国政

北朝鮮との交渉は徒労では？－期限を設ける意味

アメリカに対して交渉の期限を年内と決めて決断を迫ってきた北朝鮮。この期限も残すところ後僅かとなり、アメリカの反応を見る限り、期限切れとなるのはほぼ確実なように思えます。こうした中、同国では、28日から首都平壌において、金正恩委員長主催の下で朝鮮労働党中央委員会総会が開かれているそうです。国際社会の関心は、同総会において金委員長が表明すると予測される新たな対米方針に集まっていますが、北朝鮮の一連の行動をからしますと、交渉による解決には最初から無理があったように思えるのです。外交交渉による解決とは、双方がお互いに妥協しながら受け入れ可能な解決策を見いだせる場合にのみ有効な手段です。ところが、今般問題とされている核・ミサイル問題は、外交交渉による解決には適さない事案のように思えます。何故ならば、現状にあっては国際社会...北朝鮮との交渉は徒労では？－期限を設ける意味

安倍政権の政策を振り返る

　「日本を取り戻す！」といって、誕生した第二次安倍政権。 そのスローガンには、私も飛びついた、そして、大いに支持してきた。 なぜなら、こういうことを主張する政…

韓国司法の判断はオウンゴールでは？

昨日の12月27日、韓国では、ソウルの憲法裁判所は2015年末に日本国政府と韓国政府との間で成立した慰安婦問題に関する日韓合意について、法的拘束力を認めない判決を下しました。ネット上では既に‘異常’という言葉が躍っていますが、この判断、慎重に考えてみる必要があるように思えます。「合意は守られなければならない」とする格言は、国際社会における条約を律する条約法条約の前文にも見受けられ、人類普遍の行動規範とされています。この規範は、国際社会のみならず社会一般において共通しており、合意の遵守はあらゆる関係に安定性を与える基礎でもあります。この大原則からしますと、韓国の憲法裁判所の判断は国際法の原則から逸脱しており、裁判所が法の基本原則を公然と否定した前代未聞の珍事とも言えましょう。この意味で、韓国の憲法裁判所は司法機関...韓国司法の判断はオウンゴールでは？

共産主義は何故神を否定するのか？

‘宗教は麻薬’と断じたカール・マルクスの思想は、今日、共産主義国家中国において宗教弾圧の根拠として猛威を振るっています。ウイグルでは公然とイスラム教徒が迫害され、仏教徒も法輪功に対する警戒から白眼視され、キリスト教徒も共産主義との妥協を強要されています。最近、習近平国家主席が全ての宗教に対して共産主義との調和？を求める演説を行ったとされていますので、これらの宗教の教義は早晩換骨奪胎され、そのそれぞれが○○教系共産主義に堕して行くことでしょう。それでは、何故、共産主義は、神を否定するのでしょうか。何らかの価値体系を信じ込むという人間の精神的傾向を以って‘宗教は麻薬’という言い方ができるならば、当然に共産主義をはじめとした全てのイデオロギーなるものも‘麻薬’と言えましょう。あるいは、宗教が狂信者を生み出してきた歴史...共産主義は何故神を否定するのか？

意見が分かれる習近平国賓来日

　来年の4月に中国共産党国家主席の習近平氏が国賓として、日本にやってくることになっている。 それについて産経新聞とFNNの合同世論調査では・・ 中国の習近平国…

中国は何故音声識別技術を開発したのか？

毎年、キリスト教国ではない日本国を含め、世界の街角ではクリスマスソングが聞こえ、どこか華やかな雰囲気に包まれますが、キリスト教を敵視している中国では、この時期、どのような光景が広がっているのでしょうか。人々の思考までをも徹底管理しようとする全体主義国家では、現世にも神にも救いを求めることは許されないのです。全体主義国家の特徴の一つは、国民の画一化にあります。国家的な目的のために必要な才能は高く評価し、その育成には熱心な一方で、その他一般の国民については人格や個性などはないほうが望ましく、ロボットのように‘同一規格’を求めているのです。毛沢東時代にあって中国では、平等の実現を建前に男女問わずに国民の凡そ全てに、同一デザインの人民服が着せられ、人民帽をかぶらされていましたが、服装が自由化された今日でも、やはり個々に...中国は何故音声識別技術を開発したのか？

日本国は‘元徴用工問題’で韓国に譲歩したのか？

日本国の安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領は、昨日、中国の成都で１年３か月ぶりに首脳会談の形で顔を合わせることとなりました。直前の世論調査では、日本国民の対韓感情は過去最低を記録しており、両国間の関係悪化は政治や経済に留まらず、民間レベルにも及びつつあります。両首脳としても、今般の会談を機に関係改善の糸口を掴みたかったのかもしれません。もっとも、同首脳会談を以って日韓関係が好転するとする予測には乏しく、会談後のマスメディアの論調も、会談が双方譲らずに平行線に終わった結果をあたかも織り込み済みかのように淡々と報じています。しかしながら、同会談の内容を伝える文面の行間を丁寧に読みますと、日本国側が韓国側に対して譲歩した疑いがないわけではないのです。確かに、‘元徴用工問題’、GSOMIAの延長問題、日本製素材の輸出管理...日本国は‘元徴用工問題’で韓国に譲歩したのか？

日本国政府が習主席の国賓待遇に条件をつけるならば

来春に予定されている中国の習近平国家主席の国賓待遇による訪日ついては、香港の民主化運動やウイグル人に対する中国の非人道的な対応に対する批判から、反対や疑問の声も少なくありません。ましてや、同盟国であるアメリカと中国との関係は悪化傾向著しく、日本国の対中接近は、‘背信行為’ともなりかねないリスクもあります。日本国内の世論の反発、並びに、米中対立の狭間にあって、安倍首相は、日中韓首脳会談の席に望んだわけですが、報道に依りますと、幾つかの要求を中国に対して提示したと伝わります。どれも中国側が受け入れそうにもない要求ばかりなのですが、そのうちの一つが、尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動自粛です。しかしながら、この要求もまた無意味、かつ、リスクに満ちたものもないのではないかと思うのです。その理由は、中国の約束は、全く...日本国政府が習主席の国賓待遇に条件をつけるならば

日本国のIR構想は中国の一般国民を怒らせる？

最近の日本国政府の観光政策の方針を見ておりますと、その最大の課題は中国富裕層の取り込みのように思えます。先日、菅官房長官も、富裕層向けの豪華ホテルの建設計画を公表しましたが、官主導の観光政策は、悉く中国富裕層向けと言っても過言ではないように思えます。IRについても同様です。今般、秋元司元IR担当副大臣が汚職の疑いで検察当局から操作を受けましたが、中国系企業がIRに食指を動かすのも、自国の富裕層に海外で自由に遊べる場を提供したいからに他なりません。目下、カジノのメッカであったマカオでも、カジノ頼りからの脱却が進められており、中国の富裕層は新たなギャンブルの場を当局の目が届かない海外に求めたかったのかもしれません。そこで白羽の矢が立ったのが、地理的に近いに日本国であり、特に中華街のある横浜や中国系住民の多い大阪など...日本国のIR構想は中国の一般国民を怒らせる？

大学入試改革－問われる改革者の発想力

2121年１月からの実施が予定されている「大学入試共通テスト」については、英語試験の民間の資格・検定試験の活用が頓挫したのに続き、国語・数学の試験でも、記述式によるテストが見送られることとなりました。両科目とも、公平性の確保に重大な難点があったことが主たる理由ですが、従来のマークシート方式にあっても工夫次第では、大学入試改革の目的を達成することができるのではないかと思うのです。デジタル化時代を迎え、記憶媒体の容量が増大し、端末の普及でデータへのアクセスが容易になるのと比例するかのように、暗記の重要性も低下してきています。暗記が不要になったわけではないものの、知識詰め込み式の「暗記力」の良さを問うテストよりも、「思考力」、「判断力」、並びに、「表現力」を試す試験の実施が求められるようになりました。大学入試改革もこ...大学入試改革－問われる改革者の発想力

IR疑獄にみる新たなる利権政治－植民地化への道？

国民の大多数が反対しながらも、何故か、実現に向けて歩が進められてしまうIR構想。日本国の民主主義が機能していない証ともなるのですが、今般、IR担当の内閣副大臣であった秋元司衆議院議員に対する中国系企業による贈賄疑惑が浮上したことで、同問題は、‘令和の疑獄事件’に発展しそうな様相を呈してきました。裏で動いたお金は比較的には少額かもしれませんが、その意味するところは決して小さくはないように思えます。直接的な嫌疑は不正に現金を日本国内に持ち込んだ外為法違反なのですが、最大の問題はその使途にあります。言わずもがな、使途に関する疑いは、中国系IR企業は北海道の留寿都村にIRを誘致すべく、秋元議員に同現金を賄賂として渡したのではないかと云うものです。実際に同議員は、同村や国土交通省において同中国系企業の関係者と面会するなど...IR疑獄にみる新たなる利権政治－植民地化への道？

安倍政権　内閣支持率低下の本当の理由

　内閣支持率がどの報道機関の調査でも低下した。各社の誤差を差し引いても、下がったことには違いない。　　　（12月17日 東京新聞より） これは、保守層の安倍離…

無印良品が中国で敗訴 賠償金１０００万円

　被害者が賠償金を支払う羽目になる国。それが、チャイナという国。 　　（日本の無印良品をまるパクりしたチャイナの店舗） 日本で有名な「無印良品」が中国企業に訴…

ザッカーバーク氏はヒーローなのか？

IT大手の創業者たちは、マスメディアの宣伝効果もあって、デジタル時代の寵児として登場してきました。フォロワーの数も飛びぬけており、彼らが行く先々ではその姿を撮影しようとしてスマートフォンをかざす人々に取り囲まれます。あたかも、デジタル時代のヒーローのように…。マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏や今は亡きアップル社のスティーブ・ジョブス氏などがその先駆けなのでしょうが、若くしてSNSに新しいタイプの交流サイトサービスを提供したフェイスブックのザッカーバーク氏などもその代表格と言えるかもしれません。中国でも、アリババの創始者のジャック・マー氏が颯爽と登場しています。こうしたIT大手の創業者たちは常に注目の的であり、その存在に憧れる子供達や若者も少なくないはずです。しかしながら、現代のITヒーローたちは、どこかで何かが...ザッカーバーク氏はヒーローなのか？

アジアの歴史を真に直視するならば

海外の識者が指摘するように、日本、中国、韓国、そして北朝鮮との関係はお世辞にも良好とは言い難く、何れの国の二国間関係をとりあげましても、どことなく‘ぎくしゃく’しています。こうした不調和音を奏でるアジア情勢に対して、その根本原因を日本国の戦前における‘蛮行’に求める見解も少なくないのですが、真に歴史、特に近代以降の歴史を直視しようとするならば、アジアという閉ざされた地域における諸国間関係ではなく、開かれた世界史の流れにおいて理解すべきではないかと思うのです。この点、実のところ、グローバリストの視点は有益です。何故ならば、グローバルな視点に立脚すれば、其々の国家の歴史は相対化され、より客観的な視点から見直すことができるからです。例えば、アジアの伝統的な国際秩序であった冊封体制を崩壊させた日清戦争は、日本国の主観的...アジアの歴史を真に直視するならば

中国共産党はナチスより酷い

　香港では、１２月８日の世界人権デーに再びデモが行われ参加者は主催者発表で８０万人だった。  この数字をどう見るかは、読者の感覚だが、大規模デモが始まってから…

エズラ・ヴォーゲル氏の薦めへの疑問

最近、日経ビジネスの電子版において『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として知られるエズラ・ヴォーゲル氏とのインタヴュー記事が掲載されております。かつては世界経済をリードした日本経済に‘ナンバーワン’の栄光ある地位を与えましたが、中国の著しい台頭を前にして、今では、中国を‘ナンバーワン’と認定しているようです。GDPの規模といったデータに基づく客観的な分析からすれば‘ナンバーワン’の地位の交代も当然ではあるのですが、氏の論調で気に掛かるのは、その‘経済観’というよりは‘政治観’並びに‘歴史観’です。同インタヴュー記事を一読しますと、ヴォ―ゲル氏の発言は必ずしも筋が通っているとは言えない側面があります。喩えは、西側諸国の民主主義を高く評価する一方で、話題が香港の民主化運動に及びますと、あらゆる改革をトップの即断...エズラ・ヴォーゲル氏の薦めへの疑問

”最強の中華ウイルスと、あなたの肥満の関係。”　拡散して下さい

　元通訳捜査官の板東さんのブログに怖いけど実際に日本で起こっていることが書かれていたのでリブログしました。 　未だに現在の中国は「論語」の国だと思っている、お…

EUから見るRCEPの無理筋

TPP11、並びに、日EU経済連携協定の成立に乗じて、日本国政府は、メンバー国を拡げた自由貿易構想としてRCEPの設立を強力に推進しています。インドの離脱示唆に慌てた政府は、何としても同国をRCEPの枠組に繋ぎとめたいようです。しかしながら、自由貿易構想とグローバリズムとの間の理論的な非連続性を考慮しますと、諦めも肝心なように思えるのです。この問題は、イギリスのEU離脱や東欧諸国の移民受け入れをめぐる‘反乱’など、EUが曲がり角を迎えた要因でもあります。一般的には、グローバリズムは自由貿易主義の延長線上にあり、両者は連続性を以って理解されています。しかしながら、比較優位説を中核とする古典的な自由貿易理論を以ってグローバリズムを説明することも、理論的根拠を与えることもできません。そして、ここで気づかされることは、...EUから見るRCEPの無理筋

日本国政府のRCEPインド支援が意味するもの

インドが対中貿易赤字を理由として離脱を示唆したRCEP。インドが参加しないRCEPでは意味がないとして、日本国政府は、梶山経産相を同国に派遣するなど、インドを引き留めるために躍起になっております。対印の具体的な支援策としては、インドの競争力を増すために、デジタル分野での協力、並びに、農業や漁業における生産性向上に努める方針が示されました。デジタル分野での協力については、インド市場において日本国のIT企業が現地企業と合弁事業を始めるに際し、数千万円の調査費等を補助する制度を設けるそうです。日本国政府としては、インド市場への日本企業進出を後押しすると同時に、IT分野におけるインド製品の対中輸出を拡大する一石二鳥の案なのでしょう。しかしながら、抽象思考に秀でたインドのIT技術のレベルは日本企業の支援を要するほどに低い...日本国政府のRCEPインド支援が意味するもの

東大とソフトバンクの「Beyond AI研究所」の問題点

国立大学である東京大学と民間のソフトバンクは、共同でAI分野における最先端の基礎研究を行う研究所を設立するそうです。その名は、「BeyondAI研究所」というものなのですが、同事業、ソフトバンクに対するアンフェアな優遇措置、あるいは、利益誘導となるのではないでしょうか。同研究所の設立発表まで、日本国民の殆どが、こうしたプランが存在することを知らなかったはずです。つまり、その手法は、ザッカ―バーグ氏の‘素早く行動し破壊せよ’のモットーと同類の‘奇襲作戦’による既成事実化であり、仮に、事前の公表や報道があれば、疑問の声も数多く寄せられたはずです。東大には国費が投入されていますし、同研究所が設定した基礎研究領域のテーマには‘高信頼性・公共性・社会的問題解決’といった公的性格、あるいは、政策志向が強いものも見受けられる...東大とソフトバンクの「BeyondAI研究所」の問題点

フランシスコ教皇の危ない政治性

先日、カトリックの頂点の位に位置するフランシスコ教皇が日本国を公式訪問いたしました。訪日目的の一つが‘核ない世界の実現’であったことは、同教皇が被爆地である広島と長崎を主たる訪問地として選んだところからも分かります。キリスト教から発する平和主義という観点からすれば、核は平和に対する重大なる脅威なのでしょうが、核兵器は各国の防衛、並びに、安全保障と直結する問題ですので、ローマ教皇は、政治分野に踏み込んでいることとなりましょう。もとよりキリスト教には政治と宗教とを分ける‘二剣論’があり、『新約聖書』には‘神のものは神に、カエサルのものはカエサルに’と記されています。この言葉は、凡そ‘宗教は人々の心を救うことをその使命としているのであって、政治に関することは世俗に任せよ’という意味であって、キリスト教は、近代のフラン...フランシスコ教皇の危ない政治性

狂った日本の行政

子供の躾に関わる、体罰まで行政が管理するのか？ついに家庭内に行政が介入するようになった日本。 「身体に苦痛」は体罰 厚労省指針案を大筋了承（12月3日 産経新…

危うい日本国の国家安全保障局長と中国の国家副主席との会談

報道によりますと、日本国の北村滋国家安全保障局長と中国の王岐山国家副主席は、北京にて会談の席を設けたそうです。習近平国家主席が直々に王副主席に会うように勧めたとも伝わり、同会談の目的が、来年春に予定されている習主席の国賓としての訪日に備えた準備であることは明らかです。国賓を迎えるに際しての安全の確保は当然ではあるのですが、中国側の積極的な姿勢には、日本国に対する圧力を感じざるを得ないのです。それでは、中国は、日本国に対してどのような圧力をかけているのでしょうか。‘国賓として訪日する習主席の身辺警護を完璧にして欲しい’という要求であれば、上述したように他の諸国の政府から寄せられる要求と変わりはありません。仮に、同様の国賓訪日のケースで日本国の国家安全保障局長に対して警備上の要求があったとしても、当然過ぎてニュース...危うい日本国の国家安全保障局長と中国の国家副主席との会談

中国の常習的虐待問題－見て見ぬふりをするのも罪では？

アメリカの議会下院では、先日成立した香港人権民主主義法に次いで、ウイグル人権法案を賛成407票、反対１票の圧倒的な多数を以って可決しました。本法案の可決は、党派を超えてアメリカ政界が、中国の人権問題に対して厳しい姿勢で臨んでいることを示しています。同盟国であるアメリカが中国に対して圧力を強める中、来春に習近平国家主席を国賓として迎えるなど、日本国政府の中国に対する‘寛容な対応’に対して不甲斐なさを感じている国民も少なくないのではないかと思います。中国政府によるチベット、ウイグル、並びに、香港に対する暴力は、昨今、痛ましい事件が相次いでいる虐待問題に類似しています。その多くは家庭内で起きており、家族の全を護り、安らぎを与える場であるはずの家庭が、親が子の、子が親の命をも殺める修羅場と化しているのです。中国の虐待問...中国の常習的虐待問題－見て見ぬふりをするのも罪では？

新しい街づくりコンセプトの提案－お散歩空間としての再生

先日、11月24日付の日経新聞の朝刊の一面に、コンビニエンスストアが乱立する実態がトップ記事として掲載されておりました。５分も歩けば競合店が存在するエリアは50％を越え、拡大路線を続けてきた同業界も曲がり角を迎えているそうです。その一方で、従来の商店街の衰退は目を覆うばかりです。最近、阿佐ヶ谷駅の商店街に足を運ぶ機会があったのですが、かつての賑わいは見られず、シャッターを下ろしている商店も少なくありませんでした。都心でさえこのような有様なのですが、地方都市の事情はさらに酷く、中心部にあっても人通りがまばらな商店街も散見されます。それでは、商店街は、このまま日本国の風景から消えてしまうのでしょうか。この問題を考えるに当たっては、将来、人々がどのような行動様式を以って生活を送って行くのか、あるいは、望ましい生活パタ...新しい街づくりコンセプトの提案－お散歩空間としての再生

「女性天皇」と「女系天皇」を混同している自民党議員

　前回のブログで、「自民党の９割の議員はカスだ」と書いたが、その理由は「女系天皇」を容認するような発言を安倍政権中枢の人が言っているからだ。 　　　　　　　　…

自由貿易理論を破壊するグローバリズムの現実

自由貿易のさらに進化した姿がグローバリズムであるとする、一般的なイメージがあります。国境を越えた自由な移動は、自由貿易では基本的にはモノのみですが、グローバル時代には、サービス、資本、人、テクノロジー、情報などにも広がりますので、自由移動の範囲の拡大として理解されるからです。しかしながら、よく考えてもみますと、この二つ、相当な質的な違いがありますし、グローバリズムは、自由貿易理論を破綻に追い込んでいると言えなくないように思えるのです。自由貿易と言えは、リカードの比較優位説が根本理論とされており、同理論は、19世紀以来、関税や数量制限の撤廃を正当化してきました。アメリカのトランプ政権が保護主義に転換した際には、同理論を持ち出しての非難の大合唱が起きたものです。天動説が否定された時のように…。しかしながら、リカード...自由貿易理論を破壊するグローバリズムの現実

日本は中国に‘サービスの自由’を認めたのか？－中国系プラットフォーマーの脅威

日本国が締結した通商協定と言えば、先日、日米間で成立した日米貿易協定が記憶に新しいところです。最近に至り、TPP11や日EU経済連携協定なども締結され、自由化による日本経済への影響が議論されてきました。その一方で、世界第二位の経済大国である中国との関係を見ますと、RCEPや日中間貿易協定の構想はありながら、同国に対する警戒感もあって未だに足踏み状態が続いています。こうした状況から、日本国と中国との間には、何らの通商協定も存在しないように思われがちなのですが、1949年の中華人民共和国の建国後から３年を経た1952年に第一次日中民間貿易協定が結ばれています。同協定は、1958年に発生した長崎国旗事件を機に中断されましたが、日中間の国交が樹立されますと1974年に日中貿易協定が締結され、今日に至っています。現行の協...日本は中国に‘サービスの自由’を認めたのか？－中国系プラットフォーマーの脅威