国際問題(国際情勢、国際関係)

ワクチン接種はエンドレスに・・・

（7月30日　時事メディカル）新型コロナ「２類相当」見直しへ＝第７波収束後、全数把握議論―政府　政府は新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化…

ビルマ（ミャンマー）政府軍の砲撃で14歳の少年が死亡

6月29日、ミャンマー（ビルマ）政府軍の砲撃で、14歳の少年が死亡した。場所は、チン州ミンダット町マダップ村だ。 「砲弾は、犠牲者の家の前に着弾し、爆発しまし…

自民党の‘保守’は大日本帝国系？

保守主義と申しますと、自国が歩んできた歴史や今日に息づく伝統を大事にし、後世に末永く伝えてゆくことを良しとする考え方、というイメージがあります。国民一般が抱いてきた保守政党としての自民党のイメージも、対外政策に関しては親米という基本路線はあるものの、同党から当選を確実にした候補者が常々神棚を背に万歳しているシーンが報じられるように、日本古来の伝統の擁護者というものです。よもや、朝鮮半島系の新興宗教と密接な繋がりがあるとは思いもよらなかったことでしょう。元統一教会は、同教団の親米路線、否、CIAの協力機関としてのポジションから発しており、延いてはアメリカの諜報機関であるはずのCIAを掌握している超国家勢力による世界支配に問題に行き着いてしまうのですが、自民党が、親朝鮮・中国でありながら、‘保守’を自称する背...自民党の‘保守’は大日本帝国系？

ビルマ（ミャンマー）政府軍への抗議活動にかかわった夫婦が政府軍から手錠をかけられ、銃殺される

26日、60代のミャンマー（ビルマ）人夫婦タウンウィンとウィンアエが政府軍に手錠をかけられ後、銃殺された。 Democracy Movement Strike…

原因究明こそが供養になる

安倍元総理の暗殺は国の安全保障問題です。その観点からの捜査や原因究明が行われていないように思えます。政治的な暗殺ではなかったのか？外国…

結果から見る自公政権と元統一教会との関係

日本国民は、自民党が創価学会という新興宗教団体を母体とする公明党と連立政権を成立させた時から、同党の‘保守’という立ち位置を疑うべきであったかもしれません。自公連立政権については、右に偏りがちな自民党を公明党が政権の内部から牽制してバランスをとる、といった説明がなされてきましたが、自民党と元統一教会との関係は、この説に疑問を投げかけています。自公連立政権の実態とは、日本国のコントロール装置として各種宗教・宗派の新興宗教団体を設立させた超国家勢力の、いわば傀儡政権であったことになりましょう。安部元首相暗殺事件を機に噴出している同疑惑について、自民党側は、組織的な関係はなかったと釈明しています。政治家各自の個人的関係やモラルの問題として片付けたいのでしょうが、元統一教会はアメリカのCIAやイスラエル等とも関係...結果から見る自公政権と元統一教会との関係

ビルマ（ミャンマー）当局が民主活動家と民主派の元議員を処刑

ミャンマー（ビルマ）当局が民主活動家コージミーと、アウンサンスーチーの政党国民民主連盟の元議員ピョーゼヤを処刑した。 また、活動家ラミョーとアウントゥラゾーも…

新興宗教団体による国家乗っ取り問題

自由には相互・平等性という制約があります。悪、すなわち、利己的他害性を容認する教義を信奉する教団は、信教の自由の名において保障を受けることはできないのです。そして、自由というものが、国家レベルにおいて独立性や自治（国民主権・民主主義）とおよそ同義となることに思い至りますと、‘宗教団体は、政治活動を行ってはならない’とする、政教分離の原則の重要性も自ずと理解されるのです。今般の安部元首相暗殺事件が日本国の政治史において重大な転換点となるとしますと、それは、政治と宗教との関係を改めて問うたことにあったのかもしれません。山上容疑者の動機は、元統一教会の信者であった母親への教団への巨額の献金でした。このため、マスメディアは、同教団の集金マシーンとしての側面を社会問題として報じているのですが、この事件は、教団と信者...新興宗教団体による国家乗っ取り問題

日本政府、それは駄目でしょうよ

（7月22日　産経新聞）＜独自＞プーチン氏の国葬出席、政府認めず　事実上の入国禁止対象政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシア…

新興宗教団体と信教の自由

新興宗教団体とは、その本質において非民主的な存在なのですが、それでは、何故、政治思想としての危険性を内包している新興宗教団体が、かくも数多く設立されているのでしょうか。その理由としては、先ずもって、憲法が定める信教の自由の保障がありましょう。いわば、個人に対する基本的な自由の保障が、自由のみならず、民主主義や法の支配等を否定する宗教を擁護しているという、極めて忌々しき問題が認められるのです。この矛盾は、イスラム過激派によるテロ事件が発生した際にも、‘自由を否定する自由はあるのか’、という論題としてヨーロッパ諸国で指摘されています。イスラム原理主義という思想を信教の自由の名の下に認めますと、自由そのものが否定されるからです。もっとも、個人の自由の保障に関する議論は、以下のように考えれば、誰もが納得するのかも...新興宗教団体と信教の自由

ビルマ（ミャンマー）政府軍が市民4人と反政府軍の兵士1人を殺害

20日、ミャンマー（ビルマ）政府軍が市民4人と反政府軍の兵士1人を殺害した。場所は、サガインだ。サガインでは、政府軍の攻撃により、1万人の市民が避難を余儀なく…

ビルマ（ミャンマー）政府軍が農場を砲撃し、3人を殺害

16日、ミャンマー（ビルマ）政府軍が農場を砲撃し、3人を殺害した。場所は、チン州ミンダット町ムイトゥイ村だ。 政府軍は16日朝に砲撃を始めたという。 「70代…

ビルマ（ミャンマー）政府軍の不発弾が爆発し、7歳の子供2人が死亡

ミャンマー（ビルマ）のマグウェイのガンゴー街で、外で遊んでいた7歳の子供2人が不発弾の爆発で死亡した。 子供達は不発弾のことを知らなかったという。不発弾は、1…

支配装置としてのメディア・芸能界支配の問題

アメリカ映画には、1941年に公開された『市民ケーン』という作品があります（オーソンウェルズ監督・主演）。ハリウッド映画には、見る人が見ればわかる、風刺、あるいは、暴露的な要素が強いのですが、同映画も、ウイリアム・ランドルフ・ハーストという実在の新聞王をモデルとしており、同氏が映画上演を妨害したことでも知られています。極寒の地の小さな下宿屋に生まれた主人公のケーンは、親がひょんなことから金鉱の権利書を手にしたことからニューヨークの銀行家サッチャーの元で養育され、長じて37もの新聞社と二つのラジオの所有する大富豪となります。やがて、大統領の姪を妻としたカーンは、市民の味方を装って大衆受けする公約を掲げてニューヨーク州知事選挙に立候補するものの、ライバルである現職知事がスキャンダルを暴露したことにより、落選の...支配装置としてのメディア・芸能界支配の問題

破滅に向かわせようとするのは誰だ

　アフリカのセネガルの大統領がロシアから農業肥料が届いてないと、西側に苦境を訴えていたといいます。　その後の報道はなし。　いよいよ餓死者が出てやっと報道されるというわけでしょうか。　言うまでもなく西側によるロシアへの経済制裁の影響ですが、セネガルは自分でロシアから輸入するかしないかの判断ができないのでしょうか。　奴隷同然の国だから西側が決めたことには従わせられ、たとえ国民が餓死しようとも耐え忍べと...

圧力あるいは同調圧力集団としての新興宗教団体

新興宗教団体の信者たちとは、悩める者、海外出身者、あるいは、麻薬常習者といった人々である可能性が極めて高く、このため、必然的に社会全体からすればマイノリティーとならざるを得ません。否、新興宗教団体を創設し、‘使う側’は、必ずしもマジョリティーとなることを望んでいるわけではないからです。むしろ、上部の指揮命令が末端の信者まで行き届き、かつ、機動性に優れた小集団である方が望ましいのでしょう。なお、ここで言う‘使う側’とは、必ずしも教祖とは限りません。新興宗教集団が小集団であることが、それを‘使う側’にとりまして好都合である理由は、その目的にあるものと推測されます。新興宗教集団の特徴の一つは閉鎖性にありますが、同閉鎖性は、社会から完全に切り離された状態を意味しているわけではありません。自らが信じる、あるいは、目...圧力あるいは同調圧力集団としての新興宗教団体

チベット人作家が国家分裂扇動罪で中国当局から懲役4年半の判決を受ける

チベット人作家ツプテン・ロデ（34）が中国当局から懲役4年6か月の判決を受けた。インドのダラムサラに拠点を置く TCHRD (Tibetan Centre f…

新興宗教団体に入信する人々の動機とは？

新興宗教団体には、教団そのものに加え、信者の入信問題があります。信者が新興宗教団体に入信する場合、必ずしも動機は一つではないのでしょう。多くの人々がイメージしているのは、耐え難い苦しみや悲しみから救われるために、精神的な安寧を求めて特定の宗教団体に入会するというものです。しばしば‘新興宗教団体は、人の弱みに付け込む’として非難されるのも、精神的に不安定な状態にある人々、すなわち、判断力が低下している人々を主たる勧誘のターゲットとするからです。心神耗弱状態に近いわけですから、正常な判断力を欠いており、いわば、騙される形で入信してしまうのです。勧誘に際して、新興宗教団体側は甘言を弄し、様々な誘導トリックを準備しているのでしょう。教団側のマインドコントロールやカルトに嵌った信者の精神状態については多くの心理学者...新興宗教団体に入信する人々の動機とは？

近現代における新興宗教団体とは何か？

新興宗教団体は、どのような目的において存在するのか、その根本的な存在意義について深く考えたことのある人は、それほど多くはないかもしれません。真面目に質問すれば、おそらく、この問いに対しては、‘悩める人々や絶望の淵にある人々の心を救うため’という、宗教一般にも通じる‘模範解答’が返ってくるのでしょう。しかしながら、今般の安倍元首相暗殺事件は、集金マシーンとしての新興宗教団体の‘いかがわしさ’に加え、政治家や政党との関係を浮き彫りにすることとなりました。この問題、以前より、創価学会と公明党との関係からも燻ぶってきたのですが、政治への影響を考慮しますと、全国民が考えるべき重大問題です。しかも、近代以降、‘世界史’の裏で進められてきた‘世界支配’の問題とも関連している可能性も否定はできないのです。新興宗教団体には...近現代における新興宗教団体とは何か？

ポタラ宮への入場許可を求めたチベット人が中国当局に逮捕される

チベットのラサにあるポタラ宮へ巡礼に行ったチベット人男性ツェワン・ノルブ（30）が中国当局に逮捕された。インドのダラムサラに拠点を置く Tibet Watch…

チベット僧が中国政府の弾圧に抗議して焼身自殺（2009年以降チベット本土で161人目）

東チベットのカンロチベット自治州で、チベット僧が中国政府の弾圧政策に抗議して焼身自殺を遂げた。 この後、この僧侶の家族は中国当局に拘束された。 中国政府の厳し…

安部元首相と統一教会との政治的関係がもたらす地殻変動

安部元首相は、明治維新の原動力となった長州を父祖の地として、近代天皇家の闇とも関わる田布施システム中枢の一員としてこの世に生を受けています。明治維新は、イギリス、否、イギリスに拠点を置いていた超国家権力体をバックとしており、この流れは、満州の麻薬利権等とも関係しています。同元首相は、その出生の時から、明治以来の日本国の闇の核心的な部分を背負う稀有な運命の下に生まれた政治家なのです。こうした背景を踏まえ、安倍元首相暗殺事件は、revelationの時代において何を意味するのか、大胆な推理をも交えながら、もう暫らく丁寧に検証してゆく必要がありましょう。安倍首相暗殺事件の実行犯として逮捕された山上容疑者の供述によれば、犯行の動機は、国際平和統一家庭連合（以下、統一教会と表記）の信者であった母親の寄付により、一家...安部元首相と統一教会との政治的関係がもたらす地殻変動

国葬が秋に決まってよかった

「国葬」慎重論　首相が押し切り決断岸田文雄首相が１４日、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を秋に実施する方針を表明した。昭和４２年の…

ロシア連邦は消滅する…ソ連崩壊の時のように

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安倍元首相暗殺事件の背景に政治的動機があるとすれば

報道によりますと、参議院選挙の結果、改憲勢力３分の２の状態を維持したことを受けて、岸田首相は、憲法改正に向けた発議を急ぐ方針を示しております。憲法改正は、暗殺された安倍元首相の悲願であっただけに、その行方に関心が集まっています。故安部元首相については評価が凡そ二分しており、保守派からは、戦後体制から脱却し、憲法改正への道筋を付けた偉大な政治家として称賛される一方で、左派からは、森友・加計学園の一件もあり、‘安倍政治を許さない’とする糾弾の声も聞こえていました。今般の安倍元首相暗殺事件については、山上容疑者の個人的な統一教会に対する恨みによる犯行とする説が、マスメディアによって凡そ‘定説化’しています。しかしながら、日本国を代表する政治家の暗殺事件、しかも、‘敵’も多い政治家でしたので、同元首相の暗殺事件に...安倍元首相暗殺事件の背景に政治的動機があるとすれば

チベット亡命政権ペンパ・ツェリン首相が安倍晋三元首相に哀悼の意「安倍元総理はチベット人の盟友」

チベット亡命政権（中央チベット政権）ペンペ・ツェリン首相（主席大臣）が安倍昭恵夫人に対し、弔意と祈りの言葉を送った。 「中央チベット政権と世界中のチベット人を…

安倍元首相襲撃事件のシナリオは存在したのか？

政治家の暗殺といった大事件が発生しますと、兎角に真偽が入り混じった情報やフェイクニュースなどが飛び交うものです。その一方で、歴史においては、ケネディ大統領暗殺事件のように、政府サイドによって真相が隠され、組織的背景も指摘される正真正銘の陰謀も少なくありません。今般の安倍首相暗殺事件にも、政治的、かつ、組織的な背景が潜んでいる可能性は否定できないのですが、目下、何らかの‘組織的’な圧力により、山上容疑者の個人的犯行説が定説化している感があります。そこで、本日の記事では、数々の謎を解くために、一つの大胆な推理を試みてみたいと思います。本記事での推理は、暗殺事件に先立って、襲撃事件のシナリオが存在していたのではないか、というものです。ここで注意すべきは、暗殺事件ではなく、‘襲撃事件’であるという点です。後者のシ...安倍元首相襲撃事件のシナリオは存在したのか？

現在の日本政府は反日

　7月8日午前11時半頃、安倍元総理が暗殺された。日本のメディアでは、「暗殺」とか「テロ」という文言は使わず「銃撃」としている。しかし、海外メディアでははっき…

山上容疑者は単独犯なのか？

山上容疑者が３Dプリンターを用いて製造した銃にあって、一度に６発の銃弾を発射できるならば、安倍元首相において確認された４つの銃創、並びに、選挙カーの弾痕は説明がつきます。しかしながら、３Dプリンターを使用したにしては、銃の形状は二つの金属製の筒を横並べにしたものであり、６発を同時に発射できるように改造するには、高い技術力と相当の知識を要するはずです。この点も謎なのですが、安倍元首相が倒れる際の動画も、この説明に疑問を投げかけるのです。ネット上では、安倍元首相が二発目の銃撃で倒れるシーンを捉えたスローモーションの動画がアップされておりました。同動画での動きを追ってみますと、ある奇妙な点に気づかされます。それは、西部劇のように銃撃を受けた瞬間にバタンと仰向けに地面に倒れるのではなく（このような映画の被弾シーン...山上容疑者は単独犯なのか？

ダライ・ラマ法王が安倍晋三元総理に哀悼の意「チベット人にとって揺らぐことのない友人」

安部晋三元総理が銃撃を受け死亡した一報を受け、ダライ・ラマ法王は安倍昭恵夫人に弔電を送った。 「友人安倍晋三氏が今日の午前中に銃撃を受け、その後死亡したとの一…

安倍元首相暗殺事件の謎

2022年７月８日、参議院選挙の投票日を前にして、日本国では衝撃的な事件が発生しました。それは、自民党候補者の応援演説に駆け付けていた安倍晋三元首相が、凶弾に倒れるというものです。報道によりますと、同首相と関係がある新興宗教団体への個人的な恨みによる犯行ということなのですが、国民の多くは、この単独犯説に疑問を懐いているのではないかと思います。犯行の動機として指摘されている特定の新興宗教団体につきましては、日本のメディアでは、その名称は伏せられてきたのですが、アメリカのメディアが報じたため、統一教会であることが判明しているそうです。となりますと、状況は、極めて複雑となります。何故ならば、保守派の代表とも目されてきた安倍元首相は、その実、朝鮮半島系の宗教団体と懇意であったことが国民の知るところとなったからです...安倍元首相暗殺事件の謎

追悼安倍晋三元総理　チベット関連の業績を振り返る

安部晋三元総理が凶弾に倒れました。民主主義国家である日本において、言論を力で抹殺することは許されざる暴挙です。 安部元総理のメジャーな業績については様々なメデ…

ウクライナ復興問題への素朴な疑問

ウクライナ側の試算によれば、同国の復興には、凡そ100兆円を超える資金を要するそうです。破壊されたインフラ施設や中世の面影を残す街並みまで元の通りに戻すには、100兆円があってもまだ足りないかもしれません。そこで、海外からも復興資金を調達するために、スイスにあって国際会議が開催される運びとなったのでしょう。しかしながら、ここで一つ、素朴な疑問があります。ウクライナ復興に関する素朴な疑問とは、仮に、ロシア軍が東部地域を制圧し、親ロシアの二つの独立国家―「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」―を維持するとすれば、同地域の復興はロシア側の責任、即ち、巨額の復興資金もロシア側の負担になるのではないか、というものです。スイスの国際会議では、戦後復興の主たる担い手はウクライナとみなしております。その前提...ウクライナ復興問題への素朴な疑問

イギリスはインドを西側に引き込めるか？

  ウクライナの戦争によって、世界は西側民主主義陣営と中露専制国家陣営に真...

ビルマ（ミャンマー）政府軍が村に火を放ち、3人を殺害

13日、ミャンマー（ビルマ）のサガインのプカン村に政府軍が火を放った。この後、女性1人と男性2人の遺体が見つかった。 死亡が確認されたのは、70代のドーアエマ…

ウクライナ危機の間接的な被害・損害は誰が償うのか？

今般、スイスで開催されたウクライナ復興会議における主要課題は、もちろん、ウクライナの戦後復興でした。ロシア軍の爆撃等により国土が破壊されたのですから、ウクライナの復興が議題となるのは当然のことなのですが、ウクライナ危機によって生じた被害や損害は、ウクライナ一国に留まるものではありません。実のところ、間接的ながら、日本国をはじめ全世界が甚大なる被害や損害を被っていると言えましょう。ウクライナ危機によって、全世界の諸国はエネルギー資源並びに穀物価格の上昇に見舞われ、連鎖的な物価高や電力不足等に直面しています。政府による対策費の支出も、相当の額に上ります。また、ウクライナの要請に応え、いち早く米欧諸国と足並みを揃えて対ロ制裁に踏み切った日本国も、石油・天然ガスの国際開発プロジェクトであるサハリン２の権益がロシア...ウクライナ危機の間接的な被害・損害は誰が償うのか？

リスクに満ちたウクライナ復興資金問題

ロシアによる軍事介入を受ける以前から、ウクライナは、巨額の対外債務を抱え、資金繰りに苦しむ国でした。’ウクライナ危機’とは、かつてはこの財政危機を意味していたのですが、今では、国際紛争にその席を譲っています。ところが、今般、スイスにおいて開かれたウクライナ復興国際会議では、今後、二つの’ウクライナ危機’が合流してしまう可能性を示しています。同会議に出席したウクライナのデニス・シュミハリ首相によれば、同国の復興には100兆円を超える資金を要するそうです。同国際会議では、「ルガノ宣言」が採択されており、復興の中心的な推進国をウクライナに定めています。この宣言によれば、復興資金も当事国であるウクライナが負担すべきということになるのですが、戦争被害に対する賠償金の問題は、本来、ウクライナとロシアとの間において締結...リスクに満ちたウクライナ復興資金問題

先週のチベット大地震の被災者支援中のチベット人に対し「支援を辞めて帰宅する」よう中国当局が命令

地震の被災者支援を行っているチベット人に対し、中国四川省当局が帰宅を命じている。 10日にバルカムで発生した大地震では、2万5千人超が避難している。近隣のチベ…

国際社会に言論の自由を－核の自衛的使用の問題

フランスの著名な人類学者であるエマニュエル・ドット氏は、今日、日本国の核保有を支持する稀な知識人の一人です。外的圧力もあって、なかなか核保有を言い出せない日本国にとりましては、海外の識者からの指摘はありがたいお話なのかもしれません。何故ならば、国際社会、少なくとも各国政府によって構成される国際政治の世界では、必ずしも言論の自由が保障されているようには見えないからです。日本国の核保有を支持する理由としては、日本国の独立国としての自立性、並びに、米国依存の安全保障の脆弱性の克服等を挙げております。同見解は、対米追従を回避するために核保有国となったフランスのド・ゴール路線とも一致しています。もっとも、ドット氏は、改宗ユダヤ人の家系に生まれており、その思想には、共産主義への強いシンパシーも伺えます。以前の論説では...国際社会に言論の自由を－核の自衛的使用の問題

国家は上よりも下…都市よりも地方から崩壊する

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スタートアップ担当相創設の悪い予感－’新しい社会・共産主義’？

先日、岸田内閣において、新しい資本主義を具体化する方策として、’スタートアップ担当相’なるポストの創設を検討しているとの報道がありました。近年、アメリカをはじめ他の諸国と比較して、日本国内におけるスタートアップの起業数が少ないことを懸念した政府が、国内におけるスタートアップを支援しようという試みのようです。しかしながら、このスタートアップ担当相の報道、悪い予感しかしないのです。そもそも、’スタートアップ’なる用語は、IT関連分の事業分野で頻繁に使われ始めるようになったものです。一般用語としての起業やベンチャー企業等ではなく、敢えて’スタートアップ’という用語を使うのは、政府が、ポスト新設をITやAIといったデジタル化政策の一環として捉えているからなのでしょう。しかしながら、起業とは、デジタルといった先端産...スタートアップ担当相創設の悪い予感－’新しい社会・共産主義’？

先週のチベット大地震で中国当局が情報統制。支援に遅れ

6月10日に四川省チベット自治州で発生したマグニチュード6.0の地震で2万5千人超が避難を余儀なくされている。この地震の情報を中国当局が統制している。 震源は…

このままいくとアジア金融危機になる理由

バイデンはクリーンエネルギー政策のためにわざとガソリン価格の高騰を維持していると、世論調査で大半の国民(民主党含む) アメリカのインフレが続くと金利が上がる アメリカドルの金利が上がると円安が進む 円安が進んで日本向けの輸出ばかりが増えると中国が焦って人民元を安くする 日本と中国ばかりが貿易の中心になると他のアジア諸国も通貨を下げる そんか混乱時に中国の経済が破綻的だと、アジア金融危機が起こるのではないか、とのこと

1年以上行方不明になっていたチベット人作家が中国当局に拘束されていたことが判明

1年以上にわたり行方不明になっていた著名なチベット人作家ロンウォ・ガンカル（48）が中国当局に拘束されていたことが判明した。 ガンカルは、2021年初めに拘束…

日本国のアジア版NATO参加の大問題とは？－朝鮮戦争ファクター

日本国の岸田文雄首相がNATOの首脳会議に出席したことは、ウクライナ危機に端を発した西側陣営の強化という側面があります。NATOの会議であるため、第一義的にロシアが安全保障上の’敵国’として想定されていますが、ロシアと並んで脅威が共有されている国は、何と申しましても国際法秩序の破壊者としての中国です。否、中国の脅威に対する認識があるからこそ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、並びに、韓国が、「アジア・太平洋パートナー国」として招かれたのでしょう。かくして対中ロ陣営の形成が急速に進展することとなったのですが、この流れの中で、アジア版NATOの構想が持ち上がっております。NATO首脳会議に顔を見せたアジア四カ国を中心として、中国包囲網としての多国間軍事同盟を結成しようとする試みです。大西洋地域のNATO...日本国のアジア版NATO参加の大問題とは？－朝鮮戦争ファクター