アメリカ政治＆日米・大西洋同盟

集団免疫の’プラセボ’という選択

人種間の摩擦が今なお社会問題として残るアメリカでは、ワクチン接種に際しても、白人層と黒人層との間には、著しい意識や行動の違いが見られるそうです。報道によりますと、新型コロナウイルスへの感染率や死亡率は黒人層の方が高いものの、ワクチン接種率は低いレベルに留まるというのです。ワクチン接種が始まった当初、医療保険制度の脆弱性から、低所得層ほど接種に積極的であると報じられていました。発症すれば高額の治療がかかりますが、ワクチンを打って予防すれば、治療費を心配しなくても済むからです。この説明に従えば、黒人層の方に低所得者が多いとされていますので、黒人層の接種率の方が高くなるはずです。しかしながら現実は逆であり、現時点では、両者の間では接種率に２倍ほどの差が生じているというのです（東部ペンシルバニア州で白人16％に対して黒...集団免疫の’プラセボ’という選択

中国・イラン25ヵ年協定が語る暗い未来

発足間もないバイデン政権のイランに対する出方が未だに定まらない時期をチャンスと捉え、先手必勝をモットーとする中国は、イランに対して次の一手を打ってきたようです。自由主義諸国が対イラン制裁を継続している中、中国は、イランとの間に25年の期間を設定した二国間協定を締結したと報じられています。双方の交換条件からしますとバーター取引の観が強いのですが（もちろん、貿易決済通貨が人民元となり、将来的にはイランが’デジタル人民元圏’に取り込まれることにも…）、同協定から見えてくる未来は、決して明るいものではないように思えます。第一に、同協定により、中国は、今後、25年間の長期にわたってイランから低価格で同国産の石油や天然ガスの供給を受けるそうです。25年後と申しますと、今年が2021年ですので、同協定の効力はおよそ2046年...中国・イラン25ヵ年協定が語る暗い未来

アジア人差別問題－日本国は名誉の回復を

新型コロナウイルスのパンデミックが武漢から始まり、かつ、同地のウイルス研究所に置いて開発されていた人工ウイルスの疑いも濃いことから、世界各国では反中感情が広がっています。ウイグル弾圧も多くの人々が知るところとなり、アメリカでは、中国人と間違われた日本人が襲撃される事件も発生しています。アジアの人々が中国の悪行の’巻き添え’になるという、忌々しき事態が起きているのです。この状態が続きますと、アジア人差別は激化する怖れもあります。とりわけ、ヨーロッパ諸国には、モンゴル軍の来襲により多大なる被害を被った歴史がありますので、もとより、アジア人に対する感情は芳しくはありません。かのノストラダムスも、この世の終わりとして’アングルモアの大王’の再来を予言しておりますので、西欧の人々は、その深層心理においてモンゴル人、あるい...アジア人差別問題－日本国は名誉の回復を

対中制裁は日本国民のコンセンサスでは―問われる日本国の人道主義と民主主義

中国による残酷極まりないウイグル人弾圧に対して、アメリカに続き、EU、イギリス、そしてカナダも対中政制裁に踏み出すことを決定しました。ウイグル弾圧は、トランプ政権下にあって既にジェノサイドと認定されており、自由主義国にあって、この見解は共有されています。その一方で、同問題に対する日本国政府の煮え切らない態度は、日本国民に不安を与えています。日本国政府は、憲法第９条を逆手にとって未だにジェノサイド禁止条約への加盟も渋っており、世界に誇ったはずの’平和国家’の名も名折れの状況にあります。おそらく、二階俊博自民党幹事長を筆頭とする親中政治家による中国への忖度が主たる背景であることは、容易に想像されます。あるいは、ウイグル人の強制労働に関わったとして83のグローバル企業が国際人権NGOヒューマンライツ・ナウから名指して...対中制裁は日本国民のコンセンサスでは―問われる日本国の人道主義と民主主義

ラムザイヤー論文に慄いたのは誰？

昨年の12月、アメリカの経済専門誌である“InternationalReviewofLawandEconomics“に、ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の‘慰安婦’に関する論文が掲載されたそうです。同論文は、ゲーム理論を用いながら‘慰安婦’が契約に基づく職業人としての女性達であった実態を客観的に論じたものなのですが、‘慰安婦’を日本軍によって強制連行された‘奴隷’と見なしてきた韓国では強い反発が起きる一方で、日本国内では、海外にあって学問の場でようやく事実が事実として認められるようになったことに、安堵感が広がったのです。査読を経て掲載されたのが経済専門誌であったことが示すように、同論文は、’慰安婦’を職業の一つと見なして分析しています。実際に、慰安婦が職業の一つであったことは疑いようのない事実であり、日...ラムザイヤー論文に慄いたのは誰？

世論調査は現実とは逆？

アメリカの大統領選挙は、マスメディアの中立性、並びに、事実に対する誠実性に疑問を投げかけることとなりました。前々回の大統領選挙では、ヒラリー候補優勢とするメディアの予測に反してトランプ候補が当選しましたし（報道内容と現実が一致しない…）、今般の選挙では、メディアを’共犯者’とする不正選挙問題が持ち上がることとなりました（不正行為で現実を報道内容に一致させる…）。かくして、かつてのようにマスメディアの報道を誰もが信じなくなってきたのですが、世論調査の結果につきましても、要注意なように思えます。これまでのメディア、あるいは、ジャーナリズムの立ち位置とは、’社会悪を暴く正義’の味方であり、’社会の木鐸’とも称されてきました。一般民衆の側に立って悪しき権力や権威に対峙する頼もしい存在であり、それ故に、多くの人々は、マス...世論調査は現実とは逆？

消えた習近平国家主席の謎

報道によりますと、日本国政府は、年内における中国の習近平国家主席の国賓来日を見送る方針なそうです。習主席の国賓来日の件は、安倍前政権において予定されていたものの、菅政権の成立により、人々の記憶から消えつつありました。そして、記憶から消えつつあるのは、国賓来日のみならず、習主席その人のようにも思えてきます。国賓来日を見送る理由として、日本国政府は、（１）尖閣諸島周辺領海における中国海警局の公船による領海侵入、（２）香港人やウイグル人に対する人権弾圧、（３）スパイ容疑による日本人の拘束、（４）福島県産の食品・農産物に対する輸入規制などが挙げられています。また、世論調査によりますと、日本国のおよそ80％の人々が中国に対して否定的ですので、歓迎ムードがゼロに近いことも一因しているのかもしれません。日本国民の大半は、’年...消えた習近平国家主席の謎