世界で何が起きてる！？

元CIA 情報担当官 ホワイトヘルメットについての 多くの嘘 #1　フィリップ・ジラルディ

NGOは 武器を持ってはいけない。☠ 軍事用毒ガスでは 肌を出していれば タダではすまない。完全な、嘘ニュース。 ameblo.jp

1979 米国は「イスラム過激派」募集を 開始する / CIA ズビニエフ ブジェジンスキー

～ズビニエフ・ブジェジンスキー：～アフガニスタンでの　CIA介入～1979年 開始した U.S.「イスラム過激派」リクルート。 日本人が　知らない、また ...

ウィキペディア：偽情報作戦？ スイス ポリシーリサーチ

公開日：2020年3月ウィキペディアは一般的に率直で偏見のない、最も信頼できる、オンライン百科事典と考えられています。しかし徹底的な調査の結果、これは事実ではない事が判明しました。実際毎月90億ものアクセス数のある英語版ウィキペディアはわずか500人の積極的な管理者によって運営され、その多くの正体は不明です。さらにすべてのウィキペディアのコンテンツ80％がウィキペディアの編集者1％だけにより書かれていることが調査によって判明しています。明らかにこのような透明性のない階層構造は、買収や操作の影響を受けやすく、企業が雇う悪名高い「雇われ編集者」はほんの一例です。実際すでに2007年に研究者はCIAやFBIがイラク戦争やグアンタナモ刑務所など、物議を醸しているトピックに関する、ウィキペディア記事を編集している事を発見...ウィキペディア：偽情報作戦？スイスポリシーリサーチ

天安門事件から学ぶ失敗の教訓―習主席訪日キャンセルカード

香港の民主化運動を潰すべく、中国の全人代では香港国家安全法の導入が決定されました。強硬姿勢を強める中国に対して、アメリカは関税、投資、並びにビザの発給等に関して香港に認めてきた優遇措置の停止を示唆しており、米中対立は香港を舞台に激化の様相を呈しています。そしてそれは、民主化運動に対する中国の断固たる弾圧という意味において、天安門事件と共通しているのです。香港返還時に際しての英中合意は反故にされ、「一国二制度」も風前の灯となったのですが、北京政府による香港に対する弾圧が民主主義の危機であることは言うまでもありません。かろうじて天安門事件のような流血の事態には至ってはいないものの、今般の香港国家安全法が施行されれば、今後、北京政府が同法律を根拠として人民解放軍の介入をも試みる可能性も否定はできなくなります。民主主義...天安門事件から学ぶ失敗の教訓―習主席訪日キャンセルカード

新型コロナウィルス感染者が発見されたインドのマジュヌカティラチベット難民居住区を一部封鎖

インドのマジュヌカティラチベット難民居住区を最近訪れたインド人女性が新型コロナウィルスに感染していたことが判明した。これを受け、当地は、一部閉鎖されている。 …

WHOは何処に向かうのか？

アメリカのトランプ大統領はWHOからの事実上の脱退を表明し、両者の決裂は決定的となりました。最大の拠出国を失うわけですから、WHOの財務が悪化することは必至なのですが、先行きが不透明化する中、テドロス事務局長は、WHO独自の財団の設立を打ち出しています。同財団について、テドロス事務局長は、WHO独自の財団設立構想は、アメリカとの対立による資金不足を直接の原因としているのではなく、同局長が2017年の同ポスト就任以来温めてきた長期的な制度改革の一環として説明しています。拠出金の80％占める任意拠出金ではその使途が特定の事業に限定されているため、WHOが柔軟な対応、あるいは、独自性を発揮することはできないそうです。比較的裁量度の高い残りの20％の予算も加盟国の拠出金に依存しており、同局長としては、財団を設立すること...WHOは何処に向かうのか？

IT大手の‘民主主義の赤字’問題

‘民主主義の赤字’とは聞き慣れない言葉です。特に日本国内では、殆ど誰からも使われていない言葉かもしれません。ところが、ヨーロッパではEUの発足以来、‘民主主義の赤字’なる言葉がその将来像を左右するほど深刻な政治問題となり、EU批判の代名詞とも言える一般的な表現として根付いてきたのです。そして、この言葉に簡潔に表現された問題性は、今日のIT大手にも共通しているのではないかと思うのです。マスメディアのEU批判、あるいは、反EU報道と言えばポピュリズム的な観点からのものが多くを占め、非合理的な‘衆愚政治’と凡そ同義として扱われてきました。しかしながら、EUに対する懐疑は感情的なレベルに留まるものではなく、民主主義の危機としても論じられてきた歴史があります。それを象徴するのが冒頭に挙げた‘民主主義の赤字’という言葉なの...IT大手の‘民主主義の赤字’問題

トランプ大統領の不正投票発言とIT大手の問題

アメリカでは、目下、激しい大統領選挙戦が戦われています。二期目を目指す現職のトランプ大統領に対して、民主党の候補者はバイデン元副大統領に絞られてきた模様です。両陣営間の舌戦も激しさを増しているのですが、こうした中、トランプ大統領のツウィートが物議をかもしていると伝わります。それでは、トランプ大統領は、ツイッターにどのような‘つぶやき’を投稿したのでしょうか。それは、「投票用紙は偽造され、違法に印刷され、不正に書き込まれる」というものです。実のところ、民主党陣営に対する不正投票疑惑は今に始まったことではなく、前回の大統領選挙にあっても囁かれていました。アメリカでは、しばしば票の数え直しが行われるのも、有権者の多くが選挙結果を疑うからなのでしょう。民主主義国家は、選挙制度によって支えられていますので、選挙結果に不正...トランプ大統領の不正投票発言とIT大手の問題

地雷の爆発で、10歳と15歳のロヒンギャ人の少女が死亡

13日、ミャンマー（ビルマ）西部ラカイン州で地雷が爆発し、ロヒンギャ人の少女2人が命を落とし、1人も負傷した。子供達はマンゴーを採りに行く途中であった。この地…

WHOの事務局長権限は強すぎる―台湾参加問題

先日、オンライン会議の形式で開催されたWHOの年次総会では、台湾のオブザーバー参加が認められず、残念な結果となりました。この件に関して、日本国の茂木外相は、25日の参議院決算委員会の席で不満を漏らし、「オブザーバー参加はWHOの事務局長が決められる。呼びゃあいいんですよ、極端に言えば」と述べたと報じられています。同外相の発言から伺えるのは、‘WHOの参加国に関する決定権は、事実上、事務局長にある’という点です。国際機関への加盟には、加盟を希望する国が同機関に申請し、事務局等による提案を経るとしても、総会での決議によって決定する、という手続きを一般的には踏むものです。1971年10月にかの中国が国連に加盟し、台湾を事実上追い出したのも、国連総会におけるアルバニア決議の採択によるものでした。今般の台湾の参加問題につ...WHOの事務局長権限は強すぎる―台湾参加問題

ドイツは中国からEUに回帰？

新型コロナウイルスによる感染症のパンデミック化は、中国が牽引してきたグローバリズムに地殻変動をもたらしています。ポストコロナの時代を睨んだ脱中国の動きが加速しており、中国発のパンデミックは、地球を一周して自らが立脚してきた経済システムをも崩しかねない様相を呈しています。ヨーロッパも例外ではなく、自由貿易主義の擁護者であったEUでも、医療物資の分野を中心に域内生産を拡大させる方針を示すようにもなりました。ところで、EUとグローバリズムとの間には、その誕生から微妙なジレンマがありました。モノ、サービス、資本、人から成る４つの移動自由を基本原則として掲げるEUは、自由貿易よりもさらに自由化の範囲を広げた市場統合を目指し、実際に、加盟国間に設けられていた関税や非関税障壁の撤廃によって、欧州市場と称される単一市場を完成さ...ドイツは中国からEUに回帰？

【署名依頼】新型コロナウィルスのような惨事を2度と起こさないよう中国共産党に変革を求める署名

中国当局に13年間不当投獄され獄中死したチベットの高僧テンジン・デレク・リンポチェの姪ニマ・ラモが署名を行っています。  以下、署名文の日本語訳です。『コロナ…

奴隷

５月１７日（日）と２４日（日）の東京セミナーも、楽しく終了しました。 参加された皆さん、ありがとうございました。 写真は、両日の懇親会です。 長い期間だった、「新型コロナウイルス」による、緊急事態宣言も、ようやく、全国的に解除になったみたいですね。 この期間、水面下で様々な出来事がありましたね。 最近、ネットの記事で気になったものを、二つだけ紹介します。 一つは、私の過去記事、「自分らしく生きる」でも書いた、「狂犬病」が、国内で確認されたというニュースです。 もう一つは、安倍さんだけでなく、麻生さんも、脚にGPSの拘束具が、装着されたらしいということです。 どうやら、「大量逮捕」という行為は、…

観音信仰

５月１１日（日）の東京セミナーも、楽しく終了しました。 参加された皆さん、ありがとうございました。 懇親会でも、皆で、いろいろなことを、熱く語りあいました。 こういう、真実の話を、本音で語り合う場は、今、たくさんの人が、求めている時間と空間だと思います。 懇親会でも話しましたが、人間の社会というのは、とても複雑です。悪人がいなくなり、善人ばかりになれば、いい世の中になる、そんな単純な話ではありません。実際には、善の中に悪があり、悪の中に善がある、こういうことも、たくさんあります。また、善人が善だと思ってやっていることが、悪になり、反対に、悪人が悪だと思ってやっていることが、善になることもありま…

自分らしく生きる

5月５日（火・祝）の東京セミナーも、楽しく終了しました。 参加された皆さん、ありがとうございました。 毎回、衝撃の内容ですが、真実を知った後は、スッキリした表情で、皆、笑顔になります。 やはり、真実から目を逸らさないで、直視することが、結果として、心の平安に繋がるようです。 セミナーの後の懇親会です。 ここから先は、私の最近のブログ記事を読んでから、読み進めてください。そうでないと、チンプンカンプンだと思います。「青人の秘密」、「ファティマ第三の予言」、「赤い靴」、「ゾンビ」、「キリストの愛」、「サンタクロース」、「邪馬台国の復活」読んでいない方は、これらを、ぜひ読んでくださいね。 当初は、「…

邪馬台国の復活

４月２４日（日）に開催した福岡セミナーも、楽しく終了しました。 参加された皆さん、ありがとうございました。 衝撃の内容なので、終わった後は、全員、しばらくは無言になりますが、だんだん笑顔が戻ってきます。 真実というのは、向き合うのに勇気がいりますが、それを直視した後に、本当の安堵感が得られるのかもしれません。 ここから先は、私の最近のブログ記事を読んでから、読み進めてください。 そうでないと、チンプンカンプンだと思います。 「青人の秘密」 「ファティマ第三の予言」 「赤い靴」 「ゾンビ」 「キリストの愛」 「サンタクロース」 これらを、ぜひ読んでくださいね。 私の専門は、宇宙考古学です。 地球…

中国の‘必然論’は両刃の剣

新型コロナウイルス禍によって延期となっていた中国の全国人民代表大会は、ようやく首都北京で開催される運びとなりました。同大会は、強権発動による感染封じ込めの成果を自画自賛するものと予測されていましたが、蓋を開けてみますと、習政権による封じ込めの対象は、ウイルスのみではないようです。香港の民主主義をも封じるべく『香港国家安全法』を制定する方針が示されたのですから。国際社会における対中批判は強まる一方なのですが、同大会に伴ってリモート形式で設けられた記者会見の席で、中国の王毅国務委員兼外相は、批判的な質問に対して‘逆切れ’で応じています。『香港国家安全法』についても、「一刻の猶予も許されない。必然的な流れだ」と述べて一歩も譲らない構えを見せており、反対の声に対して聞く耳を持つつもりはないようです。そして、台湾について...中国の‘必然論’は両刃の剣

中国のデジタル人民元の野望は挫折する？

フェイスブックのリブラ構想は国家による反撃を受けてあえなく頓挫しそうな気配が漂う中、コロナ禍による混乱をよそに、中国では、デジタル人民元の発効に向けた動きが加速化しているそうです。世界初の試みとはいうものの、同構想に込めた中国の野望は、首尾よく達成されるのでしょうか。中国がデジタル人民元の発行を急ぐ主たる目的としては、（１）リブラ等の民間デジタル通貨の中国国内の流通拡大による人民元の不安定化の阻止、（２）政府による金融・経済の統制強化、（３）米ドルにかわる国際基軸通貨化が指摘されています。現状からしますと、仮にリブラなどの民間デジタル通貨（私造通貨？）の発行が許可されたとしても、その時期は大幅に遅れると共に、国家の金融政策の権限を侵食しないように、様々な制約が課せられることが予想されます。否、中国政府が人民元と...中国のデジタル人民元の野望は挫折する？

1979年 開始した U.S.「イスラム過激派」リクルート CIA ブジェジンスキー

  日本人が　知らない、また マスコミが触れない、中東での すべての元凶が　ここにあります。 過激派は　アメリカ  CIAが　創ました。 武器を与え、卑劣な　…

誰も 米国政府は　信頼せず アメリカ人でさえ、していない。:　グローバルリサーチ

誰も米国政府は信頼せず、アメリカ人でさえ、していない。ByDr.PaulCraigRobertsポール・クレイグ・ロバーツグローバルリサーチ2019年2月24日AtlanticBridgeはドイツ人を操り、ワシントンに尽くす為に、ワシントンによって設立された偽装組織※1であるがその仕事は失敗に終わった。※1スパイや犯罪組織などが管理する表向きの組織で、偽装団体（frontgroup）や偽装会社（frontcompany）などが含まれる。フロントグループによって行われた最新調査では、米国は85％のドイツ人から疎んじられる事を示しています。このグループ会長は「米国への信頼は大きく損なわれた」と認めている。ドイツ人は中国を米国より信頼できるパートナーと見ています。アメリカ人は、ドイツ人と同じように米国政府について同じ...誰も米国政府は信頼せずアメリカ人でさえ、していない。:グローバルリサーチ

民主主義、暴力　報道　トルストイ 　オスカー・ワイルド　セネカ　

homines, dum docent, discunt.       人は、教えているときに学ぶ。　セネカGovernment is an associat…

習主席訪日は断念を

昨日、我が耳を疑うようなニュースが報じられました。それは、菅官房長官による政府発信の情報なのですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止された習近平国家主席の国賓待遇での訪日が政治日程に再浮上してきたというのです。中国側の狙いは明白であり、パンデミック化の責任を問われて国際社会において日に日に厳しさを増す対中批判を緩和すると共に、米中対立の最中にあって日米離反を促すことなのでしょう。中国にとりましての習主席の訪日は、日本国を踏み台にして国際社会に‘復帰’し、かつ、全体主義陣営に日本国を引き摺り込む一石二鳥、否、三鳥にも四鳥にもなり得る一手なのです。いわば天安門事件後の天皇訪中の逆パターンであり、上記の訪日日程の再調整は中国側からの打診なのでしょうから、何としても実現したいのは、習近平国家主席その人なのでしょ...習主席訪日は断念を

1960年 米軍は キューバとの戦争を挑発したかった ABCニュース

1960年 キューバへの戦争を仕掛ける為、 国際、国民支持を得る 仕掛けとして、 罪のない米国、またはキューバ人を殺し、アメリカ軍は テロを 犯す計画を草案してました。 計画には ・キューバ移民暗殺や、 ・キューバ難民船の沈没、 ・航空機 ハイジャック、 ・米国船の 爆破、 ・さらにアメリカ国内で 過激な テロ組織を作る事さえ考えられていた。 ameblo.jp

元CIA 情報担当官 ホワイトヘルメットについての 多くの嘘 #1　フィリップ・ジラルディ

元CIA 情報担当官 ホワイトヘルメットについての 多くの嘘 #1　フィリップ・ジラルディ Muhaysiniヌスラ　テロリスト募集係と　ホワイトヘルメッ...

ISIS が 米国の外交政策を 再び救う/誰も 米国は信頼せず アメリカ人でさえしてない。

真のシリア民間防衛隊”TheREALSyriaCivilDefence”インタビュ-誰も米国政府は信頼せずアメリカ人でさえ、していない。:グローバルリサーチISISがアメリカの外交政策を再び救う(2017年6月)GlobalResearch米国がアルカイダとISISテロ組織を創設#1GlobalResearchISISが米国の外交政策を再び救う/誰も米国は信頼せずアメリカ人でさえしてない。

1960年 米軍は キューバとの戦争を挑発したかった ABCニュース

米国が イスラム国（ISIS）の　上級指揮官や その他のテロリストをイラクに「移送」する計画を立てていると主張する、と AMNは報道した。 米軍キューバ　テロ…

難民支援NGO "Dream for Children" 公式サイトをリニューアルしました

難民支援NGO "Dream for Children" 公式サイトをリニューアルしました。 公式サイトはこちら ぜひご覧ください！  【緊急募金依頼】新型コ…

脱中国が不可避な理由―民主主義を‘敵’と見なす国

各国ともに新型コロナウイルス禍による混乱と経済活動の委縮に苦しむ中、香港問題に対する国際的な関心が薄れたと見た中国は、香港の民主派を封じるべく取り締まりの強化に動いているようです。延期の末に今月22日から開催される全人代にて、国家安全法を制定する方針とも報じられており、こうした中国の弾圧姿勢に対してアメリカは強く反発しています。米ソ両国の超大国が鋭く対峙していた第二次世界大戦後の冷戦構造は、資本主義対共産主義を基本構図とするイデオロギー対立の色彩が強く、古今東西の歴史に散見される大国間の覇権争いや、国益の衝突とは一線を画していました。しかしながら、冷戦崩壊後にあっては、共産主義国であった中国も経済面において計画経済を放棄して改革開放路線に舵を切ったため、国際社会を舞台としたイデオロギー対立は影を潜めるようになり...脱中国が不可避な理由―民主主義を‘敵’と見なす国

黒川検事長辞任の怪

報道によりますと、渦中の人でもあった東京高等検察庁の黒川弘務検事長は辞任の意向を総理官邸に伝えたそうです。辞意を表明した直接の切っ掛けは不祥事の発覚なのですが、一連の流れにはどことなく怪しさも漂っているように思えます。黒川検事長の辞任を招いた不祥事とは、コロナ自粛中の期間にありながら、産経新聞社の記者、並びに、朝日新聞社の元記者と一緒に‘賭け麻雀’に興じていたというものです。法務省もこの事実を認めており、同氏の失脚を狙った捏造スキャンダルではなさそうです。動かしがたい事実なのですが（もっとも、掛けたかどうかは調査中らしい…）、それが、事実であるだけに‘怪しい’のです。同氏の軽率な行動については、国民の誰もが‘信じがたい’と思うはずです。検事長自身も、自らがある意味で‘時の人’となっていることは自覚していたはずで...黒川検事長辞任の怪

インド、新型コロナウィルスによる全土ロックダウンを再々延長。5月31日まで

インドは、新型コロナウィルス対策による全土ロックダウンを再々延長すると発表しました。 3月25日に始まったロックダウンは、当初4月14日までの予定でしたが、5…

北朝鮮について、メディアから あなたへ、語られない事。グローバルリサーチ

  What The Corporate Media Never Tells You About North Korea  北朝鮮について、メディアから あな…

米国人テロリスト/ベネズェラで 逮捕 ■ 米軍違法バイオ兵器開発 ■ 北朝鮮の知らない事　

今日の ベネズェラ：米国傭兵が ベネズェラ侵入を試み、失敗（残念！） | 卍1ROO 第Ⅱ帝国卍 2020/5/4 の 海外ニュース。 地図 ベネ ameblo.jp ameblo.jp 北朝鮮について、メディアから あなたへ、語られない事。グローバルリサーチ | 卍1ROO 第Ⅱ帝国卍

９月入学問題―真に必要な国民投票

コロナ禍による学校の休校が長引く中、俄かに浮上してきたのが９月入学への変更問題です。地域、学校、家庭等において遠隔授業の実施に要するIT環境のレベルに違いがあるため、教育格差が問題視されるに至ったからです。政府の説明にあっても教育格差の是正が制度改革の目的とされたのですが、その後の対応を見ておりますと、多くの国民が薄々に気が付いていたように、グローバル・スタンダード、否、米中の学期に合わせることが真の意図であったようです。９月入学については国民多数の賛意を得ているわけではなく、さらなる混乱を懸念した反対の声も少なくありません。仮に政府の説明通りに改革の目的が教育格差の是正にあるならば、今年度の９月に入学時期を移さねばならず、国民も教育現場もその劇的な変化に十分に対応できるとは思えないからです。物理的にも無理では...９月入学問題―真に必要な国民投票

WHOと世界政府構想

昨日、５月18日に開催されたWHOの年次総会は、新型コロナウイルスのパンデミック化に対応したテレビ会議形式という異例の事態となりました。同総会は、事前の予測通りにアメリカと中国・WHOが鋭く対峙する場となり、国際社会の協力と合意形成には程遠い結果に終わりそうです。対コロナ対策の評価に始まり台湾のオブザーバー参加や独仏提案の‘コロナ復興基金’の創設まで、何れも見解の分かれる議題ばかりです。とりわけ年次総会第一日目にあって両陣営が激しく衝突したのは、WHOの初期対応の評価であったようです。アメリカが、中国の‘操り人形’と化していたWHOが十分な情報収集に失敗しために多くの人々が犠牲になった、として厳しく糾弾する一方で、中国をはじめ他の諸国はWHOの対応を称賛したと報じられています。現実を具に見れば、武漢での発生初期...WHOと世界政府構想

6歳のチベットの高僧パンチェン・ラマ11世の中国当局による拉致から25年。今も拉致されたまま

25年前の今日、チベット仏教序列第2位の高僧パンチェン・ラマ11世が家族もろとも中国当局から拉致されました。当時6歳でした。  パンチェン・ラマ11世は、拉致…

検察改革と政治家の汚職問題

本国会での実現を目指しておりました検察庁法の改正。しかしながら、内閣や法務大臣の判断により検察幹部の定年を最長で３年間延長できる内容を含むことから世論の反発を受け、本国会での成立は見送られる見通しとなりました。国民の多くが懸念を抱く理由は、検察に対する政治介入のリスクにあります。司法部門に属する検察の人事権まで政治の側が掌握すれば、法の前の平等が蔑ろにされる怖れがありますし、とりわけ政治家の汚職を取り締まることが難しくなります（権力分立を否定する中国では、永遠に腐敗は撲滅されないかもしれない…）。権力分立におけるチェック・アンド・バランスの観点からしますと、政府は、本来、司法部を制御する、すなわち、チェックする役割を担っているのですが、今般の制度改革が実現すれば、人事権を介して間接的に決定権まで握りかねません。...検察改革と政治家の汚職問題

武漢起源説はそもそも中国が主張したのでは？

アメリカと中国との間で新型コロナウイルスの起源をめぐる論争が先鋭化する中、中国政府は、積極的な情報戦を仕掛けているようです。その一つが、既に新型コロナウイルスは、中国以外の諸国で広がっており、武漢での流行も外部から持ち込まれたウイルスによるものである、というものです。‘真犯人’については、アメリカ説をはじめブラジル説など多岐に及ぶのですが、この情報戦、中国の勝算は低いように思えます。今になりまして、中国が必至の形相で武漢発祥説を否定するのは、同ウイルスのパンデミック化の責任を厳しく問われているからに他なりません。各国で進められている対中賠償請求の額を予測すればこそ、できうる限り自国に対する請求額を低く抑えたいと考えるでしょうし、可能であれば責任そのものを他国、あるいは、他者に転嫁したいはずです。武漢が発祥地でな...武漢起源説はそもそも中国が主張したのでは？

ダライ・ラマの誕生日を祝って中国当局から投獄・拷問されたチベット僧が治療を受けられず死亡

7日、元チベット僧チューキが四川省の自宅で死亡した。中国当局から受けた拷問の傷の治療を求めていたが、治療を拒否されていた。 チューキは、ダライ・ラマの80歳の…

コロナウィルス それを治療する為の ワクチンは必要ない。#2 Peter Koenig

Coronavirus – No Vaccine Is Needed to Cure It    コロナウィルス　それを治療する為の ワクチンは必要ない。#2…

検察庁法改正問題－検事総長に注目して見ると

検察庁法の改正を含む国家公務員法の改正は、検察OBによる反対表明もあり、先行きに不透明感が漂っています。この法改正、他の官公庁の公務員とは異なり、検察官の役割が日本国の治安のみならず、政治的クリーンさを保つことにあるだけに、とりわけ広く国民の関心を集めたとも言えましょう。日本国の国家組織にあって行政機関として位置づけられてはいても、その役割からすれば、検察は、警察共々司法分野に属しています。‘司法の独立’と申しますと兎角に裁判所を対象としているように思われがちですが、起訴の判断に際して政治介入や私的介入が起きますと、不偏不党の立場が損なわれますので、憲法において独立的な職務遂行を明記されている裁判官ほどではないにせよ、独立性の要請は検察にも警察にも及ぶのです。もっとも、敢えて裁判所と検察、並びに、警察を区別する...検察庁法改正問題－検事総長に注目して見ると

中国のV字回復は絶望的では？

未だに世界各国が新型コロナウイスの脅威に直面している中、その発祥地である中国は一早く封鎖措置を解除し、習近平国家主席の掛け声の下で経済の正常化に邁進しています。V字回復どころか‘焼け太り’さえ目指すとされていますが、この目標、中国政府の思惑通りに達成できるのでしょうか。医療物資の買占めや輸出規制にも見られたように、今般のコロナ禍により、各国とも、自国経済が中国に依存するリスクを嫌と言うほどに思い知らされました。しかも、疑惑に満ちた武漢のウイルス研究所に対する国際調査を求めたオーストラリアに対して政治的な‘報復関税’を科すなど、正義を踏みにじろうとする悪辣な手法には誰もが嫌悪感を覚えることでしょう。中国の目に余る横暴ぶりからしますと、コロナ禍は、以前からその兆候のあった中国離れを加速化こそすれ、中国の野望の実現を...中国のV字回復は絶望的では？

シベリア　プーチン大統領の休暇　動画　2017/08/07

        破壊神、西の　魔の手からシリアを守り抜いた大統領。  過激派ISISと　本当に戦っていたのは　打算の米、英国ではない。    アルカイダ　アル…

中国の政策の下、チベット人の学校で中国語教育が広がる。チベット人の子供のチベット語の流暢性が低下

中国政府の命令の下、チベット自治区の学校で使用される言語が中国語になっている。その結果、チベット人の子供はチベット語を流暢に話せなくなっている。 チベットの学…

ベネズェラ　侵入　アメリカテロリスト/米違法バイオラボ/コロナ/朝鮮　

今日の ベネズェラ　：アメリカ人傭兵が　ベネズェラ侵入を試み、失敗（残念！）2020/5/4 あ～～～～米軍バイオラボ　バイオ兵器及び「病気原因薬剤」の...

免疫証明書は感染証明書になる？

報道によりますと、WHOにあって緊急事態対応を統括しているマイケル・ライアン氏は、新型コロナウイルスが感染者の体内において消滅しない可能性について言及したそうです。おそらく、治療を受けて完治したように見えるケースであっても、‘チフスのメアリー’のようにウイルスが体内に潜んでいる可能性を指摘したのでしょう。ライアン氏は、敢えて類例としてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）を挙げておりますので、新型コロナウイルスには、人の免疫システムを害する作用があることが、既に確認されているのかもしれません（本当に自然な変異なのでしょうか…）。この点、通常の風邪やインフルエンザ、そして、チフス菌よりも遥かに恐ろしい存在なのですが、仮に、同ウイルスがHIVに類似する性質を持っているとしますと、抗体・抗原の両面の検査において一時的にはパス...免疫証明書は感染証明書になる？

９月入学は冷静に考えて―人材独占の問題

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令は、教育の現場に混乱をもたらすと共に、教育環境の変化への速やかな対応を迫っています。初等教育から高等教育に至るまで遠隔授業の導入も広がり、教育空間が一変したと言っても過言ではありません。こうした流れにあって、俄かに浮上してきたのが９月入学論です。与党自民党内でも９月入学を検討するための特別のチームが設けられたとも報じられており、制度改正への動きは本格化してきています。萩生田光一文部科学相の弁によれば、「家庭で勉強できていないお子さんもいる。学期を延ばし、時間を確保することで、これらの問題が解決できる」とのことであり、目的は、コロナ禍によって教育機会を得られなくなった子供たちの救済なのですが、同案の前には様々な問題は山積しているようです。そもそも９月までの間にコロナ禍が収...９月入学は冷静に考えて―人材独占の問題

コロナウィルス それを治療する為の ワクチンは必要ない。#1 Peter Koenig

Coronavirus – No Vaccine Is Needed to Cure It    コロナウィルス　それを治療する為の ワクチンは必要ない。#1…

「米国が アル・カイダを創った」ヒラリー クリントン「テロ戦争」の 主役は 過激派です。

 Hillary Clinton: “We Created Al Qaeda”. The Protagonists of the “Global War on…

中国政府に抗議して中国当局から投獄・拷問されたチベット人が死亡

4月26日、中国当局から8年間投獄されたチベット人ツェリン・バグドが息を引き取った。51歳であった。バグドは、ダライ・ラマを非難する中国政府の政策に対して、ラ…

検察庁法改正問題には民主的チェックが必要では？

国会での検察庁法改正案の採決を間近に控え、SNS等を介して珍しくも日本の芸能界の人々が積極的に反対を表明したためか、コロナ禍の最中にあっても検察庁改正法案の問題が関心を呼んでいます。野党側も修正案を準備するなど、国会は、与野党が激しく火花を散らすバトルの場ともなりそうです。今般の法案における改正点を読んでみますと、同法案に対して多くの人々が不安を抱く理由は理解に難くはありません。同法が改正されれば、検事総長は、法務大臣が必要と認める場合には、人事院の承認を条件としつつも、一年ごとに定年を最大で３年間延長することができるようになるからです（理論上は特例的に68歳まで検事総長を務められる…）。近現代国家の制度上の基本原則である司法の独立の観点に照らしますと、政治機関の一つである政府が司法機関に対する人事権を強めるこ...検察庁法改正問題には民主的チェックが必要では？