「森友学園偏向」根源は「特定秘密保護法」「平和安全法制」/ウクライナ侵略
ロシアによるウクライナ全面侵略が始まってしまい市民に多数の被害が出ている。 クリック協力お願いします。ツイッター@moriezokikorro 副アカウント等…
権団体(じんけんだんたい、human-rights group, rights group)は、特殊な事情にあってその人間としての基本的な人権が踏みにじられていると考える人たちの人権擁護などを目的とする団体。政治的な信条や健康、あるいは家族の離散、貧困、医療、高齢者、配偶者による暴力の被害者支援などといった事情である。 有名なものにはアムネスティ・インターナショナル、日本国民救援会、救援連絡センターの他、冤罪を主張する被告人を支援する各種団体、先天的な障害を持つ人々の支援、朝鮮民主主義人民共和国への拉致被害者や中国残留日本人孤児(樺太残留者も)・婦人などの救援団体などがある。弁護士会も様々な人権問題に関して、人権救済のための勧告を行うなど、人権団体と同様の性質を持っている。国の機関では、法務省の人権擁護局が、人権について啓発したり、申し立てや職権により、人権侵害事件について調査し、勧告や刑事告発を行うなど、人権擁護を任務としている。 日本において、人権団体は行き過ぎた活動を行うものと捉えた批判はしばしば見られる。例えば、『犯罪者の人権擁護を訴え、犯罪被害者の人権を軽んじている』(→人権屋)とか『言葉狩りの首謀者としての行動が目立つ』といったものである。一方でこれらに対する反論として『犯罪被害者の人権を守ろうという団体も数多く存在することを無視している』『既に流布された言葉を使わないものとするには社会全体の広範な支持が必要で、人権団体が騒いだだけでは実現しない』『糾弾権行使は被差別者に与えられた正当な権利行使』といったものがある。また、人権団体へのよくある批判について、様々な人権団体を全て単一の政治勢力のように考えるという誤謬や単なる無知からくるものとする考えもある。 しかし日本では、中国のチベット人弾圧を静観したり、中国のチベット人弾圧への抗議活動を非難するなど、人権団体とは到底言えないような行動を行っている所が多いのもまた事実である。
自民党が「政策活動費」温存に一生懸命! 穴だらけの改正案
ネットを見てるとNo.445。。。\(^o^)/
【「旧統一教会との関係」に市民が下した判断はNO】 「旧統一教会との関係」は今後の国政選挙でも争点に浮上するのか?
統一教会の敗訴続く。紀藤正樹弁護士「信者に対して売春させていた事件まである」、有田芳生氏「霊感商法をやってきた反社会的集団だと警察庁も認めている」も勝訴。最高裁でも統一教会の違法献金問題が逆転判決へ.
盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で統一教会との推薦確認書(政策協定書)に署名していたことが確定。朝日新聞に写真付きで報道されて「ああやっている以上(サイン)したのかもしれない」(笑)。
文科相に旧統一系推薦状!?
自民党の自主点検で統一教会からの選挙応援はないとしていた盛山正仁文部科学相が2021年衆院選で統一教会から推薦状を受け取り選挙支援を受けていた。自民党の裏金アンケートも全く機能しないことは明らかだ。
統一教会の機関紙「世界日報」が安倍派を応援!「安倍派報道の屈辱に負けるな」「 安倍元首相と安倍派の名誉にかけて、その遺志を受け継ぐ有志らによって再起し、日本国のために立ち上がらなければならない」w
【#自民党は統一教会】ギングリッジ元米下院議長が自民党党本部で岸田文雄政調会長と会談した際、梶栗勝共連合会長とUPF会長と4人だったことを認めた。岸田首相は松野官房長官に続いて辞任せよ=内閣総辞職!
【#自民党は統一教会】岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年に、統一教会のフロント組織である天宙平和連合(UPF)議長で国際勝共連合会長の梶栗正義氏と自民党本部で会談していた。
自民党・公明党の被害者による自力救済を前提にしたナンセンスな統一教会法案に国民民主党が助け舟。第二自民党の維新でさえ財産保全法案を用意しているのに、第三自民党の国民民主党は自民党に合併してもらえ。
自公両党が統一教会の財産保全法案の提出を見送り、被害者が裁判を起こすときに法テラスの支援を受けやすくするだけの法案を提出(呆)。消費者庁担当の工藤彰三内閣府副大臣は韓鶴子氏と「5回お会いした」と自白
安倍政権の環境大臣の原田義昭氏が「自民党と統一教会はウィンウィンの関係」「勝共連合のおかげで当選」「今でも感謝」と明言して統一教会フロント組織のトップになったのに、岸田政権が最高位の旭日大綬章を叙勲。
表向きは民主主義。実際はやんわり脅迫する強権政治。このままじゃ恐怖政治の日も近いかもな
岸田政権がやっと統一教会の解散命令請求を東京地裁に提出。しかし統一教会疑惑をまともに説明しない細田博之衆院議長を衆院選に立候補させるのであれば、岸田政権が統一教会と手を切る気がないのは明らかだ。
2022年03月 (1件〜50件)