国政

香港国家安全法は日本国にも適用されているのでは？

香港国家安全法の制定は、香港に約束された一国二制度を葬り去るのみならず、全人類に対する恐るべき挑戦状でもあるようにも思えます。その理由は、同法の適用範囲にあります。同法の第38条には、「不具有香港特別行政區永久性居民身份的人在香港特別行政區以外針對香港特別行政區實施本法規定的犯罪的，適用本法」、即ち、邦訳では「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外でこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される（なお‘對香港特別行政區’については邦訳が分かれている…）」と明記されているというのですから。この一文には、北京政府の狡猾さが滲み出ております。何故ならば、敢えて‘香港特別区の永住資格を有しない者’と表現することで、中国国民のみならず、日本国民を含む全ての人類を同法の適用対象に含めてしまったからです。...香港国家安全法は日本国にも適用されているのでは？

アメリカ国防総省生物兵器　Dilyana Gaytandzhieva

ByDilyanaGaytandzhieva-April29,2018DilyanaGaytandzhieva-2018年4月29日”ディリヤナ・ゲイタンジエヴァ”米軍は、生物兵器の禁止に関する国連条約に真っ向から違反しており、定期的に致命的なウィルス、細菌、毒素を作り出しています。何十万人もの何も知らない人々が、組織的に危険な病原菌や他、不治の病にさらされています。続き：アメリカ/ペンタゴンの生物兵器#1-極秘実験-バテルは過去10年間米国国土安全保障省（DHS）との契約に基づいて、メリーランド州フォートデトリックで国家機密バイオラボを運営してきました。（国立生物防御分析/対策センター–NBACC）同社はDHSから3億4,440万ドルの連邦契約（2006〜2016）と1730万ドルの契約（2015〜2026）...アメリカ国防総省生物兵器DilyanaGaytandzhieva

香港を救うには中国の民主化が必要では？

７月１日に施行された香港国家安全維持法により、香港では、初日から既に370人余りの人々が逮捕されたと報じられております。北京政府は、取り締まりの対象となるのは‘少数’の活動家であるかのように説明しておりしたが、370人にも上った大量逮捕は、香港の民主化運動に対する断固たる北京側の姿勢の現れなのでしょう（もっとも、同法違反としての逮捕は10名らしい…）。香港は、今や恐怖が支配する政治犯用の監獄都市と化したかのようです。香港では、天安門事件はおろか、自由や民主主義という言葉そのものも北京政府によって消されてしまいそうなのですが、中国の本土の一般国民も、香港と然程には変わらない状況に置かれています。違いがあるとすれば、中国本土で暮らす少なくない国民が、皆が平等に貧しい毛沢東時代の経験からすれば今日の中国の状況ははるか...香港を救うには中国の民主化が必要では？

香港陥落！次は日本が陥落する

　香港が陥落というのは、「香港国家安全維持法」が6月30日に施行されたからだ。この法律は、香港の議会を通さずにチャイナの全人代で一方的に可決された。 　　　　…

中国の自由主義国攻略法－香港が日本国の未来になる危機

報道によりますと、昨日６月30日、国連の人権理事会において日本国を含む27か国が共同で中国による「香港国家安全維持法」の制定を批判する声明を発表したそうです。一時期、日本国政府は、対中非難声明への参加打診を拒否したとの報道もありましたので、日本国政府の対応が注目されていたのですが、今般の共同声明を見る限り、米欧諸国と足並みを揃えたようです。予定されていた習近平国家主席の訪日も白紙に戻されたとされ、一先ず、日本国の全体主義陣営入りの危機は遠のいたのですが、今般の日本国政府の対中非難を以って安心してはならず、油断は禁物なように思えます。同法は、本日７月１日を以って施行されます。昨日まで香港市民は自由に発言し、北京政府の監視を受けることなく行動することができたのですが、時計の針が12時を過ぎた途端、香港の様相は一変し...中国の自由主義国攻略法－香港が日本国の未来になる危機