ウクライナだけでなく、アメリカの覇権にもプランBはない
プーチン大統領「ウクライナ危機は欧米が覇権を維持しようとしたことが原因」
ペペ・エスコバル「BRICS 11－ 戦略的な力業」
マイケル・ハドソン「超帝国主義」p.121
BRICSが11カ国に拡大、全世界GDPの37％を占め、多国間主義に「大きな後押し」
ラブロフ外相「西側のスローガンは変わったが、『世界を意のままにする』という目標は変わらない」
インドネシア、イラン、あるいはキューバをBRICSに加える構図
マイケル・ハドソン「グローバル・サウスへの経済干渉」
マイケル・ハドソン「アメリカは再工業化できるのか？」
マイケル・ハドソン「超帝国主義」p.100
ペペ・エスコバル「地政学的なチェス盤は『アメリカ帝国に不利』な方向へ動く」
マイケル・ハドソン「超帝国主義」p.96
マイケル・ハドソン「超帝国主義」p.82
マイケル・ハドソン「超帝国主義」p.75
マイケル・ハドソン「超帝国主義」p.81
【「#岸田やめろ」が10万ツイート突破！】岸田文雄首相、嫌われ方が歴史的快挙！！
陸上自衛隊第1師団「第32普通科連隊（公式）」のXアカウントが「大東亜戦争」という呼称を使用。 陸上幕僚副長ら幹部3人が公用車で靖国神社参拝。岸田政権の大軍拡で日本が軍国主義化していないか。
老人が立つ時、自民党候補は選ばない
日本がおかしいのは誰のせいなのか？
「自国が衰退している」と感じている日本人は68％で2016年の40％に比べて1・7倍に。「既存の政党や政治家は私のような人間を気にかけていない」は62％。有権者は自国維公にNOを突き付けるべきだ。
岸田文雄首相が裏金問題で自らの処分を検討する茶番。岸田派の派閥解消や政倫審出席などと同じ見せかけ。統一教会問題と裏金問題について国会に特別委員会を設けて安倍派幹部を証人喚問に呼んでこそ本気だと言える
【#自民党政治を終わらせよう】自民党青年局近畿ブロック会議後の宴会で下着の外国人女性が過激ダンスショー。国会議員や地方議員が口移しでチップ渡し膝に乗せてお触り。費用は政党助成金などから支出＝公費！
実質的な緊急事態条項。岸田内閣が法律上の根拠もなく政府が自治体に指示を出せる地方自治法「改正」案を閣議決定。地方自治体の職員は政府の指示に従う法的義務。これは地方自治の本旨を踏みにじる違憲法案だ。
衆議院本会議で自民党の小野寺衆院予算委員長の解任決議案否決→予算委で予算案を強行採決→明日衆院本会議で可決するつもりの岸田首相。政治と金の問題を小手先で誤魔化す気の岸田内閣は総辞職に追い込むしかない
岸田首相が率先して政治倫理審査会に出席し全面公開で行なうことを約束して、安倍派二階派の懲りない面々も不承不承に公開と出席に同意。しかし全員が裏金について明確に説明できなければ内閣総辞職しか道はない。
裏金問題にも統一教会癒着にも取り組もうとしない岸田内閣の不支持率が、毎日新聞の世論調査で82％で、内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来最低。我々は「新しい自由民権運動」を始めるべき時だ。
法務省が「永住者」の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料を納付しない場合などの永住許可の資格取り消しを検討。小泉純一郎首相が「会社もいろいろ」、自民党議員が裏金脱税という国で外国人差別は許されない
【#自民党は統一教会】林芳正官房長官も統一教会とズブズブ、2021年の衆院選直前に統一教会幹部から林事務所で千羽鶴を受け取っていた。統一教会と「政策協定」を交わした盛山文科相は「うすうす思い出した」
【#自民党政治を終わらせよう】岸田自民党が国会議員に裏金アンケートを開始したが、A4用紙1枚で設問は2問のみ。「記載漏れはあったか」「額はいくらか」。記載漏れの理由や使途は尋ねないアリバイ作り。
総理と一緒に笑っていないですか
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ウクライナで露国に敗北した米国は武器弾薬が枯渇、日本にミサイルを提供させる
「BRICSプラス」が新世界秩序を実現する可能性
カンワル・シバル「グローバリゼーションは破壊された：インドで開催されるG20サミットは、欧米流の多国間主義に死を告げるもの」
EU「G20サミットで習近平とプーチン不在を利用する計画」：ブルムバーグ
アレクサンドル・ドゥギン「グローバル・リベラリズムの危機」
イラクとイラン「両国間の鉄道建設に着手」
BRICS新加盟6カ国は何を買っているのか？
「G20、ウクライナ、新世界秩序の形成」ラブロフ演説の要点
ますます広がる「欧米諸国とグローバル・サウス諸国との格差」
ラブロフ外相「G20でのBRICSの地位拡大を予測」
プーチン大統領「ウクライナ危機は欧米が覇権を維持しようとしたことが原因」
「中国の軍事的野心の抑止」には不十分な米国のチップ戦争
ペペ・エスコバル「BRICS 11－ 戦略的な力業」
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キューバ大統領「BRICS銀行は現代金融機関の代替となるべき」
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