「森友学園偏向」根源は「特定秘密保護法」「平和安全法制」/ウクライナ侵略
ロシアによるウクライナ全面侵略が始まってしまい市民に多数の被害が出ている。 クリック協力お願いします。ツイッター@moriezokikorro 副アカウント等…
政権交代はしたけれど・・・ ●私たちの現状認識 日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。 ●私たちの立場 私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。 ●私たちのめざすもの 第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。 第2に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。 第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。 第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。 第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。 ●理念の実現に向けて 私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。
5月1日の水俣病犠牲者の追悼慰霊式のあと、水俣病患者団体のメンバーの発言の途中で環境省の職員がマイクの音を切った件について、1週間経ってやっと伊藤信太郎大臣が謝罪。これが岸田政権の「聞く力」の本質だ。
庶民が円安・物価高で苦しむ中、不祥事続出のトヨタが日本企業史上初の営業利益5兆円突破。円買い介入をしてお茶を濁すだけで円安誘導で輸出大企業保護のアベノミクスを続ける岸田自公内閣は政権交代すべきだ。
【#万博やめて被災地救え】能登半島地震から4か月以上経過しても、石川県で4606人が避難中で断水も3780戸。岸田政権の棄民政策で瓦礫の山のままの被災地。日本維新の会顧問の馳浩知事は「大阪万博歓迎」。
【自民党の波乱‼️】塩谷氏、離党「近く判断」勧告処分が確定‼️
国賓待遇で日本を貢ぐ
陸上自衛隊第1師団「第32普通科連隊(公式)」のXアカウントが「大東亜戦争」という呼称を使用。 陸上幕僚副長ら幹部3人が公用車で靖国神社参拝。岸田政権の大軍拡で日本が軍国主義化していないか。
裏金問題にも統一教会癒着にも取り組もうとしない岸田内閣の不支持率が、毎日新聞の世論調査で82%で、内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来最低。我々は「新しい自由民権運動」を始めるべき時だ。
法務省が「永住者」の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料を納付しない場合などの永住許可の資格取り消しを検討。小泉純一郎首相が「会社もいろいろ」、自民党議員が裏金脱税という国で外国人差別は許されない
能登半島地震の避難所で新型コロナ・インフルエンザなど感染症がまん延。断水でトイレもままならず、すでに災害関連死が多数発生。日本は軍拡を止め、国が欧米基準の避難所・避難設備を全国に用意しておくべきだ。
恐怖煽り・被害拡大誘引→緊急事態条項導入・パンデミック条約合意へ?
1人の接種担当者によって400人が死亡、接種率世界一の日本の医療者はどうなるの?
岸田首相の海外へのバラマキは異次元
能登半島地震に対応する石川県知事が安倍派で日本維新の会顧問の馳浩氏。安倍晋三元首相に「金はいくらでも出す。官房機密費もある」と言われてIOC委員を買収して回った男。岸田首相との二人三脚は不安しかない
もっとおめでたくない記事への変更
岸田、アメリカや財務省に逆う→裏金問題→麻生派の河野太郎が総理大臣へ
中国「米国の12倍の割合で『産業用ロボットを導入』」
SMIC「米国の規制を回避して7nmチップを製造」
オーストラリアと中国「2020年初頭以来のハイレベル対話を再開」
中国「半導体戦争を棚上げし米国と前進」
ファーウェイの新型スマホが中国製チップの在庫を潤す
日本「アフリカの鉱物資源で『中国の支配力』を試す」
マイケル・ハドソン「独立した世界を創り出す」:負債、戦争のスポンサー、米ドルとBRICSの未来
欧米における「大きな政府」の復活は短命に終わるだろう
デカップリングだけでは中国の技術的挑戦に対応できない
マイケル・ハドソン「グローバル・サウスへの経済干渉」
マイケル・ハドソン「アメリカは再工業化できるのか?」
バイデンの「ハイテク戦争非常事態」の背後にある誤った理解
規制強化で中国のヘッジファンドの3分の1が消滅へ
中東における中国の影響力の実態
EU「半導体開発に1,000億ドル以上を投資」
2022年03月 (1件〜50件)