世界で何が起きてる！？

チベット亡命政権ペンパ・ツェリン新首相が就任

インドのダラムサラに拠点を置くチベット亡命政権の新首相にペンパ・ツェリン元報道官が就任しました。 【緊急募金依頼】新型コロナウィルスの影響で食糧にありつけない…

国連機関トップは抽選制を採用しては？－中国の’ポスト漁り’問題

軍事及び経済の両面において大国に伸し上がった中国は、国際機関の’ポスト職漁り’に奔走しています。現状にあって、国連に設置されている15の専門機関の内、国際電気通信連合（ITU）、国連食糧農業機関（FAO）、国際民間航空機関（ICAO）、並びに、国連工業開発機関（UNIDO）の４つの機関において中国人がトップを占めています。WHOのテドロス事務局長の親中ぶりは既に知られるところですが、中国人が直接にトップの椅子に座らなくとも、他の国際機関でも、中国に擁立されているトップは少なくないのです。中国による国際機関の’ポスト漁り’で問題となるのは、凡そ以下の２点です。第一の問題点は、中国による票の’買収工作’です。国際機関の多くは、トップの選出に当たって凡そ加盟国間による多数決に基づく投票制度を採用しています。いわば、国...国連機関トップは抽選制を採用しては？－中国の’ポスト漁り’問題

チベット亡命政権ロブサン・センゲ首相、2期10年の任期を終えて退任

インドのダラムサラに拠点を置くロブサン・センゲ首相が、2期10年の任期を終えて退任されました。  チベットでは長年、ダライ・ラマが政治のトップを兼ねてきました…

陰謀の存在認定こそ最大のリスク管理では

武漢における新型コロナウイルス感染症の発生報告が報じられたその時から、同ウイルスは武漢ウイルス研究所漏洩したのではないかとする説が実しやかに囁かれるようになりました。’悪事は万里を走るが’如く、同説は世界大での拡散することとなったのですが、これに危機感を抱いたのか、いち早く野生動物起源説を主張した中国政府は、頑なに同説を否定し、その打ち消しに躍起となってきました。中国の打ち消し工作が功を奏してか、同国の息のかかったWHOも、遅ればせに現地調査を実施はしたものの、同説が事実である可能性は極めて低いとする見解を示すこととなり、起源をめぐる疑惑は、一旦は、幕が下ろされそうになったのです。ところが、ここに来まして、武漢ウイルス研究所起源説は、再燃の兆しを見せています。同調査結果を不満としたアメリカ政府は、真相を究明すべ...陰謀の存在認定こそ最大のリスク管理では

オリンピック批判噴出

※　【今日の注目記事】　　　アスリート気取りの馬鹿どもが悪い。　オリンピックがどんだけ腐っているかよくわかる。　各種スポーツの協会での不祥事にも黙り、選手たちはカネのためにスポーツ馬鹿をやる。　こんなイベントなど意味はない。　もともと運動したいのなら自分

ワクチン開発メーカーがリスクを知らないという事実が怖い

先日、新型コロナウイルスの抗体依存性免疫増強を引き起こす’悪玉抗体（AED抗体）’が発見されたとするニュースが、日本国内を駆け巡ることとなりました。この発見は世界初の快挙なのですが、ここで、一つの重大な問題が人類に突き付けられているようにも思えます。それは、何故、ワクチン開発メーカーは、この事実を知らなかったのか、というものです。新型コロナウイルスのワクチン開発については、同感染症がパンデミック化した初期の段階から、それを危ぶむ声が支配的な状況にありました。その理由は、新型コロナウイルスが一本鎖プラス鎖RNAウイルスであり、同タイプのウイルスにあってワクチン開発に成功した事例が皆無であったからです。同じくコロナウイルス科に属するウイルスが引き起こすSARSもMARSに対するワクチンも、中長期的には深刻な抗体依存...ワクチン開発メーカーがリスクを知らないという事実が怖い

’ワクチン全体主義’の問題

今般の新型コロナウイルス禍への対応として、日本国を含む各国の政府が推進しているワクチン接種プロジェクト。通常の開発期間を経ずして緊急承認されたワクチンである上に、遺伝子工学を用いた人類初のワクチンの実用化ともあって、様々な未知のリスクが指摘されています。ワクチン・リスクへの不安から接種を躊躇する人も少なくなく、世論も大きく分かれています。ワクチン推進派とワクチン警戒派の両者を比較しますと、両者の関係は、全体主義と自由主義との対立構図と重なるように思えます。ワクチン推進派の主張の根拠には、集団免疫論があります。実のところ、集団免疫論は、全員ではないにせよ、大多数の人のワクチン接種を前提としています。つまり、６割以上の接種が実現しなければ達成できない集団免疫論に立脚する限り、個人の自由な選択は、論理上は許されないこ...’ワクチン全体主義’の問題

ガザでの武力衝突とコロナ、中国の関係

jp.reuters.com つくづく思うことだが、なぜイスラム原理主義たちはウィグルを助けないのか。 こうしてイスラエルを攻撃する連中はなぜ他のムスリムを助けようとしないのか。 よく疑問に思われていることだろう。 これは根本的な疑問だと言ってもいい。 ムスリムが蹂躙され虐殺されているのだ。 なぜ中東のテロ組織たちは黙っているのか。 これまでアメリカや西側勢力が生温かく中国に対応してきたため、中国のウィグルではムスリム信者たちの虐殺がされ続けている。 ならば立ち向かうべきではないのか、と。 これは今回のパレスチナ、ガザ地区での武力衝突と関係のある話だ。 そしてコロナ感染拡大とも関係がある話だと…

オリンピックを破棄せよ

※　【今日の注目記事】　　　いいかげんに「イベント屋」に国家がぶら下がるなんて馬鹿はやめるべきだ。　契約をタテに違約金を要求するようなら国際社会からオリンピックなど消し去ってしまえばいい。　日本は世界中から感謝されるだろう。　オリンピック委員会を解散させ

新型コロナウイルスの’悪玉抗体’発見の波紋－ワクチンはやはり危ない？

新型コロナウイルスのワクチンについては、かねてより抗体依存性免疫増強（ADE）が、中長期的なワクチンリスクの一つとして指摘されておりました。抗体が生成されたからといって喜んではならず、抗体には、逆に感染を促進したり、症状を悪化させてしまう’悪玉抗体’も存在しているからです。今般、この’悪玉抗体’が大阪大学の研究グループによって発見されたとするニュースが報じられています。発見された悪玉抗体は６種類あり、新型コロナウイルスのスパイク部分の先端部分を変質させ、ACE２との結合を３倍強めてしまうそうです。つまり、感染率が３倍跳ね上がってしまいます。報道によりますと、重症化された人ほど’悪玉抗体’を保有している率が高くなりますので、重症化と悪玉抗体との関係性がエビデンスを伴って半ば証明されたとも言えましょう。そして、この...新型コロナウイルスの’悪玉抗体’発見の波紋－ワクチンはやはり危ない？

オリンピックは民間興行or国家イベント？

クーベルタン男爵の提唱から始まった近代オリンピックは、平和の時代の象徴としての古代オリンピック精神を受け継いだアマチュアリズムにその真髄がありました（古代ギリシャの諸都市国家には、オリンピックの開催期間のみ、戦争を行わないという伝統があった）。国旗を背負った選手たちが、戦場ではなく、競技場にあって、国家の名誉をかけて真剣勝負に臨むのですから、人々は自ずと熱狂することとなったのです。そこには、純粋な愛国心はあっても、商業主義が入り込む余地は殆どなかく（競技（戦争）を見世物にすることはあり得ない…）、むしろ、同精神からしますと、オリンピックが営利目的のショーとなるなど、その創始者たちは想像さえしていなかったことでしょう。しかしながら、戦後のテレビの登場は、オリンピックを著しく変質させることとなります。テレビなき時代...オリンピックは民間興行or国家イベント？

この1週間で、インドのチベット難民居住区で、443人が新型コロナウィルスに感染。22人が死亡。

13日に新型コロナウィルスタスクフォースが明らかにしたところによると、この1週間で、チベット難民居住区で、443人が新型コロナウィルスに感染し、22人が死亡し…

コロナとガザ衝突

※　【今日の注目記事】　　　コロナ自粛のストレスがあるのか、アメリカでは銃乱射やデモが頻発している。　ガザ地区は停戦合意になったというが、いつものことだ。　結局、これもコロナと関係があるということなんだろう。　騒ぎを起こしてネタにしてもらおうとハマスは狙

イスラエルは未来の日本の姿

※　【今日の注目記事】　　　ユダヤ人相手なら何をやってもいい。　中東戦争では平和を乱した。イギリスに領土をあてがわれて、よそからやって来て、あいつらは厄介者だ。　そんな風に左翼思想のプロパガンダが抵抗するアラブの幻想を作った。　近い未来、日本が世界を印象

中国政府による6歳のチベットの高僧の拉致から26年。今も拉致されたまま

5月17日、チベットの高僧パンチェン・ラマ11世が中国政府に拉致されてから、26年となりました。  この少年の名前は、ゲンドゥン・チューキ・ニマと言います。1…

アストラゼネカ承認に見るワクチンの血栓リスク

昨日、日本国の厚労省は、モデルナ社、並びに、アストラゼネカ製両社のコロナ・ワクチンを承認しました。とりわけ、後者の製品については、’極めて稀なケース’としながらも、既に欧州医薬局が血栓発症との関係を渋々ながら認めているだけに、ワクチンに対する不安、否、日本国政府の姿勢に対する不信感を強めた国民も少なくなかったことでしょう。明確なリスクが判明していながら、既定路線を言われるままに歩くが如く、あっさりと承認してしまったのですから。アストラゼネカ社のお膝元であるイギリスでは接種が継続されているものの、同社ワクチンに対する態度を二転三転させたフランスでは、血栓疑惑が事実であると確定したことで、国民の多くが同社のワクチン接種を自ら拒否し、その多くが破棄されているそうです（ドイツでも、当初は予約者多数であったにもかかわらず...アストラゼネカ承認に見るワクチンの血栓リスク

’国策会社化’するグローバル企業

日本国政府が打ち出したムーンショット計画は、紛れもない国家プロジェクトです。ところが、その並べられている目標を見ますと、目眩がしそうです。第一の目標からして「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」とあるのですから。イメージ図のイラストを見ますと、未来の人類は、’分身の術’の如くアバターが自らに代わって幾つもの分野で活動し、頭脳はAIが補佐しますし（あるいは、遺伝子組み換えで機能拡張？）、労働もロボットが代替すると共に、人体装着型の労作補助器によって重労働も楽々とこなされています。ムーンショットのネーミングは、史上初めて月に人間を送り込んだアポロ計画に因んだものなそうです。「従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発」を意味しますが、このネーミングからして日本国政...’国策会社化’するグローバル企業

チベット亡命政権新首相にペンパ・ツェリン

インドのダラムサラに拠点を置くチベット亡命政権の次期首相選挙結果が公式に発表され、ペンパ・ツェリン氏が勝利しました。 任期は5年です。 【緊急募金依頼】新型コ…

リモート対応足りない日本

※　【今日の注目記事】　　　とっくに世界はGAFAはリモートへ。　日本は遅れてる。　他人同士がマウントを取りたい仕事ばかり。　本当の競争力につながっていない。情けない。© どやニュース All Rights Reserved.

何故、中国は遺伝子ワクチンを開発・製造しなかったのか？

明日、日本国の厚労省は、モデルナ製とアストラゼネカ社製のワクチンの承認の是非を決定するそうです。後者については、EUの欧州医薬品局は既に血栓症と同社ワクチンとの関連性を認めており、使用を停止する国も少なくありません。厚労省の判断が注目されるところですが、仮に、両社のワクチンともすんなりと承認されるとしますと、日本国政府は、国民の命や健康を軽視している証左ともなりましょう。日本国内で使用されているワクチン、並びに、使用予定のワクチンは、何れも遺伝子ワクチン（核酸ワクチン）という従来にはない、全く新しいタイプのものです。遺伝子工学における最先端技術を実用化したものであり、人工的に造られたmRNAやDNAが用いられています。このため、短期的のみならず、中長期的なリスクについては全く分かっておらす、人類は、いわば、未知...何故、中国は遺伝子ワクチンを開発・製造しなかったのか？

ワクチン・パスポート世論調査の怪

ワクチン接種が本格化するにつれ、ワクチン・パスポートに対する関心も高まっているようです。テレビ局や新聞等でも世論調査が実施されているようなのですが、俄かには信じがたい数字が並んでいるのです。同制度を60％超える人々が支持しているというのですから。世論調査とは、その実、世論誘導のための’数字造り’である疑惑はかねてより指摘されてきたのですが、ワクチン・パスポートに関する調査も怪しさに満ちています。何故ならば、日本国は、mRNAを用いた実験的な遺伝子ワクチンということもあり、ワクチンそのものに対する懐疑がとりわけ強い国であり、今なお、半数以上の人々が接種に対して消極的であるからです。特に、新型コロナウイルスに感染しても無症状者が大多数となる若い世代ほど忌避者が多く、ワクチン接種を希望する人も年齢が低いほど減少する傾...ワクチン・パスポート世論調査の怪

ビルマ（ミャンマー）軍を批判する詩を書いた詩人が逮捕翌日に死亡。拷問死か？

ミャンマー（ビルマ）軍への抵抗を支持する詩を書いた詩人ケットティが逮捕翌日に死亡した。遺体は遺族のもとに戻されたが臓器は取り出されていたという。 ケットティは…

ウイルス研究にも核兵器並みの査察制度を－’隠れ生物兵器’の問題

新型コロナウイルスについては、発生当初より、武漢に設けられているレベル４のウイルス研究所からの漏洩説が信憑性を以って語られてきました。その背景には、中国による生物兵器の研究があり、兵器のハイテク化に走る同国には、強毒、かつ、感染力の高いウイルスを開発する動機があったからです。その一方で、アメリカ、イギリス、ロシアといった諸国がいち早く新型コロナ・ワクチン開発に成功したのも、生物兵器の使用に備えた長期に亘る軍事研究があったからとも指摘されています。今般の新型コロナウイルスのパンデミック化、並びに、即応的なワクチン提供の背後には、水面下で繰り広げられてきた生物兵器をめぐる軍事大国間の攻防戦が見え隠れしているのです。現実にあって’隠れ生物兵器’の存在が推測される一方で、国際社会にあっては、生物兵器は全面的に禁止されて...ウイルス研究にも核兵器並みの査察制度を－’隠れ生物兵器’の問題

欺瞞が暴かれる

※　【今日の注目記事】　　　ビルゲイツの離婚には真相があるようだ。　ロリコン売春クラブに出入りしいてた可能性、MSでも従業員との関係があった噂も。　そしてハマス、なぜバイデンは攻撃を止めるようハマスに言ったのか。　ほったらかししていたと自覚しているから。　

「中国政府の犯罪を目撃した」トルコ国籍のウイグル人が中国当局に拘束される

中国当局が、トルコ国籍のウイグル人夫婦を拘束した。娘によると、夫婦は中国政府の人権侵害を証言したため、釈放されないと思われるという。 ヤヒャ・クルバンは、5歳…

ガザの衝突はバイデンのせい

※　【今日の注目記事】　　　ハマスは議員が議席も持っている。連立という話すらあったはずだ。　トランプはイスラエルとサウジの和平という画期的な交渉を成立させたが、国際社会からは無視された。　トランプが嫌いだ、というだけで。　シロウトの政治家の功績など認めな

中国はなぜ正常化したように見えるのか

※　【今日の注目記事】　　　感染拡大を阻止できているのか、それともお決まりの報道管制で都合の悪いことは隠しているのか。　それとも、今回のコロナが中国による生物兵器の可能性が高いということか。　中国発のコロナニュースは消えている。　日本は非常事態宣言地域が

チベット難民と連絡を取ったチベット人2人が中国当局に逮捕される

4月16日、東チベットで、チベット人2人が中国当局に逮捕された。チベット難民と連絡を取ったためだ。人権団体チベット・ウォッチからの情報だ。 逮捕されたのは、サ…

メディアは国民にワクチンリスクについて情報を－悪しき偏向報道では？

今般のコロナ・ワクチンの接種については、接種の是非の判断は、国民の一人一人に任されています。政府もマスメディアも、’接種が当然’という空気を造り出そうとしていますが、あくまでも希望者に対する任意接種であり強制ではありません。言い換えますと、接種によって何らかの健康被害が生じたとしても、国民の自己責任となりかねない状況にあります。’決めたのは、あなた自身です’の姿勢なのです。即時的な副反応のみならず、中長期的な有害事象を含めて、接種によってもたらされるあらゆる影響や被害が自己責任となりますと、最も重要となるのが情報です。情報の有無が、いわば、生死を分けることにもなりかねないのです。ところが、政府や大手メディアの報道を見る限り、ワクチン接種のマイナス面に関する情報は、殆ど見当たりません。新聞を読んでも、ワクチン接種...メディアは国民にワクチンリスクについて情報を－悪しき偏向報道では？

瀬戸際のオリンピック

※　【今日の注目記事】　　　抵抗する開催派は少数だ。　利権の臭いがプンプン、国民はうんざり。　ここへきて日本共産党が調子に乗っているが、それも違うwww、まさしく政治利用。　宇都宮が署名を集めたって、共産党にあれだけの扱いを受けてまだぶら下がっているのが不思

【速報】コロナ緊急事態宣言延長

www.bloomberg.co.jp コロナ緊急事態宣言が延長されることになった。 緊急事態宣言をしてこのGWを乗り切るとしておいて、この延長はいかにも場当たり的な印象を受ける。 一見すれば、政府の対応としては最悪の部類だと言えるだろう。 しかも、ある部分では自粛要請を緩和しているから、いったい今回の緊急事態宣言の延長にどんな意味があるのか、その矛盾は多い。 この緊急事態宣言延長の真相はいったいどこにあるのか。 結論から言えば、政府としては緊急事態宣言を延長したとしても、従う国民が少なくなることを想定したということだ。 おそらく今回のGW中でこれだけ協力したのだからと、緊急事態宣言の延長があ…

イスラエルの戦闘

※　【今日の注目記事】　　　やっと報道され始めた。　これまでやたらとパレスチナ側に肩入れするのが日本人だったがどうだ。左巻き宣伝のたまものだ。　イスラエルは生存権のために戦っている。　韓国や中国に攻撃される日本をそこに映してみたらどうか。　赤軍の重信はさ

RCEPは弱肉強食の世界へ？

自由貿易理論、あるいは、グローバリズムの理論に従えば、関税や非関税障壁を取り払いさえすれば、自動的に水平、並びに、垂直的な最適分業が実現し、全ての諸国に富をもたらすこととなります。共産主義国家である中国は、今やこれらの理論の最大の信奉者であり、貿易交渉に際しては、常々、互恵性を強調しています。アジアにあってRCEP協定の発効が現実味を帯びている今日、今一度、この問題を考えてみる必要があるように思えます。仮に、これらの理論が正しいとすれば、何故、他の地域に先んじて市場統合を実現したEUでは、共通の財源を設け、経済レベルの地域間格差を是正するための財政移転政策、即ち、地域政策を実施されているのでしょうか。地域政策とは、日本国で言えば地方交付税交付金制度のようなものであり、富める地方（加盟国）から資金を集め、貧しい地...RCEPは弱肉強食の世界へ？

新型コロナウィルス感染拡大で、チベット亡命政権が、インドの全チベット難民居住区にロックダウン指示

インドのダラムサラに拠点を置くチベット亡命政権が、インドの全チベット難民居住区にロックダウンを呼びかけた。期間は、5月10～16日だ。インドの1日の新型コロナ…

ワクチン失業の大問題

報道によりますと、平井卓也デジタル改革担当相は、昨日５月11日の記者会見においてワクチン接種予約システムの全国共通化の可能性について言及したそうです。平井デジタル相といえば、中国のファウェイとの親交が指摘されており、同報道には、中国による日本国民のデジタル支配への布石かと身構えるのですが、同報道から窺えるのは、ワクチン接種システムの恒久化、並びに、そのデジタル管理を目指す日本国政府の方針です。政府としては、やがてはワクチン管理システムをマイナンバー制度と一体化して国民管理のプラットフォームとしつつ、各国と歩調を合わせてワクチン・パスポート制度を導入したいのでしょう。あるいは、この方針は、’世界政府’による人類デジタル管理計画の一環なのかもしれません。何れにしましても、政府の積極的な姿勢には不安のみが募るのですが...ワクチン失業の大問題

貿易決済通貨を考えないRCEP－’人民元圏’への道？

第二次世界大戦末期、1944年７月に、アメリカのブレトン・ウッズでは、連合国通貨金融会議が開かれました。自由貿易主義を基調とする戦後の国際経済体制の構築がテーマとなった同会議では、ブレトン・ウッズ協定が締結され、米ドルを基調とする固定為替相場制の採用が決定されたのです。以後、ニクソン・ショックを機に変動相場制へと移行するまで、ブレトン・ウッズ体制は、戦後の自由貿易主義を支えてきたのですが、同過程を観察しますと、今般のRCEP協定には、言い知れない不安が過ります。第二次世界大戦後の自由貿易体制の構築については、既に大西洋憲章において米英間で合意されていましたので、連合国諸国にあっては既定路線であったのでしょう。そして、何よりも注目すべきは、世界大で自由貿易体制を構築するためには、国際通貨体制の整備が不可欠であると...貿易決済通貨を考えないRCEP－’人民元圏’への道？

新型コロナウィルス感染拡大で、チベット難民が多く暮らすインドのHP州に夜間外出禁止令

チベット難民が多く暮らすインドのヒマーチャル・プラデーシュ州で、5月7日から夜間外出禁止令が行われる。新型コロナウィルス感染拡大のためだ。 ヒマーチャル・プラ…

ワクチン人口削減説の根拠とは？－デジタル全体主義との関連性

日本国内では、高齢者を対象としたワクチン接種が始まり、予約の殺到により地方自治体の回線が不通となったとの報道が相次いでいます。横浜市では、対象が34万人のところ一分間に凡そ200万回のアクセスがあったため、予約請負業者による’ロボット’の使用が指摘されており、高齢者の方々が、先を競うように接種を求めているのか、本当のところははっきりとしません。年齢が高いほど接種希望率が高まる傾向にあるものの、世論調査などによれば、接種希望者は半数を下回るからです。日本国にあってワクチン接種忌避者が多数を占める理由としては、まずは遺伝子ワクチン（核酸ワクチン）に対する根強い不信感があります。遺伝子工学に基づく最先端技術を初めて実用化にもかかわらず、緊急性が優先され、正規の治験段階をスキップしています。短期的な副反応のみならず、様...ワクチン人口削減説の根拠とは？－デジタル全体主義との関連性

著名なウイグル人作家が中国当局から懲役20年の判決を受ける

中国ウイグル自治区当局が、著名なウイグル人作家アータム・オメルに懲役20年の判決を下したことが判明した。オメルは4年前に拘束され、当局は、オメルの本を焼却して…

五輪強行開催の真相を推論する

jbpress.ismedia.jp 本稿の結論をまず先に述べれば、五輪開催を強行する理由は明白だということだ。 しかし巷間メディアで言われている推論は弱く、腑に落ちないものばかりだ。 説得力のある真相はどこにもない。コジツケとは言わないがあまりに動機や原因として弱い。 つまり、「その先に起きる」ことが見えないのだ。 今、コロナ対策、そして五輪強行など、すべての理由はひとつだ。 「始まったこと、決まったことはやるしかない」のだ。 そして、それは何事にも同じことが言えるということ。 そこにはこれから述べるように先がある。 自覚している当事者は少ないかも知れないが、先にあるものは見える。 だから、…

緊急事態宣言延長

※　【今日の注目記事】　　　延長しても従うところはないだろうと思っていた。　計画的なものではないなら自己判断するしかないと誰もが思うだろう。　だから政府は、宣言は延長するが規制など制限は緩和するということになった。　宣言を延長しても従う人々がいないのでは

EUが予感させるRCEPの’中国の一人勝ち’

戦後長らく、自由貿易主義は、誰も疑ってはならない一種の’ドグマ’として人類に君臨してきたように思えます。1980年代以降、自由貿易主義はグローバリズムの名の下でさらに豪奢に衣を纏い、全世界を覆いつくそうとしてきたのですが、理想と現実との間のギャップは、今日、世界各地にあって解決困難な問題を引き起こしています。今や、グローバリズムは大きな曲がり角を迎えているとも言えるのですが、日本国を含むアジア・太平洋諸国は、RCEPという新たな自由貿易圏の形成に踏み出そうとしています。果たして、RCEPには、どのような未来が待ち受けているのでしょうか。RCEPの未来を占う上で大いに参考となるのは、ヨーロッパ諸国が結成したEUです。現在のEUに至る過程を観察しますと、そこには、政治的目的と経済的目的との混在を見出すことができます...EUが予感させるRCEPの’中国の一人勝ち’

チベット仏教の儀式を行ったチベット人4人が中国当局に拘束される

3月、ザトで、チベット人4人が警察に拘束され、尋問を受けた。山で香を焚き、祈りを捧げたため。ロンドンに拠点を置くフリー・チベットからの情報だ。 中国警察は4人…

まだ連休中

※　【今日の注目記事】　　　例年だと徐々に明けていく感じだが今年はまだ連休ムード。　海外ネタ、アピール、そんなヘッドラインが並ぶ。　ビルゲイツの離婚は彼と妻のNGOが何をしているのか、注目されるキッカケになったはずだがヘッドラインからは消えた。　　何も動いて

’ワクチン漬け’の現実味

今日、日本国は、内外からのワクチン接種圧力に晒されています。他の諸国と比較して、日本国は、感染率、重症化率、並びに死亡率とも桁違いに低いレベルにありますので（感染率は僅か0.4％…）、緊急性には乏しいにもかかわらず、日本国政府は、’一億総接種’に向けて邁進しているように見えます。本日も、河野太郎行政改革担当相が、1日１万人接種は自衛隊の検討次第と述べたと報じられています。政府としては、短期間の間に、集団免疫の達成に必要とされる人口の５割から６割程度の接種を済ませたいのでしょう。それでは、何故、政府が’短期決戦’を選択したのかと申しますと、オリンピック開催への前提条件とする説が有力ではあるものの、おそらく、ワクチンの抗体の持続期間が短いと予測されているからなのでしょう。自然感染した人々の抗体の残存期間を調査したと...’ワクチン漬け’の現実味

五月五日は端午の節句

※　【今日の注目記事】　　　コロナでも鯉のぼりは泳げる。　兜は部屋に飾るものだ。他人は関係ない。　端午の節句を祝わうヘッドラインがないのは異常に思える。　驚く。　また女性の権利などを言い立てる連中に遠慮して男の子の日を祝う節句を無視か。　おかしいのではな

RCEPは不平等条約では？

非公開、即ち、秘密裡での交渉を経て、国会での然したる議論もなく、国民から隠れるかのように批准手続きが進んでしまったRCEP協定。メディアでは、年内にも発効の見通しと報じられていますが、米中対立の最中にあっての対中接近を危惧する声が聞かれます。そして、その内容を見ましても、中国にアドバンテージを与える不平等条約を疑うのです。政府をはじめメディアも、中国並びに韓国に対して無関税品目の大幅拡大を勝ち取ったかのように報じています。数字だけを見れば、中国の市場開放率は８％から86％へと飛躍的に上昇し、韓国にあっても19％から92％に大幅に拡大されています。日本国政府としては、国民に’勝利’を印象付けようとしているようなのですが、このイメージ戦略、かの大本営発表に近い危うさが漂っております。何故ならば、協定の内容をみますと...RCEPは不平等条約では？

ワクチン・パスポートは接種者をも不自由にする

新型コロナウイルス・ワクチンに対する人々の根強い不信感は、１年足らずという極めて短い開発期間や新技術に対する不安感のみに起因しているわけではありません。医科学的な理由と並んで双璧を成すのが、ワクチン・パスポートシステムの導入です。後者は政治的な理由であり、コロナ禍への対応を口実としたデジタル技術による徹底した国民監視システムの導入が問題視されているのです。ワクチン・パスポートとは、政府が、ワクチンの接種状況を一元的に管理するために、全国レベルのシステムを構築するというものです。この制度では、ワクチンの住民接種の実施主体である地方自治体がワクチン接種者のデータを入力し、その情報は、政府のデータベースで管理されます。誰が、何処で、何回目の接種を行い、副反応が生じたか否かなど、全ての接種情報がデータとして記録されるの...ワクチン・パスポートは接種者をも不自由にする

改憲の機運高まる

※　【今日の注目記事】　　　遅すぎるかも知れない。　だが確実に前に進んでいる。　コロナという未曾有の災厄に多くの問題が顕在化した。コロナは神風と言っていい。　平和を連呼するだけの念仏、妄信は国民としての義務、権利を放棄する愚行。　自分らだけ、社会でマウン

朝日新聞、抵抗むなしく

※　【今日の注目記事】　　　これだけの嘘と変更報道、売国主義に凝り固まった連中が何を言っても響かない。　神戸朝日新聞支局襲撃事件、何をいったい話しているのか。　何が「忘れない」、忘れるべぎないとするのか分からないwww。　忘れているのは自分たちではないのか。