戦後占領期の教科書を発見(北海道苫小牧市)
終戦直後の戦後占領期に、国家主義や戦意を高揚させる記述などが墨で塗りつぶされた教科書が沼ノ端中央で発見された。 見つかったのは昭和十八年二月二十八日付で文部省が発行した小学5年生用の国語の教科書「初等科國語 五」で、墨塗りが確認されたのは20の挿話中8話計71頁、全体の5割に当たるという。[苫小牧民報]...
苫小牧東部開発計画 提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 苫小牧東部開発計画(とまこまいとうぶかいはつけいかく)とは、1960年代に北海道苫小牧市を中心に工業地帯の創設を目指した国家プロジェクトである。略称、苫東(とまとう)。 在沖海兵隊の大半北海道に移転を/NIRAが調査報告で提起/負債抱える「苫東開発」救済/地元、政府内外で論議か 1999年6月17日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-94481-storytopic-86.html 【東京】政府系のシンクタンク・総合研究開発機構(星野進保理事長、NIRA)は16日までに、普天間飛行場を含む在沖海兵隊基地の大半を、1800億円を超える負債を抱え窮地に陥っている北海道・苫小牧東部地域開発(苫東開発)地区に移転することを提案した調査報告書(中間報告)をまとめた。低迷する経済情勢などをふまえ、苫東地域の恒久的な土地利用を可能とするプロジェクトの導入は当面困難とした上で、新たな土地需要が生まれるまでの暫定的な土地利用例として、海兵隊移転を提起した。同構想には、移転先とされた北海道側から強い反発が出るのは必至だ。半面、政府系、民間を含め、シンクタンク(研究機関)が海兵隊基地の本土移転を提起するのは初めてで、地元や政府内外で論議を呼びそうだ。 NIRAは、社団法人日本リサーチ総合研究所に委託して、同報告をまとめた。報告書では、在沖海兵隊基地機能のうち、実弾射撃訓練場など大規模な訓練場を除き、普天間飛行場や倉庫、兵舎などの機能の一部を苫東地域に移転すると想定した場合に、必要な土地面積を1200ヘクタール、建設工事費を3000億円と想定している。内訳では、飛行場(滑走路2500メートル級)で500億円、住宅・宿舎3000戸で600億円、事務所および兵舎1万人分で600億円、病院・生活関連施設300億円、倉庫および港湾その他インフラ整備で1000億円と試算。苫東移転が適している理由については(1)広大な土地が存在(2)港湾に近接(3)近くに大規模空港(千歳)がある(4)演習場も周辺既存施設を活用可能-などの点を挙げている。
統一教会の敗訴続く。紀藤正樹弁護士「信者に対して売春させていた事件まである」、有田芳生氏「霊感商法をやってきた反社会的集団だと警察庁も認めている」も勝訴。最高裁でも統一教会の違法献金問題が逆転判決へ.
盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で統一教会との推薦確認書(政策協定書)に署名していたことが確定。朝日新聞に写真付きで報道されて「ああやっている以上(サイン)したのかもしれない」(笑)。
文科相に旧統一系推薦状!?
自民党の自主点検で統一教会からの選挙応援はないとしていた盛山正仁文部科学相が2021年衆院選で統一教会から推薦状を受け取り選挙支援を受けていた。自民党の裏金アンケートも全く機能しないことは明らかだ。
統一教会の機関紙「世界日報」が安倍派を応援!「安倍派報道の屈辱に負けるな」「 安倍元首相と安倍派の名誉にかけて、その遺志を受け継ぐ有志らによって再起し、日本国のために立ち上がらなければならない」w
【#自民党は統一教会】ギングリッジ元米下院議長が自民党党本部で岸田文雄政調会長と会談した際、梶栗勝共連合会長とUPF会長と4人だったことを認めた。岸田首相は松野官房長官に続いて辞任せよ=内閣総辞職!
【#自民党は統一教会】岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年に、統一教会のフロント組織である天宙平和連合(UPF)議長で国際勝共連合会長の梶栗正義氏と自民党本部で会談していた。
自民党・公明党の被害者による自力救済を前提にしたナンセンスな統一教会法案に国民民主党が助け舟。第二自民党の維新でさえ財産保全法案を用意しているのに、第三自民党の国民民主党は自民党に合併してもらえ。
自公両党が統一教会の財産保全法案の提出を見送り、被害者が裁判を起こすときに法テラスの支援を受けやすくするだけの法案を提出(呆)。消費者庁担当の工藤彰三内閣府副大臣は韓鶴子氏と「5回お会いした」と自白
安倍政権の環境大臣の原田義昭氏が「自民党と統一教会はウィンウィンの関係」「勝共連合のおかげで当選」「今でも感謝」と明言して統一教会フロント組織のトップになったのに、岸田政権が最高位の旭日大綬章を叙勲。
表向きは民主主義。実際はやんわり脅迫する強権政治。このままじゃ恐怖政治の日も近いかもな
岸田政権がやっと統一教会の解散命令請求を東京地裁に提出。しかし統一教会疑惑をまともに説明しない細田博之衆院議長を衆院選に立候補させるのであれば、岸田政権が統一教会と手を切る気がないのは明らかだ。
【#自民党は統一教会】埼玉県の自民党県議団が提出した「虐待禁止条例改正案」は憲法違反。保護者が外出して子どもを「放置」することは「虐待」。子どもだけの外出も留守番も禁止。発見した場合は通報義務!
統一教会が信者の子どもの委任状を偽造し、定期預金を解約して献金させた!=私文書偽造・詐欺罪。統一教会が自らの騙しの手口を描いたNHKの「危険なささやき」に放送中止を申入れ。一刻も早く解散命令請求を!
岸田内閣の文部科学大臣が統一教会との関係を隠していた盛山正仁氏。かつて灘校が採択した歴史教科書に「慰安婦」に関する記述があると言って母校の和田校長に圧力をかけた人物。岸田首相の任命責任は重大だ。
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