既に、チャイナでは500隻以上の漁船が準備しているという情報もある。（数百隻もやってき…

核禁止条約は正義なのか？

８月６日と９日は、日本国にとりまして特別な日です。75年前のこの日、人類史上初めて広島と長崎に原子爆弾が投下され、爆風で頭上高く沸き上がるきのこ雲の下で多くの国民が一瞬にして犠牲となったからです。このため、戦後、日本国政府は一貫して核廃絶を支持しており、1976年には核兵器不拡散条約（NPT）にも加盟しました。この流れからしますと、新たに国連で採択された核禁止条約にも加わるのが当然のようにも思えるのですが、日本国は、同条約への批准を見送っております。核兵器禁止条約に対する消極的な日本国政府の態度に対して、核兵器廃絶に対して後ろ向きとする批判も少なくありません。本日、長崎市の平和公園で開かれた平和記念式典にあっても、同市の田上富久市長は、平和宣言おいて日本国政府に対して同条約への批准を求めたと報じられています。核...核禁止条約は正義なのか？

‘情報ワクチン’の効果とは？

日本国政府は、米英の製薬会社と相次いでワクチンに関する合意を取り付けており、総数で２億回分ほどのワクチンは確保できる見通しのようです。数からすれば、国民全員に接種してもまだ余剰が生じる程なのですが、日本国政府は、内閣支持率が低下傾向に歯止めをかけるべく、国民に向けてワクチン確保の業績をアピールしたいのかもしれませんが、実のところ、逆効果ではないかと思うのです。WHOのテドロス事務局長も、「ワクチン国家主義」に警鐘を鳴らし、富裕国のみがワクチンを独占し、途上国の国民が感染危機に晒されたままに放置される事態を懸念しているとも報じられており、あたかも、国際社会では、激しいワクチン争奪戦が起きているかのようです。ワクチン確保が難しい現状にあるからこそ、日本国政府も、競合国が犇めく中で米英製薬会社との合意に漕ぎつけたタフ...‘情報ワクチン’の効果とは？

グローバリズムは何故植民地主義を呼び覚ますのか

本日の日経新聞朝刊の一面には、中国による途上国に対する過剰融資の問題が取り上げられておりました。融資先のリストを眺めますと、ジブチを筆頭にアフリカ諸国や太平洋諸国が上位に名を連ねており、中国の海洋支配をも包摂する世界戦略の一環であることは一目瞭然です。そして、この実態は、グローバリズムというものが、眠れる植民地主義を呼び覚ました理由をも説明しているように思えます。自由貿易主義の基礎理論であり、かつ、グローバリズムの効用を説明するに際しても用いられるリカードの比較優位説は、国際収支については全く何も語っていません。二国二財に単純化されたモデルによって示されているのは、貿易国双方による生産性において優位な産業分野への特化による互恵的な国際分業の成立です。貿易国双方が発行する通貨、貿易決済通貨、国際通貨といった貿易に...グローバリズムは何故植民地主義を呼び覚ますのか

最大の核の脅威は中国

NPT（核拡不拡散条約）は現代の不平等条約であると評されているように、NPT体制において、核保有国は、核保有という最大の特権が認められています。核保有を既成事実化している国としては、インド、パキスタン、イスラエルがあり、締約国でありながら秘密裡に核を保有した北朝鮮のケースは（脱退は未承認…）NPT違反となるのでしょうが、国連の常任理事国である、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、そして中国の５カ国は、警察官が携帯する拳銃の意味合いからも、核保有国としての地位を得ています。NPT体制の基本構図は、特権を有する核保有国が責任を以って核拡散を防止すると共に、非核保有国を核の脅威から護るというものであり、一先ずは権利と義務がバランスするように設計されています。非核保有国は、核保有が許されないものの、核保有国がその責任...最大の核の脅威は中国

有力推理でも解けない‘謎の種’の謎

アメリカ、イギリス、カナダ等で頻発していた‘謎の種’事件。注文もしていないはずなのに、中国から突然に正体不明の種子が送られてくるという事件です。日本国内でも発生が報告され、メディアをも騒がす事態となりました。国民の関心も高いのですが、ここで、この謎を解く一つの有力推理が登場してきています。それは、ブラッシング詐欺説です。ブラッシング詐欺説とは、確定されたわけではないものの、アメリカの農務省もその可能性を認めており、同事件を説明する有力説とは言えましょう。ブラッシング詐欺の手法とは、大手通販において出品業者が購入者から高評価のレヴューを得るために使う詐欺の手法であり、大手通販のサイト上の架空のアカウントを大量に作成し、偽の高評価を書き込むというものです。高評価のレヴューが増える程に売り上げも伸びるそうですので、詐...有力推理でも解けない‘謎の種’の謎

香港、台湾は戦っている・・・しかし日本は？！

　　（香港警察に連行される民主化運動に参加した女子中学生達 バスに金網が貼り付けてある） 　チャイナの進撃が止まらない。お盆明けには、尖閣沖に中国漁船団が押し…

官房長官による‘首相の職権乗っ取り’問題

議院内閣制は民主的制度の一種ではあるものの、大統領制のように国民による直接、あるいは、間接的な投票によって選出されるわけではないために、必ずしも国民の信を得ているわけではない、という欠点があります。このため、しばしば、党内力学等によって国民が望んでいない人物が首相の座に就くことにもなってきたのですが、最近の日本国の政治を見ておりますと、別のリスクも見られるようになりました。それは、官義偉官房長官による首相の職権の‘乗っ取り’という問題です。本日８月４日の東洋経済オンラインの記事によると、新型コロナウイルスの感染数が再び増加に転じる中、安倍首相の気力低下が著しく、代わって菅官房長官が陣頭指揮を執っているというのです。政府自身がテレワークを推奨しているのですから、首相であっても、自宅からオンラインで執務することはで...官房長官による‘首相の職権乗っ取り’問題

IoTの時代は来るのか－消費者が求めるのは‘繋がらない家電’では？

かつて、全世界の市場を日本製品が席巻していた時代がありました。高品質、低価格、コンパクトという三拍子を揃えていたのですから、当時にあっては、‘敵なし状態’であったのです。しかしながら、今では、とりわけ諸外国の家電市場は、技術力で追いつき、大量生産を得意とする安価な中国製で溢れかえっており、日本製品の存在感はすっかり薄れてしまいました。こうした日本製品の劣勢を挽回する起死回生のチャンスとして喧伝されているのが、‘繋がる家電’をめぐる国際開発競争において勝者となる道です。‘繋がる家電’とは、人と物がネットを介して全て繋がる状態を理想としており、IoTの時代を迎えると、職場のオフィスや外出先などの屋外にあっても家の中にあるあらゆる家電を操作することができるようになります。例えば、夏の暑い日や冬の寒い日には、帰宅前にエ...IoTの時代は来るのか－消費者が求めるのは‘繋がらない家電’では？

TikTokは‘現代のアヘン’では？

アメリカ政府は、中国のByteDance社が運営するTikTokのアメリカ事業を分割し、マイクロソフト社に売却する方向で規制を強化する方針のようです。TikTokとは、ショートビデオのプラットフォームであり、近年、急速に全世界にユーザーを広げています。2017年には、米国内にあって10代向けのソーシャルメディアプラットフォームを所有していた上海発のmusical.lyをも買収合併し、拡大路線をひた走ってきました。日本国内にも既に上陸しており、2017年10月からサービスを開始しています。インドでは主権侵害を理由として既にTikTokは禁止されており、アメリカでも国家安全保障が問題視されています。中国企業ですので、同サービスを介して収集された個人情報が、同国の「国家情報法」の下にあって中国政府に渡るリスクがあるか...TikTokは‘現代のアヘン’では？

中国のバイオテロに警戒を―謎の種子事件

新型コロナウィルスの発祥地でありながら、一早く都市封鎖によって同ウイルスを封じ込めに成功した中国。ところが、首都北京では、食品卸売市場の新発地において集団感染が発生し、輸入冷凍品が感染源として疑われています。当初は、ノルウェー産のサーモンに嫌疑がかかったのですが、今月に入ると、エクアドル産の輸入エビから同ウイルスが検出されたとして輸入停止措置を採っています。南米にあって太平洋に面するエクアドルは、石油産出国でありながら、2008年のデフォルト危機を機に中国から巨額の融資を受けたがために返済に窮し、石油資産を中国に押さえられています。財政の６割を中国に依存した時期もあったとされ、南米にあってとりわけ親中色の強い国でもありました。しかしながら、2017年にモレーノ政権が誕生すると、同国政府は親米路線へと転換していま...中国のバイオテロに警戒を―謎の種子事件