アメリカ政治＆日米・大西洋同盟

BLM運動の違和感

アメリカでは、白人警察官が黒人容疑者を死亡させた事件をきっかけとして、黒人差別反対を訴えるBLM運動が起きることとなりました。プロのテニスプレーヤーである大阪なおみ選手も、出場した全米オープンにおいて自らのマスクに７人の黒人の名前を記すことで人種差別反対をアピールしています。人種差別反対については誰もが異論はないものの、今般の黒人差別反対運動にはどこか違和感を覚えてしまうのです。その理由の一つは、今般の黒人差別問題に限って言えば、同問題は、アメリカの国内問題としての側面が強いからです。歴史的に見ますと、同問題が発生したのは、アメリカ大陸に奴隷商人を介してアフリカから多数の黒人の人々が連れてこられたからに他なりません。一つの国に複数の人種が混住することとなり、かつ、両者が主人と奴隷の関係となってしまったからこそ、...BLM運動の違和感

二つの保守―日本系と大日本帝国系？

今般の菅義偉政権の成立は、自民党内における分断を表面化するきっかけとなったように思えます。田中角栄政権が誕生した頃から、国民の目には見えない処で鬩ぎあいが続いてきたのでしょうが、親中派と反中派との間で同じ党とは思えないほどのスタンスの違いが見受けられるのです。かねてより自民党は、保守政党の看板を掲げながらも、その実態は、共産主義者までもが混在する‘包括政党’とも称されてきました。‘清濁併せ呑む’、あるいは、無節操ともいうべき党内の多様性こそが、実のところ、長期政権を支える強みでもあったのです。しかしながら、親中派政党である公明党との連立が固定化する一方で、党内では二階俊博議員が総務会長や選挙対策局長といった重職を歴任し、2016年から今日至るまで幹事長職に居座り続けるに至ると、同党は、頓に親中色を強めてゆくこと...二つの保守―日本系と大日本帝国系？

中国を制止することが日本国の責任では？

昨日９月25日に設けられた日本国の菅義偉首相と中国の習近平国家主席との電話会談は、新政権の対中方針を見極める試金石とも目されてきました。とりわけ、国内から反対の声が上がっていた習主席の国賓来日の行方が注目を集めてきたのですが、一先ずは、同問題については双方とも一言も触れずに会談は終了したようです。同会談における沈黙を以って菅新政権が親米・反中に転じたとは言い難く、むしろ、国賓来日の確約による支持率の急落を恐れた首相側と、同政権の長期化を願う主席側とが結託し、一先ずは、同問題については‘双方触れず’で予め合意していた可能性もあります。新政権が一先ず安定化した頃を見計らって、国賓来日が突如として再浮上するかもしれず、今般の日中首脳の電話会談を以って国民は安心をしてはいられないのです。そして、もう一つ、同電話会談で気...中国を制止することが日本国の責任では？

入国制限緩和措置の習主席国賓訪日のため？

発足間もない菅政権は、早々に、新型コロナウイルス対策として実施してきた外国人の入国制限を緩和する方針のようです。当面の間は、観光客を除く中長期の滞在者とし、入国人数も一日1000人に限定するそうですが、諸外国において感染の再拡大が報告されているだけに、国民の多くも、新政権の‘スピード感’には不安を感じていることでしょう。しかしながら、この措置には、幾つかの疑問点があります。第一に、報道によれば、入国再開は全ての諸国を対象としているそうですので、今後、中国からもビジネス関係者や留学生等が多数来日することになります。米中対立の最中にあって、中国による積極的な対外工作活動が既に明るみとなっており、当然に、日本国内においても、書類上の来日目的とは異なる様々な活動が行われていることでしょう。日本国のファイブアイズ入りも取...入国制限緩和措置の習主席国賓訪日のため？

中国は自ら仕掛けた‘オウム返しの術’に嵌まる？－習主席の国連演説

日本語には、‘お前が言うな’という言葉があります。インターネットスラングとして‘おまいう’という略語もあるほど、日常的にも頻繁に使われている表現です。自分のことは棚に上げて他者を非難する人に対して、‘自分が同じことをしているのに、他人のことを責める立場にあるのか（批判する資格はない！）’という意味であり、恥知らずな人に対する批判の言葉なのですが、今年の国連総会における中国の習近平国家主席の演説は、まさにこの言葉に相応しいものでした。対米批判を装いつつも、その実、演説の凡そ全てが自分自身の過去、並びに、現在の行為に対する批判で埋め尽くされていたのですから。今年の国連総会は、新型コロナ禍の影響によりテレビ会議の形式で開催されています。同演説に先立ってアメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスのパンデミック化をめ...中国は自ら仕掛けた‘オウム返しの術’に嵌まる？－習主席の国連演説

菅政権に対する高支持率の謎？－‘人から政策’の時代へ

メディア各社が実施した菅新政権に対する世論調査の結果を見ますと、支持率が軒並み60％を超えています。先日、本ブログにおいて指摘いたしましたように、この数字、かなり怪しいのですが、仮に、背後で二階幹事長が動き、旧態依然とした党内派閥の力学で誕生した政権でありながら、同政権の支持率が歴代の首相と比較して飛びぬけて高い数字をたたき出したとしますと、その理由は、首相個人に対する積極的な支持というよりも、別のところにありそうです。菅新首相は、安倍長期政権にあって脇役のイメージが強く、つい数か月前までは、誰もが菅政権が誕生するとは予想もしていなかったことでしょう。もっとも、小渕首相の前例もありますので、令和の新元号を発表する役割を担った政治家は後に首相に就任するという、国民には知られざる、密約的な慣例が政界には存在していた...菅政権に対する高支持率の謎？－‘人から政策’の時代へ

‘天安門ファイル’が語る日本外交失敗の教訓－その２

「天安門事件外交文書ファイル」によれば、天安門事件後のサミット外交において、日本国政府は、7月15日に発表された「中国に関する宣言」において「中国の孤立化を避け」という文言を書き込むことに最終的に成功します。それでは、何故、かくも日本国政府は、中国に肩入れしようとしたのでしょうか。同ファイルでは、宇野首相の「総理発言案」と並んで、三塚外相の「サミット発言案」も公開されていましたが、この文書にあっては、同外相がサミットに先立って会談したシンガポールのリー・クアンユー首相の「“怒って、いらだった中国”よりも、平和的な隣国としての中国であった方が良い」という発言も盛り込まれたそうです。同発言案から、日本国政府が、対中政策に関連してアジア諸国とコンタクトをとっていた、あるいは、先進国に対する要望を取りまとめていたことや...‘天安門ファイル’が語る日本外交失敗の教訓－その２

‘天安門ファイル’が語る日本外交失敗の教訓ーその１

今日、ようやく天安門事件後の日本外交の内幕が明らかにされつつあります。時事通信社の開示請求に外務省が応じ、秘密指定が解除された‘天安門事件外交文書ファイル’の9冊が公開されたからです。同ファイルが明らかにしたのは、自国民虐殺という非人道的な行為に対して毅然として批判するよりも、中国との経済関係を優先した当時の日本国政府の残念な対応でした。天安門事件から30年余りを経た今日、同ファイルは、今日の日本国に何を語り掛けるのでしょうか。天安門事件発生した1989年６月４日、当時の日本国の首相は宇野宗佑氏であり、外務大臣は三塚博氏が務めていました。時事通信社が報じるところによれば、同事件発生の報を受けた直後にあって、外務省は、「人道的見地から容認出来ない」と前置きしながらも、日中間の体制や価値観の相違を理由に中国の国内問...‘天安門ファイル’が語る日本外交失敗の教訓ーその１

ポンペオ長官が唱える自由と民主主義は信用できない

  ヨーロッパ人とは異なり、日本人でも特に右派の間ではマイク・ポンペオ国務...

中国の「海外重要人物データベース」は何を意味するのか？

オーストラリアのメディアによりますと、中国の国有企業傘下にある「中国振華電子集団」グループが、240万人にも及ぶ海外要人の個人情報を収集していた実態が明らかとなったそうです。このリーク情報、一体、何を意味するのでしょうか。中国企業が保有する「海外重要人物データベース」の存在は、内部関係者から提供を受けたことから、オーストラリア側が知るところとなったそうです。入手された同データベースは、同国や欧米のサイバーセキュリティー企業、報道機関、並びに学者等によって分析され、政治家や外交官、企業経営者などの個人情報が含まれていることが判明しています。「中国振華電子集団」の主たる取引先は、中国共産党、並びに、人民解放軍であるためか、米海軍の幹部やミサイル専門家に関する情報も含まれていたそうです。中には英王室のメンバーの名もあ...中国の「海外重要人物データベース」は何を意味するのか？

菅政権が目指すデジタル化とは？

国民の最も懸念していた事態は現実となり、自民党の幹事長のポストは二階俊博氏の再任という結果に終わりました。アメリカの報告書が名指しで親中派議員として名を挙げていただけに、同氏の去就が注目されてきたのですが、日本国政府の中国接近を警戒する国民にとりましては、失望を禁じざるを得ない‘悪いニュース’であったのです。‘人事は政権のメッセージ’が菅新首相の口癖であったそうですので、これでは、アメリカに対しては二階氏排除の要請を暗に拒絶したことになりますし、中国に対しては、中国重視の姿勢を鮮明にしたこととなります。好意的、否、忠誠を誓ったかのようなメッセージを受け取った中国は、新政権の発足に日本取り込みの（属国化の）チャンス到来と見るでしょうし、否定的なメッセージを読み取ったアメリカは、日本国に対する警戒感を強めることでし...菅政権が目指すデジタル化とは？

菅新政権への不安―精神論では勝てないグローバリズム

菅新政権への不安は、親中派の首領である二階幹事長の続投決定によって現実のものとなりました。この人事の布陣ですと、次期総選挙では、候補者選定や資金配分の権を握る同幹事長の采配によって、自民党はさらに親中色を強めるかもしれません。親米派の議員はパージ、あるいは、粛清されかねないのですが、党内人事に加えて不安を掻き立てるのが、菅官房長官による‘日本民族を信じる’発言です。この発言、親中派疑惑が渦巻く中で、保守政治家としての面目躍如といった風にも聞こえるのですが、実は、そうではないのです。同発言の文脈を見ますと、そこには、グローバリズムに対する認識の危うさが見て取れるからです。それでは、どのような文脈なのかと申しますと、記者のインタヴューに答える形で飛び出した発言であり、その質問とは、新政権がグローバリズムをさらに推し...菅新政権への不安―精神論では勝てないグローバリズム

岐路に立つ日本国―自民党も‘デカップリング’が必要では？

米中対立が激化する中、日本国もまた、否が応でも自らの立ち位置を明確にすべき状況にあります。近年、頓に高まる中国の軍事的脅威、並びに、日米同盟による絆を考慮しますと、日本国民の多くは、日本国がアメリカ陣営、即ち、自由主義陣営に与するのは当然のことと見なしていることしょう。しかしながら、政界の動きを観察してみますと、安心してはいられないように思えるのです。自民党の総裁選挙を前にして、目下、菅義偉氏、岸田文雄氏、そして石破茂氏の３名の立候補者がそれぞれの政策や持論を述べておられます。ところが、何れの候補者の主張を聴きましても、肝心の中国との関係については言葉を濁しているのです。否、中国と袂を分かつ事態を想定している候補者は皆無に等しいと言えましょう。質問者の側が、米中対立における究極の選択について意見を求めないことに...岐路に立つ日本国―自民党も‘デカップリング’が必要では？

アメリカの「対中金融制裁」が「ドル覇権」を揺るがす？

本日、『現代ビジネス』のオンライン版に、「トランプの「対中金融制裁」は、デジタル人民元を進め「ドル覇権」を揺がす」と題する記事を発見しました。米中対立が激化する中、アメリカのトランプ大統領は、香港国家安全維持法の制定やウイグルにおける人権弾圧等を根拠として、中国に対する金融制裁を強めています。同記事によれば、こうした強硬な措置は中国による人民元のデジタル化を後押しし、やがて国際基軸通貨としてのドルの地位を脅かす、即ち、‘オウンゴール’となるというのですが、この展開は、近い将来において現実にあり得るシナリオなのでしょうか。同記事では、自説の根拠として、先ずは、中国の人民元決済のための国際金融インフラとして、2015年に国際銀行間決済システム（CIPS）が設立されている点を挙げています。これまで、銀行間の国際決済は...アメリカの「対中金融制裁」が「ドル覇権」を揺るがす？

菅官房長官の習主席国賓訪日発言の危うさ

中国との距離感は、永田町と国民との間では、相当の違いがあるように思えます。この政界、あるいは、財界と国民とを隔てる‘分断’は、今日の国際情勢からしますと、近い将来、深刻な事態を招きかねないリスクがあります。昨日も、次期首相の座がほぼ確実視されている菅官房長官は、安倍政権下にあって進められていた中国の習近平国家主席の国賓待遇の訪日について、「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べたと報じられております。この発言、上記の分断を考慮すれば、全く正反対の二つの解釈が成り立ちます。第一の解釈は、習主席国賓訪日を含む中国との関係改善に反対する国民世論に配慮し、やんわりと同訪日に対して否定的な見解を示したというものです。つまり、‘菅内閣’が発足しても、親中派のドン...菅官房長官の習主席国賓訪日発言の危うさ

国際社会は中国による‘苛め’からチェコを護るべき

米ソが鋭く対立した冷戦時代の1968年、戦後、東側陣営に組み込まれてしまったチェコでは（当時はチェコ・スロヴァキア）、共産主義体制からの移行、並びに、ソ連邦の頸木から脱するために、プラハの春と呼ばれた改革運動が起きました。しかしながら、自由化を求めた同運動は、ソ連軍が率いるワルシャワ条約機構軍の戦車によって踏みつぶされてしまうという悲劇的な結末を迎えたのです。この歴史的な経験は、チェコの人々の心に刻まれており、今日、中国による暗黙の制止を振り切って、チェコがミロシュ・ビストルチル上院議長率いる代表団を台湾に派遣したのも、今日の中国の姿が冷戦期のソ連邦と重なったからなのでしょう。共産党一党独裁を敷く中国は、全体主義国家の常として、他者の自由や価値観を決して認めようとも、許そうともしません。ソ連邦にも通じるこの異常...国際社会は中国による‘苛め’からチェコを護るべき

中国の脅威―‘軍経分離’は不可能では？

自民党の総裁選挙を前にして、候補者の一人である石破元幹事長は、インタヴューに応える形で中国との関係について語っていました。同氏の政策方針は、政治分野にあっては堅固な日米同盟を維持しつつ、経済分野にあっては中国とも友好な関係を保つというものです。マスメディア各社が相次いで石破候補支持率トップの世論調査結果を発表するのも、メディア自身、あるいは、そのスポンサーの多くが同氏の政経分離の方針を支持しているからなのかもしれません。しかしながら、米中が激しく対立する中にあって、‘政治はアメリカ、経済は中国’といった‘虫の良い’お話は通用するのでしょうか。政治と経済を並べますと、‘政治’というものを外交の意味で捉える場合には、政治的な不仲には目を瞑りつつ、相互利益となる貿易や様々な取引を継続することは、一見、不可能ではないよ...中国の脅威―‘軍経分離’は不可能では？