国際時事

区別の難しい二つのタイプの若者達－グレタさんはどちら？

若者には、果敢なチャレンジャーであって、純粋な正義感、あるいは、悪習に囚われない斬新な感覚から既存の社会を変えようとする変革者のイメージがあります。しかしながら、フランス革命以降、若者には、二つの異なるタイプが存在しているように思えます。古今東西を問わず、伝説であれ、神話であれ、若者には勇敢なヒーローや聡明なヒロインといった主役が与えられており、悪の帝王的な配役はあっても、中高年の主人公が大活躍する物語は稀です。こうした固定概念が染みついているためか、世間一般でも、伝統的な慣習などを変える際にも、どこか若者に譲ってしまう風潮があります。‘今の若い人は○○だから、仕方がない…’とつぶやいて…。この点、若者は、その年齢だけで、社会の変革者として常に有利な立場にあるのです。その一方で、より善き社会を切り開く存在として...区別の難しい二つのタイプの若者達－グレタさんはどちら？

チベット亡命政権からのサンクスレター

インドのダラムサラにあるチベット亡命政権からのサンクスレターが届きました。  チベット亡命政権経由で、高等教育を志向する難民に返済不要の給付型奨学金を支給して…

地球が‘猿の惑星’に変貌する危機

つい最近まで、ハリウッドでは『猿の惑星』という名の映画が連作として製作されていました。何れも世界的なヒット作品ともなり、誰もがその名を知るようにもなったのですが、SFを装いながらも現実を風刺しつつ人類に対する警告の意味が込められているともされ、深読みすると議論の尽きない映画でもありました。同作品をめぐる解釈にあって争点となったのは、‘猿’とは一体何を意味するのか、という点です。第一作が製作された1968年がまさしく米ソが激しく対立した冷戦期に当たることから、核戦争？で人類が文明を崩壊させた後に類人猿が進化したものとする見解が主流であり（進化したチンパンジーやオラウータンが人間を支配している…）、凡そ公式の見解ともされています。その一方で、‘猿の惑星’では、猿たちの思想までをも厳格に統制する全体主義体制が敷かれて...地球が‘猿の惑星’に変貌する危機

北朝鮮との交渉は徒労では？－期限を設ける意味

アメリカに対して交渉の期限を年内と決めて決断を迫ってきた北朝鮮。この期限も残すところ後僅かとなり、アメリカの反応を見る限り、期限切れとなるのはほぼ確実なように思えます。こうした中、同国では、28日から首都平壌において、金正恩委員長主催の下で朝鮮労働党中央委員会総会が開かれているそうです。国際社会の関心は、同総会において金委員長が表明すると予測される新たな対米方針に集まっていますが、北朝鮮の一連の行動をからしますと、交渉による解決には最初から無理があったように思えるのです。外交交渉による解決とは、双方がお互いに妥協しながら受け入れ可能な解決策を見いだせる場合にのみ有効な手段です。ところが、今般問題とされている核・ミサイル問題は、外交交渉による解決には適さない事案のように思えます。何故ならば、現状にあっては国際社会...北朝鮮との交渉は徒労では？－期限を設ける意味

安倍政権の政策を振り返る

　「日本を取り戻す！」といって、誕生した第二次安倍政権。 そのスローガンには、私も飛びついた、そして、大いに支持してきた。 なぜなら、こういうことを主張する政…

韓国司法の判断はオウンゴールでは？

昨日の12月27日、韓国では、ソウルの憲法裁判所は2015年末に日本国政府と韓国政府との間で成立した慰安婦問題に関する日韓合意について、法的拘束力を認めない判決を下しました。ネット上では既に‘異常’という言葉が躍っていますが、この判断、慎重に考えてみる必要があるように思えます。「合意は守られなければならない」とする格言は、国際社会における条約を律する条約法条約の前文にも見受けられ、人類普遍の行動規範とされています。この規範は、国際社会のみならず社会一般において共通しており、合意の遵守はあらゆる関係に安定性を与える基礎でもあります。この大原則からしますと、韓国の憲法裁判所の判断は国際法の原則から逸脱しており、裁判所が法の基本原則を公然と否定した前代未聞の珍事とも言えましょう。この意味で、韓国の憲法裁判所は司法機関...韓国司法の判断はオウンゴールでは？

共産主義は何故神を否定するのか？

‘宗教は麻薬’と断じたカール・マルクスの思想は、今日、共産主義国家中国において宗教弾圧の根拠として猛威を振るっています。ウイグルでは公然とイスラム教徒が迫害され、仏教徒も法輪功に対する警戒から白眼視され、キリスト教徒も共産主義との妥協を強要されています。最近、習近平国家主席が全ての宗教に対して共産主義との調和？を求める演説を行ったとされていますので、これらの宗教の教義は早晩換骨奪胎され、そのそれぞれが○○教系共産主義に堕して行くことでしょう。それでは、何故、共産主義は、神を否定するのでしょうか。何らかの価値体系を信じ込むという人間の精神的傾向を以って‘宗教は麻薬’という言い方ができるならば、当然に共産主義をはじめとした全てのイデオロギーなるものも‘麻薬’と言えましょう。あるいは、宗教が狂信者を生み出してきた歴史...共産主義は何故神を否定するのか？

中国は何故音声識別技術を開発したのか？

毎年、キリスト教国ではない日本国を含め、世界の街角ではクリスマスソングが聞こえ、どこか華やかな雰囲気に包まれますが、キリスト教を敵視している中国では、この時期、どのような光景が広がっているのでしょうか。人々の思考までをも徹底管理しようとする全体主義国家では、現世にも神にも救いを求めることは許されないのです。全体主義国家の特徴の一つは、国民の画一化にあります。国家的な目的のために必要な才能は高く評価し、その育成には熱心な一方で、その他一般の国民については人格や個性などはないほうが望ましく、ロボットのように‘同一規格’を求めているのです。毛沢東時代にあって中国では、平等の実現を建前に男女問わずに国民の凡そ全てに、同一デザインの人民服が着せられ、人民帽をかぶらされていましたが、服装が自由化された今日でも、やはり個々に...中国は何故音声識別技術を開発したのか？

チベット難民の学校からのサンクスレター 2019

インドのダラムサラのチベット難民の学校からサンクスレターが届きました。  学校は今年で10年を迎え、卒業生も2千人を超えました。 チベット難民が誰でも通える学…

日本国は‘元徴用工問題’で韓国に譲歩したのか？

日本国の安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領は、昨日、中国の成都で１年３か月ぶりに首脳会談の形で顔を合わせることとなりました。直前の世論調査では、日本国民の対韓感情は過去最低を記録しており、両国間の関係悪化は政治や経済に留まらず、民間レベルにも及びつつあります。両首脳としても、今般の会談を機に関係改善の糸口を掴みたかったのかもしれません。もっとも、同首脳会談を以って日韓関係が好転するとする予測には乏しく、会談後のマスメディアの論調も、会談が双方譲らずに平行線に終わった結果をあたかも織り込み済みかのように淡々と報じています。しかしながら、同会談の内容を伝える文面の行間を丁寧に読みますと、日本国側が韓国側に対して譲歩した疑いがないわけではないのです。確かに、‘元徴用工問題’、GSOMIAの延長問題、日本製素材の輸出管理...日本国は‘元徴用工問題’で韓国に譲歩したのか？

日本国政府が習主席の国賓待遇に条件をつけるならば

来春に予定されている中国の習近平国家主席の国賓待遇による訪日ついては、香港の民主化運動やウイグル人に対する中国の非人道的な対応に対する批判から、反対や疑問の声も少なくありません。ましてや、同盟国であるアメリカと中国との関係は悪化傾向著しく、日本国の対中接近は、‘背信行為’ともなりかねないリスクもあります。日本国内の世論の反発、並びに、米中対立の狭間にあって、安倍首相は、日中韓首脳会談の席に望んだわけですが、報道に依りますと、幾つかの要求を中国に対して提示したと伝わります。どれも中国側が受け入れそうにもない要求ばかりなのですが、そのうちの一つが、尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動自粛です。しかしながら、この要求もまた無意味、かつ、リスクに満ちたものもないのではないかと思うのです。その理由は、中国の約束は、全く...日本国政府が習主席の国賓待遇に条件をつけるならば

日本国のIR構想は中国の一般国民を怒らせる？

最近の日本国政府の観光政策の方針を見ておりますと、その最大の課題は中国富裕層の取り込みのように思えます。先日、菅官房長官も、富裕層向けの豪華ホテルの建設計画を公表しましたが、官主導の観光政策は、悉く中国富裕層向けと言っても過言ではないように思えます。IRについても同様です。今般、秋元司元IR担当副大臣が汚職の疑いで検察当局から操作を受けましたが、中国系企業がIRに食指を動かすのも、自国の富裕層に海外で自由に遊べる場を提供したいからに他なりません。目下、カジノのメッカであったマカオでも、カジノ頼りからの脱却が進められており、中国の富裕層は新たなギャンブルの場を当局の目が届かない海外に求めたかったのかもしれません。そこで白羽の矢が立ったのが、地理的に近いに日本国であり、特に中華街のある横浜や中国系住民の多い大阪など...日本国のIR構想は中国の一般国民を怒らせる？

大学入試改革－問われる改革者の発想力

2121年１月からの実施が予定されている「大学入試共通テスト」については、英語試験の民間の資格・検定試験の活用が頓挫したのに続き、国語・数学の試験でも、記述式によるテストが見送られることとなりました。両科目とも、公平性の確保に重大な難点があったことが主たる理由ですが、従来のマークシート方式にあっても工夫次第では、大学入試改革の目的を達成することができるのではないかと思うのです。デジタル化時代を迎え、記憶媒体の容量が増大し、端末の普及でデータへのアクセスが容易になるのと比例するかのように、暗記の重要性も低下してきています。暗記が不要になったわけではないものの、知識詰め込み式の「暗記力」の良さを問うテストよりも、「思考力」、「判断力」、並びに、「表現力」を試す試験の実施が求められるようになりました。大学入試改革もこ...大学入試改革－問われる改革者の発想力

大学と民間企業の研究協力は競争法の‘抜け道’では？

先日、東大とソフトバンクが共同でAIの基礎研究を行う研究機関「BeyondAI研究所」の設立が発表されました。そして、本日の日経新聞朝刊の一面にも、東大と米IBMが量子コンピューターの分野で連携するとする記事が掲載されていました。こうした一連の基礎研究における国立大学と民間企業との間の協力について疑問に感じるのは、それが、競争法の‘抜け道’になりかねない点です。昨今、グローバルに事業を展開するIT大手企業の出現により、競争当局も、‘新しい独占’の問題に直面しています。従来の競争法の世界では、市場のシェアが独占や寡占等を判断する重要な基準でしたが、今日の‘新しい独占’にあっては、シェアよりも市場の支配力に問題の重点が移ってきています。その理由は、テクノロジー、並びに、それを用いたプラットフォームの構築において圧倒...大学と民間企業の研究協力は競争法の‘抜け道’では？

IR疑獄にみる新たなる利権政治－植民地化への道？

国民の大多数が反対しながらも、何故か、実現に向けて歩が進められてしまうIR構想。日本国の民主主義が機能していない証ともなるのですが、今般、IR担当の内閣副大臣であった秋元司衆議院議員に対する中国系企業による贈賄疑惑が浮上したことで、同問題は、‘令和の疑獄事件’に発展しそうな様相を呈してきました。裏で動いたお金は比較的には少額かもしれませんが、その意味するところは決して小さくはないように思えます。直接的な嫌疑は不正に現金を日本国内に持ち込んだ外為法違反なのですが、最大の問題はその使途にあります。言わずもがな、使途に関する疑いは、中国系IR企業は北海道の留寿都村にIRを誘致すべく、秋元議員に同現金を賄賂として渡したのではないかと云うものです。実際に同議員は、同村や国土交通省において同中国系企業の関係者と面会するなど...IR疑獄にみる新たなる利権政治－植民地化への道？

新刊発売『弾圧で引き裂かれた家族』

本日新刊を発売します。  『弾圧で引き裂かれた家族』 ～13年不当投獄され獄中死したチベット僧と　　真実を伝えるために亡命した姪の物語～  亀田浩史著・訳　　…

株主至上主義が見直される当たり前の理由

‘会社は誰ももの？’という質問に対して、一昔前は、‘株主のもの！’という答えが即座に返ってきたものです。株主の所有物とする見方が‘正解’とされてきたのですが、今日、近代以降、定着してきた株主至上主義が曲がり角に差し掛かっています。今年の８月19日、アメリカの経営者団体であるにあたるビジネス・ラウンドテーブルは新たな企業の行動原則を発表し、その中で、従来の株主至上主義を見直し、従業員、取引先、地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言したのですから。つまり、株主は、数あるステークホルダーの内の一つに格下げとなったのです。これまで株主至上主義が‘定説’の地位にあったのは、資本家、あるいは、投資家こそ、企業利益の最大化に貢献する功労者と見なされてきたからです。つまり、貪欲、かつ、無制限に利益を求める資本家こ...株主至上主義が見直される当たり前の理由

プラットフォーマーに私的検閲権を認めるべきか？

本日の日経ビジネスの電子版に、「グーグル幹部が力説するプラットフォーマーの責任」と題するインタヴュー記事が掲載されておりました。話し手は、グーグルでトラスト＆セーフティ統括バイスプレジデントを務めるクリスティ・カネガッロ氏なのですが、記事の内容を読みますと、どこか歯切れが悪いのです。とりわけ首を傾げてしまうのは、「国のトップがフェイクニュースを流すことへの対策はどうしているのか。」とする問いに対する回答です。冒頭で「我々は何が真実で何が真実でないかを判断する立場にいるとは思っていない。」と述べた後で口を濁してしまい、その後は、グーグル社で推進している「グーグルニュースイニシアチブ」の説明に話題を移してしまうのです。因みに、「グーグルニュースイニシアチブ」とは、報道機関との連携を強める協力枠組みであり、カネガッロ...プラットフォーマーに私的検閲権を認めるべきか？

温暖化の真の原因は地球のヒートアイランド化では？

世界各地で異常気象が猛威を振るう中、スペインのマドリードで鳴り物入りで始まったCOP25。環境少女のグレタ・トゥンベリさんも現地入りしたものの、今回もまた玉虫色の決着に終わったそうです。人類の生存に適した地球環境の保全と云う目的においては全ての諸国は一致しながらも、かくも議論が紛糾し、見解の一致を得ない理由は、この問題が、各国のエネルギー政策や産業政策に多大、かつ、直接的な影響を与えるからです。乃ち、温暖化の原因は二酸化炭素の増加であると決めつけられているため、二酸化炭素の排出量削減という負担が各国の肩に重くのしかかるからです。しかも、環境問題に関しては産業界も一枚岩ではありません。二酸化炭素の削減義務は、巨大な環境ビジネスをも生み出しているからです。再生エネルギー事業者、原子力関連の事業者、並びに、排出権取引...温暖化の真の原因は地球のヒートアイランド化では？

中国は‘押し売り’になったのか－‘買わない自由’の保障問題

アメリカによるファウェイ製品排除の決定を受けて、日本国を含む同盟国もまたアメリカに追随する形でG5の整備に関する同社の製品を除外する方針を示すようになりました。その背景には米中の間での規格の違いがあり、中国が低周波数領域（sub-6）のグローバル・スタンダード化を推進している一方で、米国防省は、高周波数領域（mmWave）での運営を想定しています。未来の戦争では、ITやAIを搭載した新兵器が登場するのでしょうし、サイバー空間での戦いも戦争の勝敗を左右します。こうした新たな戦争形態の出現を考慮すれば、同盟国間において規格を一致させた方が望ましいのは自明の理とも言えましょう。そしてこのことは、5Gの規格を米中どちらに合わせるのかによって、自国が属する陣営が凡そ決まってしまうことをも意味します。中国としては、アメリカ...中国は‘押し売り’になったのか－‘買わない自由’の保障問題

チベットの独立を求めたチベット人2人が中国当局に拘束される

11月21日、中国四川省当局がチベット人2人を拘束した。警察署の敷地内でチベットの独立を求めるチラシを撒いたためだ。 2人は、ヨンテンとチュギャルで、抗議が起…

デジタル化で人民元には‘闇市場’が登場するのでは？

中国の中央銀行である中国人民銀行は、デジタル人民元の発効に向けて着々と歩を進めているようです。段階的な導入が検討されており、第一段階として想定されているのは、既存の銀行やキャッシュレス決済を主たる支払手段としている通販大手等への割り当てなそうです。その先には、一帯一路構想とも結びついた広域的な人民元圏の形成なのでしょうが、仮に、移行期間であれ、デジタル人民元とキャッシュの人民元が併存する状態が生じる場合には、政府が定めた交換レートとは異なる相場で両人民元を取引する‘闇市場’が出現するのではないかと思うのです。中国としては、当然にデジタル人民元とキャッシュの人民元の交換レートは１対１と考えていることでしょう。否、交換レートの存在さえ認めないかもしれません。しかしながら、デジタル通貨と現金との間に通貨の信用性に関す...デジタル化で人民元には‘闇市場’が登場するのでは？

無印良品が中国で敗訴 賠償金１０００万円

　被害者が賠償金を支払う羽目になる国。それが、チャイナという国。 　　（日本の無印良品をまるパクりしたチャイナの店舗） 日本で有名な「無印良品」が中国企業に訴…

ザッカーバーク氏はヒーローなのか？

IT大手の創業者たちは、マスメディアの宣伝効果もあって、デジタル時代の寵児として登場してきました。フォロワーの数も飛びぬけており、彼らが行く先々ではその姿を撮影しようとしてスマートフォンをかざす人々に取り囲まれます。あたかも、デジタル時代のヒーローのように…。マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏や今は亡きアップル社のスティーブ・ジョブス氏などがその先駆けなのでしょうが、若くしてSNSに新しいタイプの交流サイトサービスを提供したフェイスブックのザッカーバーク氏などもその代表格と言えるかもしれません。中国でも、アリババの創始者のジャック・マー氏が颯爽と登場しています。こうしたIT大手の創業者たちは常に注目の的であり、その存在に憧れる子供達や若者も少なくないはずです。しかしながら、現代のITヒーローたちは、どこかで何かが...ザッカーバーク氏はヒーローなのか？

アジアの歴史を真に直視するならば

海外の識者が指摘するように、日本、中国、韓国、そして北朝鮮との関係はお世辞にも良好とは言い難く、何れの国の二国間関係をとりあげましても、どことなく‘ぎくしゃく’しています。こうした不調和音を奏でるアジア情勢に対して、その根本原因を日本国の戦前における‘蛮行’に求める見解も少なくないのですが、真に歴史、特に近代以降の歴史を直視しようとするならば、アジアという閉ざされた地域における諸国間関係ではなく、開かれた世界史の流れにおいて理解すべきではないかと思うのです。この点、実のところ、グローバリストの視点は有益です。何故ならば、グローバルな視点に立脚すれば、其々の国家の歴史は相対化され、より客観的な視点から見直すことができるからです。例えば、アジアの伝統的な国際秩序であった冊封体制を崩壊させた日清戦争は、日本国の主観的...アジアの歴史を真に直視するならば

チベットの独立を求めたチベット僧4人が中国当局に逮捕される

11月7日、中国四川省当局がチベット僧4人を逮捕した。中国政府の建物の中庭でチベットの独立を求めるチラシを撒いたためだ。 4人は、クンサル（20）、ツルティム…

中国共産党はナチスより酷い

　香港では、１２月８日の世界人権デーに再びデモが行われ参加者は主催者発表で８０万人だった。  この数字をどう見るかは、読者の感覚だが、大規模デモが始まってから…

エズラ・ヴォーゲル氏の薦めへの疑問

最近、日経ビジネスの電子版において『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として知られるエズラ・ヴォーゲル氏とのインタヴュー記事が掲載されております。かつては世界経済をリードした日本経済に‘ナンバーワン’の栄光ある地位を与えましたが、中国の著しい台頭を前にして、今では、中国を‘ナンバーワン’と認定しているようです。GDPの規模といったデータに基づく客観的な分析からすれば‘ナンバーワン’の地位の交代も当然ではあるのですが、氏の論調で気に掛かるのは、その‘経済観’というよりは‘政治観’並びに‘歴史観’です。同インタヴュー記事を一読しますと、ヴォ―ゲル氏の発言は必ずしも筋が通っているとは言えない側面があります。喩えは、西側諸国の民主主義を高く評価する一方で、話題が香港の民主化運動に及びますと、あらゆる改革をトップの即断...エズラ・ヴォーゲル氏の薦めへの疑問

EUから見るRCEPの無理筋

TPP11、並びに、日EU経済連携協定の成立に乗じて、日本国政府は、メンバー国を拡げた自由貿易構想としてRCEPの設立を強力に推進しています。インドの離脱示唆に慌てた政府は、何としても同国をRCEPの枠組に繋ぎとめたいようです。しかしながら、自由貿易構想とグローバリズムとの間の理論的な非連続性を考慮しますと、諦めも肝心なように思えるのです。この問題は、イギリスのEU離脱や東欧諸国の移民受け入れをめぐる‘反乱’など、EUが曲がり角を迎えた要因でもあります。一般的には、グローバリズムは自由貿易主義の延長線上にあり、両者は連続性を以って理解されています。しかしながら、比較優位説を中核とする古典的な自由貿易理論を以ってグローバリズムを説明することも、理論的根拠を与えることもできません。そして、ここで気づかされることは、...EUから見るRCEPの無理筋

役人の予算不正利用の可能性を問うたチベット人が中国当局から懲役7年の判決を受ける

チベット人アニャ・センダが、6日、2日間の裁判の後、中国当局から懲役7年の判決を受けた。役人の腐敗、違法な採掘、保護動物の狩猟についてインターネット上で異議を…

日本国政府のRCEPインド支援が意味するもの

インドが対中貿易赤字を理由として離脱を示唆したRCEP。インドが参加しないRCEPでは意味がないとして、日本国政府は、梶山経産相を同国に派遣するなど、インドを引き留めるために躍起になっております。対印の具体的な支援策としては、インドの競争力を増すために、デジタル分野での協力、並びに、農業や漁業における生産性向上に努める方針が示されました。デジタル分野での協力については、インド市場において日本国のIT企業が現地企業と合弁事業を始めるに際し、数千万円の調査費等を補助する制度を設けるそうです。日本国政府としては、インド市場への日本企業進出を後押しすると同時に、IT分野におけるインド製品の対中輸出を拡大する一石二鳥の案なのでしょう。しかしながら、抽象思考に秀でたインドのIT技術のレベルは日本企業の支援を要するほどに低い...日本国政府のRCEPインド支援が意味するもの

中国当局の弾圧政策に抗議して焼身自殺したチベット人の家族が中国当局に拘束される

中国四川省当局が、先月中国政府のチベット統治に抗議して焼身自殺を遂げたチベット人ヨンテン（24）の家族を拘束し、尋問している。 家族がどれだけの期間拘束されて…

東大とソフトバンクの「Beyond AI研究所」の問題点

国立大学である東京大学と民間のソフトバンクは、共同でAI分野における最先端の基礎研究を行う研究所を設立するそうです。その名は、「BeyondAI研究所」というものなのですが、同事業、ソフトバンクに対するアンフェアな優遇措置、あるいは、利益誘導となるのではないでしょうか。同研究所の設立発表まで、日本国民の殆どが、こうしたプランが存在することを知らなかったはずです。つまり、その手法は、ザッカ―バーグ氏の‘素早く行動し破壊せよ’のモットーと同類の‘奇襲作戦’による既成事実化であり、仮に、事前の公表や報道があれば、疑問の声も数多く寄せられたはずです。東大には国費が投入されていますし、同研究所が設定した基礎研究領域のテーマには‘高信頼性・公共性・社会的問題解決’といった公的性格、あるいは、政策志向が強いものも見受けられる...東大とソフトバンクの「BeyondAI研究所」の問題点

フランシスコ教皇の危ない政治性

先日、カトリックの頂点の位に位置するフランシスコ教皇が日本国を公式訪問いたしました。訪日目的の一つが‘核ない世界の実現’であったことは、同教皇が被爆地である広島と長崎を主たる訪問地として選んだところからも分かります。キリスト教から発する平和主義という観点からすれば、核は平和に対する重大なる脅威なのでしょうが、核兵器は各国の防衛、並びに、安全保障と直結する問題ですので、ローマ教皇は、政治分野に踏み込んでいることとなりましょう。もとよりキリスト教には政治と宗教とを分ける‘二剣論’があり、『新約聖書』には‘神のものは神に、カエサルのものはカエサルに’と記されています。この言葉は、凡そ‘宗教は人々の心を救うことをその使命としているのであって、政治に関することは世俗に任せよ’という意味であって、キリスト教は、近代のフラン...フランシスコ教皇の危ない政治性

インターネットで画像をシェアしたチベット人が中国当局に拘束される

3月にソーシャルメディアで画像をシェアしたチベット人ペマ・サムドゥプ（26）が拘束された。それ以降、連絡が取れなくなっている。親族は、サムドゥプが拷問を受けて…

危うい日本国の国家安全保障局長と中国の国家副主席との会談

報道によりますと、日本国の北村滋国家安全保障局長と中国の王岐山国家副主席は、北京にて会談の席を設けたそうです。習近平国家主席が直々に王副主席に会うように勧めたとも伝わり、同会談の目的が、来年春に予定されている習主席の国賓としての訪日に備えた準備であることは明らかです。国賓を迎えるに際しての安全の確保は当然ではあるのですが、中国側の積極的な姿勢には、日本国に対する圧力を感じざるを得ないのです。それでは、中国は、日本国に対してどのような圧力をかけているのでしょうか。‘国賓として訪日する習主席の身辺警護を完璧にして欲しい’という要求であれば、上述したように他の諸国の政府から寄せられる要求と変わりはありません。仮に、同様の国賓訪日のケースで日本国の国家安全保障局長に対して警備上の要求があったとしても、当然過ぎてニュース...危うい日本国の国家安全保障局長と中国の国家副主席との会談

アメリカ　フロリダ州の海軍基地で銃撃戦発生　米兵3人が死亡

フロリダの海軍基地で　サウジ兵士による 銃撃がありました 米国での報道を総合しました フロリダ海軍施設で銃撃、容疑者はサウジ兵士 米フロリダ州ペンサコラ（Pensacola）の 海軍航空基地で6日、銃撃があり、3人が死亡、 8人が負傷した。 ...

中国にとってのグローバリズムとは？

中国の習近平国家主席は、事あるごとに中国は、アメリカの保護主義に対抗してグローバリズムの旗手を務めると力説しております。あたかも、アメリカ以外の全ての諸国を代表しているかのような顔をして。しかしながら、中国にとりましてのグローバリズムとは、同国の覇権主義を隠すに都合の良い宣伝文句であることは既に多くの人々が指摘しております。一つの‘グローブ’とは、‘中国に支配された地球’を意味するのでしょう。中国が、本心から一つの‘地球’、あるいは、国際社会を望んでいないことは明白です。その証拠を挙げれば限がなく、南シナ海問題にあって常設仲裁裁判所の判決を反故にした行為などは、その最たるものです。仮に、地球が一つの社会であるならば、国際法に違反し、国際レベルでの司法判決を無視することは、自らに無法者の烙印を押すに等しいからです...中国にとってのグローバリズムとは？

中国政府のチベット語政策に抗議したチベット僧が中国当局に拘束される

東チベットのンガバのキルティ僧院の僧侶ソナム・パルデン（22）が拘束された。中国政府のチベット語の使用に対する対応を批判したためだ。ソナムは、WeChat 上…

中国の常習的虐待問題－見て見ぬふりをするのも罪では？

アメリカの議会下院では、先日成立した香港人権民主主義法に次いで、ウイグル人権法案を賛成407票、反対１票の圧倒的な多数を以って可決しました。本法案の可決は、党派を超えてアメリカ政界が、中国の人権問題に対して厳しい姿勢で臨んでいることを示しています。同盟国であるアメリカが中国に対して圧力を強める中、来春に習近平国家主席を国賓として迎えるなど、日本国政府の中国に対する‘寛容な対応’に対して不甲斐なさを感じている国民も少なくないのではないかと思います。中国政府によるチベット、ウイグル、並びに、香港に対する暴力は、昨今、痛ましい事件が相次いでいる虐待問題に類似しています。その多くは家庭内で起きており、家族の全を護り、安らぎを与える場であるはずの家庭が、親が子の、子が親の命をも殺める修羅場と化しているのです。中国の虐待問...中国の常習的虐待問題－見て見ぬふりをするのも罪では？

米国ウイグル人権法案可決　右派左派を超えた中共批判の世界的ビッグウェーブ

米下院】ウイグル人権法案可決　 米下院は３日、中国新疆ウイグル自治区の ウイグル族への弾圧に対応を求める法案を 賛成４０７、反対１で可決した。 上院で可決し、大統領が署名すれば成立する。 香港デモへの対応で中国をけん制する 「香港人権・民主主義法」...

短期的視点と長期的視点から見た日韓関係を考える

「銀座の高級クラブ界隈を歩く～銀座散策～神社・裏路地巡り～（９）：CLUB Nanae/出世街道」の中で、「明治政府と文在寅韓国政府」について書きましたが、今回は、昨今の日韓関係と長期的な日韓関係について私見を述べてみたいと思います。☆☆☆下の写真は、「麻布台から麻布十番散策（最終回）：仙台坂/善福寺」でご紹介した、港区南麻布にある在日韓国大使館。★★★ ★★★(短期的な視点から考える：文在寅政権について)「銀座の高...

中国ITの闇 社員に無実の罪を着せるファーウェイ　情報を抜くＴｉｋＴｏｋ

他社へのハックやスパイウェア等の疑念の 晴れないファーウェイですが　今度は 雇っていた社員が逆らった報復のために　 無実の罪に陥れようとしていた疑惑が もち上がりました 事件をでっち上げか 中国のファーウェイが補助金横領など 同社の不正を内部告発...

AIは人類の奴隷なのか主人なのか？

AIの登場は、産業革命以上のインパクトを人類に与えるとする指摘もあります。歴史上に時代を画する転換期となる可能性が高いのですが、本格的なAI時代を迎えるに先立って、人間の職を奪うとする警戒論も少なくありません。こうした大量失業時代の到来といった経済的なデメリットに加え、人間存在意義の根幹に関わる問題をも含んでいるように思われます。そこで、本記事では、‘AIは人類の奴隷なのか主人なのか’という問題について考えてみることとします。この問題を扱うに際しては、サービスという行為の本質探究を抜きにしては語れないように思えます。そもそも、公務員を含めて全ての職業は、人々が必要としている‘何か’を提供するという意味において、広義には‘サービス業’と見なすこともできます。モノを造る製造業も、他の人々に商品や製品の提供者であり、...AIは人類の奴隷なのか主人なのか？

自由貿易理論を破壊するグローバリズムの現実

自由貿易のさらに進化した姿がグローバリズムであるとする、一般的なイメージがあります。国境を越えた自由な移動は、自由貿易では基本的にはモノのみですが、グローバル時代には、サービス、資本、人、テクノロジー、情報などにも広がりますので、自由移動の範囲の拡大として理解されるからです。しかしながら、よく考えてもみますと、この二つ、相当な質的な違いがありますし、グローバリズムは、自由貿易理論を破綻に追い込んでいると言えなくないように思えるのです。自由貿易と言えは、リカードの比較優位説が根本理論とされており、同理論は、19世紀以来、関税や数量制限の撤廃を正当化してきました。アメリカのトランプ政権が保護主義に転換した際には、同理論を持ち出しての非難の大合唱が起きたものです。天動説が否定された時のように…。しかしながら、リカード...自由貿易理論を破壊するグローバリズムの現実

ゲノム/遺伝子編集ベビー誕生させた中国人研究者　行方不明が続く　

2018年に世界で初めてヒト胚遺伝子編集 ベビーを誕生させたと発表した中国人 科学者　賀建奎が行方不明となっています これまでの動きをまとめてみました ◆2018年11月下旬に香港で開催された 　国際会議で、南方科技大学の生物学者で 　賀建奎(H...

アプリの抜け穴を塞がれたファーウェイ　米通信当局を提訴へ

トランプ政権が香港人権民主主義法に GOサインを出したことで　米国と中国の 貿易紛争も更に予断を許さなくなりましたが もう一つ　ファーウェイ規制でも動きがありました ファーウェイ“抜け道”消失　 最新スマホ　グーグルのアプリ使えず ファーウェイが貿易...

日本は中国に‘サービスの自由’を認めたのか？－中国系プラットフォーマーの脅威

日本国が締結した通商協定と言えば、先日、日米間で成立した日米貿易協定が記憶に新しいところです。最近に至り、TPP11や日EU経済連携協定なども締結され、自由化による日本経済への影響が議論されてきました。その一方で、世界第二位の経済大国である中国との関係を見ますと、RCEPや日中間貿易協定の構想はありながら、同国に対する警戒感もあって未だに足踏み状態が続いています。こうした状況から、日本国と中国との間には、何らの通商協定も存在しないように思われがちなのですが、1949年の中華人民共和国の建国後から３年を経た1952年に第一次日中民間貿易協定が結ばれています。同協定は、1958年に発生した長崎国旗事件を機に中断されましたが、日中間の国交が樹立されますと1974年に日中貿易協定が締結され、今日に至っています。現行の協...日本は中国に‘サービスの自由’を認めたのか？－中国系プラットフォーマーの脅威