国政

天安門事件から学ぶ失敗の教訓―習主席訪日キャンセルカード

香港の民主化運動を潰すべく、中国の全人代では香港国家安全法の導入が決定されました。強硬姿勢を強める中国に対して、アメリカは関税、投資、並びにビザの発給等に関して香港に認めてきた優遇措置の停止を示唆しており、米中対立は香港を舞台に激化の様相を呈しています。そしてそれは、民主化運動に対する中国の断固たる弾圧という意味において、天安門事件と共通しているのです。香港返還時に際しての英中合意は反故にされ、「一国二制度」も風前の灯となったのですが、北京政府による香港に対する弾圧が民主主義の危機であることは言うまでもありません。かろうじて天安門事件のような流血の事態には至ってはいないものの、今般の香港国家安全法が施行されれば、今後、北京政府が同法律を根拠として人民解放軍の介入をも試みる可能性も否定はできなくなります。民主主義...天安門事件から学ぶ失敗の教訓―習主席訪日キャンセルカード

アメリカ人傭兵が　ベネズェラ侵入を試み、失敗（残念！）

今日のベネズェラ：アメリカ人傭兵がベネズェラ侵入を試み、失敗（残念！）20205/4事件はここで起きました。立派なテロリストです。194Ｘ～日本人の首を狩る米国人（お土産）。米軍バイオラボバイオ兵器及び「病気原因薬剤」の産出グローバルリサーチ変態ロリコン米国の縮図。アメリカ人傭兵がベネズェラ侵入を試み、失敗（残念！）

西側 アル・ヌスラ/武器輸送ルートを暴露した Dilyana Gaytandzhieva 記者　

   下は　シリア反体制派フラッグ　ISISは　5～10％ほど　含まれる。当然、西側の　武器支援は　意図して、ISISにも　されている。    2017西側傭…

「緊急事態宣言」は必要なかったかも・・・

兵庫県は全業種で自粛解除となりました。対策を行えば、カラオケボックスや夜のお店の営業もよいとのことです。私は、兵庫県知事の、この決断はよかったと思います。 　…

IT大手の‘民主主義の赤字’問題

‘民主主義の赤字’とは聞き慣れない言葉です。特に日本国内では、殆ど誰からも使われていない言葉かもしれません。ところが、ヨーロッパではEUの発足以来、‘民主主義の赤字’なる言葉がその将来像を左右するほど深刻な政治問題となり、EU批判の代名詞とも言える一般的な表現として根付いてきたのです。そして、この言葉に簡潔に表現された問題性は、今日のIT大手にも共通しているのではないかと思うのです。マスメディアのEU批判、あるいは、反EU報道と言えばポピュリズム的な観点からのものが多くを占め、非合理的な‘衆愚政治’と凡そ同義として扱われてきました。しかしながら、EUに対する懐疑は感情的なレベルに留まるものではなく、民主主義の危機としても論じられてきた歴史があります。それを象徴するのが冒頭に挙げた‘民主主義の赤字’という言葉なの...IT大手の‘民主主義の赤字’問題

今から3年前に書いた尖閣問題

2017年1月に他のSNSで書いたものです。3年前に比べて現在の状況がよくなっているとは、到底思えないことがわかると思うので、転載しました。 「チャイナは追い…

＃検察庁法改正案に抗議します　に抗議します！

抗議している意味・根拠は何なのか ＃検察庁法改正案に抗議します っていうツイートがお祭り騒ぎのようになってますね。 金曜ロードショーで「天空の城ラピュタ」を放送する時に、「バルス」という破滅の呪文を一斉にツイートするという遊びに似た感覚でしょうか。 何やら色々な意見があるようですが、 このツイートを拡散している人たちは、本当に「検察庁法改正案の趣旨」を理解した上で「抗議」しているんでしょうか？ 何かを発信するなら、何かに反対するなら、ある程度は勉強してからにしませんか？ マスコミが嘘情報（又は側面だけの偏った情報）で煽るから、その情報を真に受けてツイートしている人が多くありませんか？ 真実こそ…

ネット上の誹謗中傷を取り締まる必要はない。

ネット上の誹謗中傷は許しがたい。 実際に何人もの人を死に追い込んでいるから。 っていう考えを持っている人が多いみたいですが、そんなもので死を選択するような心の弱い人はＳＮＳなんてやらなきゃいい。 どうしてもやりたいならコメント欄を無くして、発信だけすればいい。 というのが私の持論。 誹謗中傷コメントなんて、匿名・本名に限らずやる奴はやる。誹謗中傷コメントが原因で自殺する人が多いという意見をよく聞くが、学校でのいじめで自殺する人だってかなり多い。 学校でのいじめは匿名ではなくて、本名でやる。でも無くならない。罰則規定があるの かは知らないが本名であってもいじめ（誹謗中傷）で人を死に追いやる奴が大…

WHOの事務局長権限は強すぎる―台湾参加問題

先日、オンライン会議の形式で開催されたWHOの年次総会では、台湾のオブザーバー参加が認められず、残念な結果となりました。この件に関して、日本国の茂木外相は、25日の参議院決算委員会の席で不満を漏らし、「オブザーバー参加はWHOの事務局長が決められる。呼びゃあいいんですよ、極端に言えば」と述べたと報じられています。同外相の発言から伺えるのは、‘WHOの参加国に関する決定権は、事実上、事務局長にある’という点です。国際機関への加盟には、加盟を希望する国が同機関に申請し、事務局等による提案を経るとしても、総会での決議によって決定する、という手続きを一般的には踏むものです。1971年10月にかの中国が国連に加盟し、台湾を事実上追い出したのも、国連総会におけるアルバニア決議の採択によるものでした。今般の台湾の参加問題につ...WHOの事務局長権限は強すぎる―台湾参加問題

これからの日本経済

　武漢ウィルスの影響で日本経済が半強制的に停止させられました。他国では、政府が経済の停止を求める代わりに、経済的な補償はされていました。 （政府の自粛要請で人…

「尖閣を取られた首相」として歴史に名を残すかも

　各国が新型コロナの対応に負われている隙に、火事場泥棒的にどんどん膨張するチャイナ。 　　　　 　4月にはパラセル諸島やスプラトリー諸島を勝手に「西沙区」と「…

中国の‘必然論’は両刃の剣

新型コロナウイルス禍によって延期となっていた中国の全国人民代表大会は、ようやく首都北京で開催される運びとなりました。同大会は、強権発動による感染封じ込めの成果を自画自賛するものと予測されていましたが、蓋を開けてみますと、習政権による封じ込めの対象は、ウイルスのみではないようです。香港の民主主義をも封じるべく『香港国家安全法』を制定する方針が示されたのですから。国際社会における対中批判は強まる一方なのですが、同大会に伴ってリモート形式で設けられた記者会見の席で、中国の王毅国務委員兼外相は、批判的な質問に対して‘逆切れ’で応じています。『香港国家安全法』についても、「一刻の猶予も許されない。必然的な流れだ」と述べて一歩も譲らない構えを見せており、反対の声に対して聞く耳を持つつもりはないようです。そして、台湾について...中国の‘必然論’は両刃の剣

コロナウィルス それを治療する為の ワクチンは必要ない。#1 Peter Koenig

コロナウィルスそれを治療する為のワクチンは必要ない。#1PeterKoenig悪人顔のファウチ。日本のマスコミはすべてアウト。(フェイク！)コロナウィルスそれを治療する為のワクチンは必要ない。#1PeterKoenig

1960年 米軍は キューバとの戦争を挑発したかった ABCニュース

1960年米軍はキューバとの戦争を挑発したかったABCニュース米軍キューバテロ計画作戦コードノースウッズ全15枚1960年キューバへの戦争を仕掛ける為、国際、国民支持を得る仕掛けとして、罪のない米国、またはキューバ人を殺し、アメリカ軍はテロを犯す計画を草案してました。ja_JP"/>米国がイスラム国（ISIS）の上級指揮官やその他のテロリストをイラクに「移送」する計画を立てていると主張する、とAMNは報道した。...https://stat.ameba.jp/user_images/20200520/10/1roo/1b/04/j/o0600077314761469531.jpg"/>1960年米軍はキューバとの戦争を挑発したかったABCニュース

中国のデジタル人民元の野望は挫折する？

フェイスブックのリブラ構想は国家による反撃を受けてあえなく頓挫しそうな気配が漂う中、コロナ禍による混乱をよそに、中国では、デジタル人民元の発効に向けた動きが加速化しているそうです。世界初の試みとはいうものの、同構想に込めた中国の野望は、首尾よく達成されるのでしょうか。中国がデジタル人民元の発行を急ぐ主たる目的としては、（１）リブラ等の民間デジタル通貨の中国国内の流通拡大による人民元の不安定化の阻止、（２）政府による金融・経済の統制強化、（３）米ドルにかわる国際基軸通貨化が指摘されています。現状からしますと、仮にリブラなどの民間デジタル通貨（私造通貨？）の発行が許可されたとしても、その時期は大幅に遅れると共に、国家の金融政策の権限を侵食しないように、様々な制約が課せられることが予想されます。否、中国政府が人民元と...中国のデジタル人民元の野望は挫折する？

習主席訪日は断念を

昨日、我が耳を疑うようなニュースが報じられました。それは、菅官房長官による政府発信の情報なのですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止された習近平国家主席の国賓待遇での訪日が政治日程に再浮上してきたというのです。中国側の狙いは明白であり、パンデミック化の責任を問われて国際社会において日に日に厳しさを増す対中批判を緩和すると共に、米中対立の最中にあって日米離反を促すことなのでしょう。中国にとりましての習主席の訪日は、日本国を踏み台にして国際社会に‘復帰’し、かつ、全体主義陣営に日本国を引き摺り込む一石二鳥、否、三鳥にも四鳥にもなり得る一手なのです。いわば天安門事件後の天皇訪中の逆パターンであり、上記の訪日日程の再調整は中国側からの打診なのでしょうから、何としても実現したいのは、習近平国家主席その人なのでしょ...習主席訪日は断念を

1960年 米軍は キューバとの戦争を挑発したかった ABCニュース

1960年 キューバへの戦争を仕掛ける為、 国際、国民支持を得る 仕掛けとして、 罪のない米国、またはキューバ人を殺し、アメリカ軍は テロを 犯す計画を草案してました。 計画には ・キューバ移民暗殺や、 ・キューバ難民船の沈没、 ・航空機 ハイジャック、 ・米国船の 爆破、 ・さらにアメリカ国内で 過激な テロ組織を作る事さえ考えられていた。 ameblo.jp

脱中国が不可避な理由―民主主義を‘敵’と見なす国

各国ともに新型コロナウイルス禍による混乱と経済活動の委縮に苦しむ中、香港問題に対する国際的な関心が薄れたと見た中国は、香港の民主派を封じるべく取り締まりの強化に動いているようです。延期の末に今月22日から開催される全人代にて、国家安全法を制定する方針とも報じられており、こうした中国の弾圧姿勢に対してアメリカは強く反発しています。米ソ両国の超大国が鋭く対峙していた第二次世界大戦後の冷戦構造は、資本主義対共産主義を基本構図とするイデオロギー対立の色彩が強く、古今東西の歴史に散見される大国間の覇権争いや、国益の衝突とは一線を画していました。しかしながら、冷戦崩壊後にあっては、共産主義国であった中国も経済面において計画経済を放棄して改革開放路線に舵を切ったため、国際社会を舞台としたイデオロギー対立は影を潜めるようになり...脱中国が不可避な理由―民主主義を‘敵’と見なす国

黒川検事長辞任の怪

報道によりますと、渦中の人でもあった東京高等検察庁の黒川弘務検事長は辞任の意向を総理官邸に伝えたそうです。辞意を表明した直接の切っ掛けは不祥事の発覚なのですが、一連の流れにはどことなく怪しさも漂っているように思えます。黒川検事長の辞任を招いた不祥事とは、コロナ自粛中の期間にありながら、産経新聞社の記者、並びに、朝日新聞社の元記者と一緒に‘賭け麻雀’に興じていたというものです。法務省もこの事実を認めており、同氏の失脚を狙った捏造スキャンダルではなさそうです。動かしがたい事実なのですが（もっとも、掛けたかどうかは調査中らしい…）、それが、事実であるだけに‘怪しい’のです。同氏の軽率な行動については、国民の誰もが‘信じがたい’と思うはずです。検事長自身も、自らがある意味で‘時の人’となっていることは自覚していたはずで...黒川検事長辞任の怪

９月入学問題―真に必要な国民投票

コロナ禍による学校の休校が長引く中、俄かに浮上してきたのが９月入学への変更問題です。地域、学校、家庭等において遠隔授業の実施に要するIT環境のレベルに違いがあるため、教育格差が問題視されるに至ったからです。政府の説明にあっても教育格差の是正が制度改革の目的とされたのですが、その後の対応を見ておりますと、多くの国民が薄々に気が付いていたように、グローバル・スタンダード、否、米中の学期に合わせることが真の意図であったようです。９月入学については国民多数の賛意を得ているわけではなく、さらなる混乱を懸念した反対の声も少なくありません。仮に政府の説明通りに改革の目的が教育格差の是正にあるならば、今年度の９月に入学時期を移さねばならず、国民も教育現場もその劇的な変化に十分に対応できるとは思えないからです。物理的にも無理では...９月入学問題―真に必要な国民投票

WHOと世界政府構想

昨日、５月18日に開催されたWHOの年次総会は、新型コロナウイルスのパンデミック化に対応したテレビ会議形式という異例の事態となりました。同総会は、事前の予測通りにアメリカと中国・WHOが鋭く対峙する場となり、国際社会の協力と合意形成には程遠い結果に終わりそうです。対コロナ対策の評価に始まり台湾のオブザーバー参加や独仏提案の‘コロナ復興基金’の創設まで、何れも見解の分かれる議題ばかりです。とりわけ年次総会第一日目にあって両陣営が激しく衝突したのは、WHOの初期対応の評価であったようです。アメリカが、中国の‘操り人形’と化していたWHOが十分な情報収集に失敗しために多くの人々が犠牲になった、として厳しく糾弾する一方で、中国をはじめ他の諸国はWHOの対応を称賛したと報じられています。現実を具に見れば、武漢での発生初期...WHOと世界政府構想

検察改革と政治家の汚職問題

本国会での実現を目指しておりました検察庁法の改正。しかしながら、内閣や法務大臣の判断により検察幹部の定年を最長で３年間延長できる内容を含むことから世論の反発を受け、本国会での成立は見送られる見通しとなりました。国民の多くが懸念を抱く理由は、検察に対する政治介入のリスクにあります。司法部門に属する検察の人事権まで政治の側が掌握すれば、法の前の平等が蔑ろにされる怖れがありますし、とりわけ政治家の汚職を取り締まることが難しくなります（権力分立を否定する中国では、永遠に腐敗は撲滅されないかもしれない…）。権力分立におけるチェック・アンド・バランスの観点からしますと、政府は、本来、司法部を制御する、すなわち、チェックする役割を担っているのですが、今般の制度改革が実現すれば、人事権を介して間接的に決定権まで握りかねません。...検察改革と政治家の汚職問題

武漢起源説はそもそも中国が主張したのでは？

アメリカと中国との間で新型コロナウイルスの起源をめぐる論争が先鋭化する中、中国政府は、積極的な情報戦を仕掛けているようです。その一つが、既に新型コロナウイルスは、中国以外の諸国で広がっており、武漢での流行も外部から持ち込まれたウイルスによるものである、というものです。‘真犯人’については、アメリカ説をはじめブラジル説など多岐に及ぶのですが、この情報戦、中国の勝算は低いように思えます。今になりまして、中国が必至の形相で武漢発祥説を否定するのは、同ウイルスのパンデミック化の責任を厳しく問われているからに他なりません。各国で進められている対中賠償請求の額を予測すればこそ、できうる限り自国に対する請求額を低く抑えたいと考えるでしょうし、可能であれば責任そのものを他国、あるいは、他者に転嫁したいはずです。武漢が発祥地でな...武漢起源説はそもそも中国が主張したのでは？

検察庁法改正問題－検事総長に注目して見ると

検察庁法の改正を含む国家公務員法の改正は、検察OBによる反対表明もあり、先行きに不透明感が漂っています。この法改正、他の官公庁の公務員とは異なり、検察官の役割が日本国の治安のみならず、政治的クリーンさを保つことにあるだけに、とりわけ広く国民の関心を集めたとも言えましょう。日本国の国家組織にあって行政機関として位置づけられてはいても、その役割からすれば、検察は、警察共々司法分野に属しています。‘司法の独立’と申しますと兎角に裁判所を対象としているように思われがちですが、起訴の判断に際して政治介入や私的介入が起きますと、不偏不党の立場が損なわれますので、憲法において独立的な職務遂行を明記されている裁判官ほどではないにせよ、独立性の要請は検察にも警察にも及ぶのです。もっとも、敢えて裁判所と検察、並びに、警察を区別する...検察庁法改正問題－検事総長に注目して見ると

中国のV字回復は絶望的では？

未だに世界各国が新型コロナウイスの脅威に直面している中、その発祥地である中国は一早く封鎖措置を解除し、習近平国家主席の掛け声の下で経済の正常化に邁進しています。V字回復どころか‘焼け太り’さえ目指すとされていますが、この目標、中国政府の思惑通りに達成できるのでしょうか。医療物資の買占めや輸出規制にも見られたように、今般のコロナ禍により、各国とも、自国経済が中国に依存するリスクを嫌と言うほどに思い知らされました。しかも、疑惑に満ちた武漢のウイルス研究所に対する国際調査を求めたオーストラリアに対して政治的な‘報復関税’を科すなど、正義を踏みにじろうとする悪辣な手法には誰もが嫌悪感を覚えることでしょう。中国の目に余る横暴ぶりからしますと、コロナ禍は、以前からその兆候のあった中国離れを加速化こそすれ、中国の野望の実現を...中国のV字回復は絶望的では？

ヒラリーＥメールから見る、　カダフィー リビア侵攻の真相　莫大な金 略奪 支配　帝国ノ戦争　陰謀。

　Damascus　届かない詩。 (2012/11/26　掲載)独、オーストリア　米の新たな対露制裁計画を痛烈批判

免疫証明書は感染証明書になる？

報道によりますと、WHOにあって緊急事態対応を統括しているマイケル・ライアン氏は、新型コロナウイルスが感染者の体内において消滅しない可能性について言及したそうです。おそらく、治療を受けて完治したように見えるケースであっても、‘チフスのメアリー’のようにウイルスが体内に潜んでいる可能性を指摘したのでしょう。ライアン氏は、敢えて類例としてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）を挙げておりますので、新型コロナウイルスには、人の免疫システムを害する作用があることが、既に確認されているのかもしれません（本当に自然な変異なのでしょうか…）。この点、通常の風邪やインフルエンザ、そして、チフス菌よりも遥かに恐ろしい存在なのですが、仮に、同ウイルスがHIVに類似する性質を持っているとしますと、抗体・抗原の両面の検査において一時的にはパス...免疫証明書は感染証明書になる？

【匿名通貨とは？】マネーロンダリング／資金洗浄に狙われる暗号通貨一覧

暗号通貨は良くも悪くも「通貨保有者のプライバシーを守る」ことを第一に考えられた通貨であるがために出てくる問題が「マネーロ

コロナウィルス　海外記事　ミシェル・チョスドフスキー

コロナウィルスの 記事を まとめてみました。 ameblo.jp ameblo.jp

９月入学は冷静に考えて―人材独占の問題

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令は、教育の現場に混乱をもたらすと共に、教育環境の変化への速やかな対応を迫っています。初等教育から高等教育に至るまで遠隔授業の導入も広がり、教育空間が一変したと言っても過言ではありません。こうした流れにあって、俄かに浮上してきたのが９月入学論です。与党自民党内でも９月入学を検討するための特別のチームが設けられたとも報じられており、制度改正への動きは本格化してきています。萩生田光一文部科学相の弁によれば、「家庭で勉強できていないお子さんもいる。学期を延ばし、時間を確保することで、これらの問題が解決できる」とのことであり、目的は、コロナ禍によって教育機会を得られなくなった子供たちの救済なのですが、同案の前には様々な問題は山積しているようです。そもそも９月までの間にコロナ禍が収...９月入学は冷静に考えて―人材独占の問題

検察庁法改正問題には民主的チェックが必要では？

国会での検察庁法改正案の採決を間近に控え、SNS等を介して珍しくも日本の芸能界の人々が積極的に反対を表明したためか、コロナ禍の最中にあっても検察庁改正法案の問題が関心を呼んでいます。野党側も修正案を準備するなど、国会は、与野党が激しく火花を散らすバトルの場ともなりそうです。今般の法案における改正点を読んでみますと、同法案に対して多くの人々が不安を抱く理由は理解に難くはありません。同法が改正されれば、検事総長は、法務大臣が必要と認める場合には、人事院の承認を条件としつつも、一年ごとに定年を最大で３年間延長することができるようになるからです（理論上は特例的に68歳まで検事総長を務められる…）。近現代国家の制度上の基本原則である司法の独立の観点に照らしますと、政治機関の一つである政府が司法機関に対する人事権を強めるこ...検察庁法改正問題には民主的チェックが必要では？

米国が アルカイダ と ISIS テロを組織を 創設 #1 GlobalResearch

アラーァクバル!!米国が アルカイダ と ISIS テロを組織を 創設 #1 GlobalResearch　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...

新型コロナウイルスとコンピューター・ウイルス

未知のウイルスである新型コロナウイルスのパンデミック化により、どの国にあっても国民の最大の関心事は同ウイルス問題となりました。感染者数、死亡者数、政府の対策、勤務先への影響等から日常のお買い物まで、コロナ情報なくしては過ごすことができません。治療方法もワクチンも確立しておらず、人々の不安は募るばかりなのですが、著名人の中には積極的な支援に名乗りを上げる人も現れるようになりました。巨額の支援金拠出を以ってコロナ禍の‘救世主’の役割を買って出た人物の一人に、マイクロソフト社の創始者であるビル・ゲイツ氏がおります。同氏は、ビル＆メリンダ財団を設立し、以前から途上国等でワクチン普及活動に取り組んでいる慈善家でもあります。医療体制の不備から命を落としてきた多くの子供たちを感染症から救っているのですから、同氏の活動内容自体...新型コロナウイルスとコンピューター・ウイルス

イタリアの‘五つ星運動’とは‘五星紅旗’であったのでは？

今般の新型コロナウイルス禍にあって、発祥地である中国以外の国で最初に大規模な感染拡大が起きたのは、地球の凡そ裏側に当たるイタリアでした。中国から遠く離れたイタリアにおいて死亡者３万人を越える惨事に至った理由は、しばしばイタリアと中国との間の密接な関係に求められています。他のG7やEU諸国が二の足を踏む中、中国の習近平国家主席が提唱してきた一帯一路構想に関して最初に協力の覚書を締結したが、イタリアであったからです。それでは、イタリアは、何故、かくも危険な中国接近を選択したのでしょうか。イタリアと中国との関係は、おそらくヴェネチアとモンゴル帝国との関係に遡ることができるかもしれません。ヴェネチアと言えば‘水の都’とも称され、今日ではイタリア屈指の観光地として知られていますが、19世紀のイタリア王国を軸として統一され...イタリアの‘五つ星運動’とは‘五星紅旗’であったのでは？

ベネズェラ　侵入　アメリカテロリスト/米違法バイオラボ/コロナ/朝鮮　

今日の ベネズェラ　：アメリカ人傭兵が　ベネズェラ侵入を試み、失敗（残念！）2020/5/4 あ～～～～米軍バイオラボ　バイオ兵器及び「病気原因薬剤」の...

ISIS が 米国の外交政策を 再び救う/誰も 米国は信頼せず アメリカ人でさえしてない。

真のシリア民間防衛隊”TheREALSyriaCivilDefence”インタビュ-誰も米国政府は信頼せずアメリカ人でさえ、していない。:グローバルリサーチISISがアメリカの外交政策を再び救う(2017年6月)GlobalResearch米国がアルカイダとISISテロ組織を創設#1GlobalResearchISISが米国の外交政策を再び救う/誰も米国は信頼せずアメリカ人でさえしてない。

武漢ウイルス研究所と武漢生鮮市場の同時捜査は不可避

新型コロナウイルス禍によるマイナス影響が経済のみならず、社会全体にも広がる中、同ウイルスの発生源をめぐる論争もヒートアップしています。主たる対立軸はアメリカが主張する武漢研究所起源説と中国が唱える武漢海鮮市場起源説にあるのですが、第三の説として中国外交部の趙立堅副報道局長が仄めかした米軍起源説も燻っています。中国の武漢に設置されていた諸ウイルス研究所のレベルや過去の研究内容など（レベル４のウイルス研究所もあり、有毒ウイルスの遺伝子操作も行われていた…）、同ウイルスを取り巻く状況証拠からしますと、武漢研究所起源説が最も有力な説です。実際に、中国で実施された民間世論調査でさえ凡そ７割が同説を支持しており、同様の設問があれば、日本国を含む他の諸国の世論調査でも、国民の大多数が武漢研究所起源説を支持することでしょう。と...武漢ウイルス研究所と武漢生鮮市場の同時捜査は不可避

レフ・ニコラエヴィチ・トルストイ　悔い改めない、人々へ‥

「誰しも　世界を変える事は　考えるが、誰も　自分自身を変えるという事は　考えていない。」 レフ・ニコラエヴィチ・トルストイ関連ブログ記事：報道しない カ...

フェイクニュースと推理は違う―武漢研究所起源説

新型コロナウイルス感染症のパンデミック化は、甚大なる経済的被害を受けた諸国が中国に対して損害賠償の請求を検討するに至り、あたかも法廷闘争の観を呈するようになりました。国際法廷を想像してみますと、被告席には主犯格の中国、並びに、共犯の嫌疑をかけられているWHOが憮然とした顔つきで座り、武漢生鮮市場起源説を口角泡を飛ばして主張する一方で（あるいは米軍起源説？）、原告席には、武漢研究所起源説を唱えるアメリカのドナルド・トランプ大統領が、眼光鋭く被告席を睨みつけている様子が目に浮かびます。おそらく‘裁判’の行方は、アメリカ側が証拠を提示することができるか、否かにかかっているのでしょう。実際に、トランプ大統領がポンペオ国務長官共々に‘証拠はある’と公言する一方で（武漢ウイルス研究所の研究員が亡命したとの真偽不明の情報も…...フェイクニュースと推理は違う―武漢研究所起源説

「コロナウィルスの 人為的可能性は 否定できない」元国連兵器委員会 Igor Nikulin

「コロナウィルスの 人為的可能性は　否定できない」By Larry Romanoff and Igor Nikulin2020年2月17日ロシアでは202...

免疫証明書制度はワクチン接種への導火線？

イギリスをはじめ、米欧諸国では、新型コロナウイルス禍によって停止を余儀なくされてきた経済活動を再開させるために、免疫証明書の制度（免疫パスポートども…）が提案されているそうです。同制度は、抗体検査によって抗体の保持が確認された人に対し、免疫を有するとする証明書を発行するというものです。運転免許証が交付されれば道路での自動車の運転が許可されるのと同様に、免疫証明書を得ることができれば、その人は、経済活動への復帰が許されると共に自由な社会生活を送ることもできるようになるのです。免疫証明書制度については、感染リスクを低減すると共に、経済活動の早期再開を実現する切り札として期待する声が聞こえる一方で、この案には、どこか奇妙な点があります。それは、同制度にあって想定されているウイルス検査は抗体検査であることです。つまり、...免疫証明書制度はワクチン接種への導火線？

‘ドラえもんになろう’では？‐危機の時代の教育

本日５月５日は子供の日であり、例年であれば、全国各地の行楽地では親子連れで賑わうはずなのですが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの家庭では外出を自粛しております。この日を心待ちにしていた子供たちにとりましては退屈な一日となりそうなのですが、子供たちの心情を汲んでか、朝日新聞朝刊には‘のび太になろう’というメッセージが掲載されたそうです。‘のび太になろう’に込められた意図は、「いっしょうけんめいにのんびりしよう」という言葉からしますと、‘行きたいところへも行けず、家にいてつまらないかもしれないけれど、病気を広げないためには我慢しようね’ということなのでしょう。多くの人々のことを慮って我慢するという体験は、子供たちにとりましては貴重な学びのチャンスとなりますし、思いやりの心を育てることでしょう。同メッ...‘ドラえもんになろう’では？‐危機の時代の教育

AIは‘嘘’を見抜くことができるのか？

ディープラーニングの登場を機に急速な発展を遂げたAI。今日、コロナ禍を踏み台にして、活躍の場をさらに広げそうな勢いです。人と人との接触はウイルス感染のリスクを高めますので、低感染社会を実現するために、人類は、ロボットと並んで機械であるAIに頼らざるを得ないかもしれないからです。とは申しますものの、AIがあらゆる問題に対して人以上の能力を発揮するとも思えません。大量データをも瞬時に解析するAIといえども万能ではありませんので、転ばぬ先の杖としてその限界について知っておくことは、AIの適切な利用対象や範囲を見出すためにも基礎的な作業ともなりましょう。そこで、AIの限界を見極めるに当たって、‘AIは嘘を見抜くことができるのか’という真偽判別の能力を問うてみたいと思います。同問題を提起する理由は、今日の政治の世界は‘嘘...AIは‘嘘’を見抜くことができるのか？

緊急事態宣言は‘両刃の剣’

本日、５月３日は憲法記念日です。日本国憲法が施行されてから凡そ73年の間、日本国では、一度たりとも憲法を改正することはありませんでした。そして今日、政府が新型コロナウイルス禍への対応に追われる中、憲法改正への機運も萎みがちのように見受けられます。報道によりますと、安倍晋三首相も年内での憲法改正は早々と断念した模様です。その一方で、新型コロナウイルス禍は、憲法改正問題に新たな論点を加えたように思えます。現行憲法制定以来、改憲と言えば第九条が最大の争点とされてきました。‘九条を護ろう’が左派を中心とした改憲反対勢力のいわば‘合言葉’であり、改憲は第九条の改正と凡そ同義とされてきたのです。日本政治にあって第九条は左右両派が火花を散らす主戦場であり、他の条項については然程には関心を持たれずに今日に至ったと言えましょう。...緊急事態宣言は‘両刃の剣’

北朝鮮についてメディアから あなたへ語られない事。グローバルリサーチ

北朝鮮について、メディアからあなたへ、語られない事。グローバルリサーチ「コロナウィルスの人為的可能性は否定できない」元国連兵器委員会IgorNikulin元CIA情報担当官ホワイトヘルメットについての多くの嘘#1フィリップ・ジラルディ北朝鮮についてメディアからあなたへ語られない事。グローバルリサーチ

日本国が新型コロナウイルス対中賠償を請求すべき理由

報道によりますと、武漢発の新型コロナウイルスのパンデミック化を受けて、各国では、中国に対して損害賠償を求める動きが広がっているそうです。これまでのところ、アメリカをはじめ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、並びに、オーストラリアの国名が挙げられています。新型コロナ禍による世界経済に与えたダメージは甚大であり、IMFも、1929年に起きた‘大恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い’と述べ、今年の経済成長率も、年初のプラス３％予測からマイナス3.3％へと大幅に下方修正しています。全世界の諸国が被った損害分を全て中国が賠償するとなりますと、その額は、第一次世界大戦後にドイツに課せられた数字をも上回り、人類史上最大の賠償額を記録することとなりましょう。実際に、上記の８か国だけでも合計凡そ5...日本国が新型コロナウイルス対中賠償を請求すべき理由

岡村発言が示唆する日本企業の危機

お笑いの芸能人である岡村隆史氏の新型コロナウイルス禍に関する発言が、目下、‘炎上’しているそうです。それもそのはず、「コロナが終息したら絶対面白いことがある」と述べた後に、「コロナが明けたら、なかなかのかわいい人が、美人さんがお嬢（風俗嬢）やります」「短時間でお金を稼がないと苦しいですから」と語ったのですから。視聴者の多くは、笑うどころか、顔が引きつってしまったことでしょう。同発言に対する批判殺到は、日本国民の一般的な道徳観が未だ健全であることを示しており、少しばかりは安心するのですが、同氏の発言には、日本国民、否、全人類が置かれている危うい立場をも示唆しているように思えます。岡村発言に対する批判の大半は、女性蔑視に向けられています。戦前には貧しさゆえに望まぬ職業に就かざるを得なくなる女性たちも少なくなく、こう...岡村発言が示唆する日本企業の危機