世界で何が起きてる！？

アメリカ大統領選挙よりも中国の介入が容易な日本国の総裁選

アメリカでは、大統領選挙における外国の介入が問題視されており、候補者の外国との関係は有権者にとりましては重大な情報です。前回の大統領選挙では共和党のトランプ候補を推したとされるロシアによる介入疑惑が持ち上がりましたが、現職にあったオバマ大統領にも、実弟を介した中国との人脈が指摘されておりました。今般の大統領選挙にあっても、民主党のバイデン候補に国民の支持が集まらない主要な理由は、同氏の子息には中国疑惑があるからです。2013年12月に当時副大統領職にあったジョー・バイデンが北京を訪問した際に、中国の政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズとの合弁米中合弁投資ファンド・渤海華美が設立されたそうです。そして、このローズモンド・セネカ・パートナーズの代表こそ、バイデン氏の子息のハンター・バ...アメリカ大統領選挙よりも中国の介入が容易な日本国の総裁選

トルコ在住の兄弟に贈り物を贈ったウイグル人5人が中国当局から懲役10年超の判決を受ける

中国ウイグル自治区当局は、トルコ在住のウイグル人学者エルキン・アメットの4人の兄弟と義理の弟1人に懲役10年以上の懲役刑を下した。エルキン・アメットに贈り物を…

警戒すべき‘中国隠し’―‘ポスト安倍’問題

安倍首相の退陣表明により、‘ポスト安倍’は、国民の最大の関心事となりました。中国による積極的な対日融和策、並びに、米中対立の激化を目の当たりにすれば、次期政権は、日本国の運命をも左右することは、誰もが理解しております。しかしながら、‘ポスト安倍’をめぐるマスメディアの報道には、どこか、不自然な点が見受けられるのです。例えば、本日の産経新聞の朝刊一面には、自民党内の相関関係を描いた図が掲載されていたのですが、この図に描かれております政治家間の関係によりますと、中国の‘代理人’とでも言うべき二階幹事長と菅官房長官とは‘連携ライン’で繋がっていますが、他の石破元幹事長、岸田政調会長、茂木議員等の間には‘連携ライン’が描かれていません。全く、‘無関係’として描かれているのです。その一方、菅官房長官からの‘評価ライン’を...警戒すべき‘中国隠し’―‘ポスト安倍’問題

‘ポスト安倍’問題―政治家と国民との間の深刻な‘分断’

先月頃から取り沙汰されてきた安倍首相の健康不安説は、検診後の回復情報から一時は後退したものの、昨日、突然に首相辞任の一報が報じられるところとなりました。午後５時からの記者会見にあって、安倍首相は、辞任理由について自らの身体が国民からの負託の任に堪えられない旨の説明をされております。この機に至り、‘ポスト安倍’に関する国民の関心も否が応でも高まっているのですが、現在の状況下にあって深刻さを増しているのは、日本国の政界と国民との間の‘分断’です。首相辞任の記者会見は、どこか不自然な観もありました。その理由は、スピーチを終えた後に首相は国内メディア各社からの質問を受けたのですが、どの質問者も、対中関係については一言も触れなかった点です。中国という国名すら、一度も登場しなかったかもしれません。ところが、日本国を取り巻く...‘ポスト安倍’問題―政治家と国民との間の深刻な‘分断’

トレチャコフ美術館一部冠水

こちらの記事を意訳しました。 大雨によりトレチャコフ美術館新館が雨漏りし、展覧ホールは浸水した。全ての展示品及び展示会は停止されている。いくつかの情報によると、被害を受けた展示品もあるようだ。 インターファックス通信が美術館の報道を引用して伝えたところによると、モスクワのクリムスキーバール10番通りに位置するトレチャコフ美術館新館にて大雨による雨漏りが発生した。美術館に訪れた人々はホールより避難し、展示物及び展示会は一時的に停止されている。 また美術館によると、美術館の管理者や絵画の修復専門家たちは雨漏りがもたらした惨状の処理をするために緊急的に対応しており、また美術品を保護するためあらゆる必…

国民の命よりも‘国際利権’が大事？

本日８月28日、健康不安が囁かれていた安倍首相は、夕刻に国民に向けて諸般の事情説明を行う記者会見を行うそうです。NHKにて放映される予定ですが、中でも注目が集まるのは新型コロナウイルス対策です。二類指定の変更も然ることながら、同記者会見では、国民全員分のワクチン確保を目指す方針が表明されると伝わります。この情報、果たして、国民にとりましては‘朗報’なのでしょうか？ワクチンさえ摂取すれば、新型コロナウイルスには感染せず、ようやく自らの生命や健康が危機に晒される状態から脱却できると信じている国民にとりましては、確かに‘うれしい知らせ’となりましょう。内閣支持率が下げ止まらない状況下にあって、政府側の狙いはワクチン確保の報に感激した国民からの支持率アップにあるのかもしれません。ワクチン確保の時期は2021年前半とされ...国民の命よりも‘国際利権’が大事？

カザフスタンとロシアがコロナウイルスワクチン供給に関して合意

こちらの記事を意訳しました。 カザフスタンとロシアはコロナウイルスワクチン「スプートニク5号」の供給に合意した タス通信によると、カザフスタンの製薬販売会社とロシアの直接投資基金はロシアで開発されたコロナウイルスワクチン「スプートニク5号」の供給に同意した。 合意された契約書によると、カザフスタンへの供給はすべての臨床試験を終えてから行われるとのこと。カザフスタン用のワクチンはガマレヤ※記念病院にて生産される予定。 ロシア直接投資基金及びガマレヤ※センターにより着手されている世界初となるコロナウイルスワクチン「スプートニク5号」は８月11日に登録された。８月15日にはロシア連邦にてワクチンの生…

ナヴァーリニィー氏への毒投与にに対するロシア当局の見方について

現在ドイツの「シャリテー」病院にて治療中のロシアの反政権派を代表する政治家アレクセイ・ナヴァーリニィーですが、ドイツの医師たちが発表したところによるとコリンエステラーゼ阻害剤の一種である毒素が見つかった。 同様の物質に分類されるものとして兵器で使われる毒があり、その効用として長期にわたり後遺症を引き起こすものである。以前イギリスにて元情報総局捜査官セルゲイ・スクリパリ氏に用いられた毒素ノヴィチョクに似た物質である。 （ソースはこちらの記事） そしてロシア当局は関与を全否定しています。下記は現時点でのサイトの情報です。 後ほどアップデートされるページです。 ・Пресс-секретарь пр…

ロシアの政治家ナヴァーリニィー治療のためドイツへ

ロシアの反政権派を代表する政治家アレクセイ・ナヴァーリニィーが毒をもられたようだ、というニュースがありました。 現在、治療のためドイツへ向かったようです。 ・ナヴァーリニィーを乗せた飛行機はベルリンへ飛び立った ・同氏はオムスクの空港へ運ばれた。ドイツ、ベルリンの大学病院「シャリテー」にて治療を続けるもよう。 ・オムスクの第一救急病院の医師たちはドイツの病院へ同氏を搬送することを許可した。 ・それまで医師たちは同氏を飛行機でドイツに搬送することは許されないとしていた。 ・同氏は木曜の朝に毒薬を服用した症状が見られオムスクの病院へ搬送されていた。 ・トムスクからの離陸時に同氏は体調不良に陥り、オ…

ロシアの政治家ナヴァーリニィー毒をもられたか

反プーチン派政治家として有名なアレクセイ・ナヴァーリニィーが毒をもられたようです。 こちらの記事の見出し部分のみ意訳しました。 ナヴァーリニィーが昏睡状態に陥っており、毒薬を服用した症状がみられる 反プーチン派の政治家アレクセイ・ナヴァーリニィーがオムスクの病院にて一日中昏睡状態に陥っている。毒薬を服用した症状が見られる。これまでのところ詳細な診断は下されていないものの、ナヴァーリニィー同様反体制派の戦友たちは既に連邦調査委員会へ調査をするよう依頼した。オムスク州政府はナヴァーリニィーの治療のため、外国に連れ出すことをクレムリン当局へ依頼した。ドイツとフランスは同氏の治療を受け入れる用意は整っ…

ベラルーシにて、何が起きているのか

ベラルーシにて、何が起きているのでしょう。 大統領選挙後、選挙の妥当性をめぐり、連日住民たちが抗議活動をしています BBCサイトに要約としてまとめてある部分を意訳します。 （上記サイトкороткоの部分です。） ・先週土曜日首都のミンスク及びベラルーシ全土にわたり民衆による抗議活動があった。日曜日、ミンスクにて政権支持のデモがあった。 ・多くの工場で既に起こっていたストライキにベラルーシ国営テレビラジオ社も加わった。 ・1994年から現職のベラルーシ大統領ルカシェンコはプーチンへ電話をし、モスクワより援助を受ける意図を示したが、モスクワ当局クレムリンのサイトでは特に明示されておらず。 ・チハ…

中国に対する報道姿勢を変えるべきでは―国際犯罪国家

報道によりますと、中国は、内陸部の青海省から「東風26」を、沿岸部の浙江省から「東風21D」をそれぞれ２発、計４発の弾道ミサイルを南シナ海に向けて発射したそうです。「東風26」の推定射程は4000キロに及び、米領グアムまでを射程範囲に収めるために「グアムキラー」と呼ばれ、一方、「東風21D」は、推定射程距離においては1500キロと短いものの、攻撃対象への命中の精度から「空母キラー」とも称されているそうです。中国が同ミサイルを発射した目的は、対米牽制にあるとされています。南シナ海における中国の軍事行動は活発化しており、アメリカとの間で非難の応酬が続いています。マスメディアの報道ぶりでは、両国の立場を同等と見なし、歴史においてありがちな覇権をめぐる大国間対立のエスカレーションとして描く傾向にあります。その実態を見ま...中国に対する報道姿勢を変えるべきでは―国際犯罪国家

政治家の‘義理と人情’は権力の私物化では？

先日、NHKスペシャルにおいて、「渡辺恒雄戦争と政治〜戦後日本の自画像〜」と題して長きに亘って読売新聞グループを率いてきた渡邉恒雄氏の半生を紹介する番組を放映しておりました。同番組の主要テーマは、政財界にも隠然たる影響を及ぼしてきた同氏の証言を通して戦後の日本政治を読み解くというものです。同番組においてとりわけ強く印象に残ったのは、中曽根康弘氏と田中角栄氏との邂逅の場面です。中曽根氏と言えば、東京帝国大学法学部を卒業して内務省に入省し、戦時中にあっては白い制服姿もまぶしい海軍士官をも務めた、当時にあってはエリート中のエリートの道を歩んだ華麗なる経歴の持ち主です。片や田中角栄氏は、家の貧しさから中学校への進学を諦め、高等小学校の卒業後に土木工事の現場で働くことから、その波乱に満ちた人生の一歩を踏み出しています。両...政治家の‘義理と人情’は権力の私物化では？

共産党とは‘秘密結社’？－‘党の秘密’の存在こそ最大の秘密

８月23日付の日本経済新聞朝刊には、大変興味深い記事が掲載されておりました。それは、‘風見鶏’の欄において紹介されていた「中国共産党員の「秘密」」と題された記事です。中国総局長の方が中央省庁の若手幹部と議論した際に同幹部から聞き出した中国共産党の実態を伝えており、同記事を読みますと、共産社会が‘暗黒化’する理由がよく理解できるのです。同記事にあってキーワードとなるのは、何と申しましても、‘党の秘密’です。凡そ14億の人口の内、中国共産党員は9200万人に過ぎず、全人口の６％に当たるということですので、共産党への入党は狭き門と言えましょう。入党に漕ぎつけるには幾重もの審査をパスしなければならず、いわば、現代の科挙とも称すべき中国のエリート層となります（正真正銘の‘上級市民’…）。そして、晴れて入党が許されますと、...共産党とは‘秘密結社’？－‘党の秘密’の存在こそ最大の秘密

中国反米感情コントロール指令の真意とは？

新型コロナウイルスのパンデミック化を機にアメリカでは反中感情がかつてないほどの高まりを見せ、11月に予定されている大統領選挙の行方をも左右するようになりました。親中派と目されてきた民主党のバイデン候補も従来の立場を転換し、共和党の候補者であるトランプ大統領との間で対中強硬策を競っています。昨今、人種問題等でアメリカの分断が懸念される中、アメリカ国民は、反中姿勢においては一致団結しているようにも見えます。その一方で、中国では、反米感情の過度の刺激を抑えるべく、習近平政権が世論をコントロールするように共産党・政府系メディアに向けて指示したと報じられています。その内容は、凡そ（１）人民の不満が表面化するようなネガティヴなニュースは控えるように、（２）トランプ政権の対中制裁等を報じるに際しては、民族感情を刺激してはなら...中国反米感情コントロール指令の真意とは？

韓国は中国陣営へ―習国家主席の訪韓合意

朝鮮半島は、半島という地政学上の要件もあり、中国の歴代王朝に冊封国として服属するのみならず、動乱期には、しばしば大国間の勢力争いが演じられる舞台となってきました。そして、長きにわたり主として中国の歴代王朝の冊封体制に取り込まれ、かつ、隣接する大国に翻弄されてきた歴史の影響によってか、朝鮮半島の政治文化や政治感覚は、他の一般的な諸国とは著しく違っているように思えます。その第１の特徴は、物事の優先順位を付けるに際しての‘自己保存’の優位性です。価値観とは、個人レベルであれ、国家レベルであれ、個々により違いがありますが、幾度となく中国の歴代王朝による征服を受け、大国間の争いに翻弄されてきたため、サバイバルに対する野生的本能とでも表現すべき強い拘りが見受けられるのです（状況に応じた即時的な判断…）。このため、例えば、聖...韓国は中国陣営へ―習国家主席の訪韓合意

平和の少女像　

毎日、凄い暑さですね～！ こんなクソ暑い中、まだ、「マスク真理教」の信者たちが、街中にウジャウジャいるのに驚きます。 すでに、ドイツやイギリスなど、諸外国では、「新型コロナウイルス感染拡大」という大嘘がバレて、１００万人以上の人々が、大規模なデモを行っています。 コロナ後進国である日本でも、そのうち、このムーブメントは広がると思います。 この記事は、衝撃作である「赤い靴」、それから、「生麦事件の真相」の二つの記事の続編になります。 こららの過去記事を読んでいないと、内容がわからないと思うので、まだ読んでいない方は、先に、こちらから読んでから、今回の記事を読み始めてください。 〇「赤い靴」 ht…

中国によるネパール領の占領を報じたネパール人ジャーナリストが不審死

ネパールの Kantipur Daily のアシスタント編集者で、中国政府を批判してきた、バララム・バニア（50）がバグマティ川で遺体で見つかった。バニアは、…

日本国もグローバリズムからの退避を―日本ペイントに見るリスク

報道によりますと、日本ペイントホールディングスは、筆頭株主であったシンガポール塗料大手のウットラムグループの傘下に入るようです。日本ペイントとは、売上高世界第４位の企業であり（2019年のデータ）、日本を代表する塗料メーカーであると言っても過言ではありません。ウットラムの資本比率は現在の39.6％から58.7％に上がるため、日本ペイントは子会社となったのです。この買収劇、一見しただけでは、どちらがどちらを買収したのか分からないような、複雑な様相を呈しています。先ず初めに日本ペイントが、ウットラム側が所有するインドネシア等の事業を買収し、両者の塗料事業を日本ペイント側に集約します。つまり、この時点では、日本ペイントは、ウットラム側がアジア地域で展開する塗料事業の全てを引き継ぐのです。その一方で、同買収には巨額の資...日本国もグローバリズムからの退避を―日本ペイントに見るリスク

新型コロナウイルスワクチン国家賠償問題

報道によりますと、日本国政府は、海外から調達した新型コロナウイルスのワクチンについては、接種後に健康被害が発生した場合、製薬会社に代わって国家が賠償責任を負うそうです。しかしながら、この仕組み、必ずしも国民に安心感を与えるものではないと思うのです。第１に、ワクチン接種と賠償制度との間には安心感に質的な違いがあります。日本国政府としては、国民に対して‘たとえワクチン接種で健康被害を受けることがあっても、国家が賠償しますから安心して接種してください’とアナウンスしたかったのでしょう。しかしながら、開発されたワクチンの安全性に疑問がある場合、賠償制度を設けたとしても、国民の安心感には繋がりません。‘万が一、爆発したら賠償しますから’と言われながら、一先ず不発弾とされながらも、爆発する可能性もわずかながら残っている不完...新型コロナウイルスワクチン国家賠償問題

中国政府によるアメリカ人のチベット人への立ち入り禁止措置続く

アメリカ国務省によると、中国当局によるアメリカ人のチベット立ち入りは依然厳しく規制されているという。 2018年12月、アメリカ・チベット相互入国法案がアメリ…

自動車産業依存からの脱却を―脱中国への道

９月19日に公表されたWTOの推計によれば、世界の今年4〜6月期のモノの貿易指数は84.5となり、過去最悪を記録したそうです。こうした国際貿易の急激な落ち込みは、新型コロナウイルスのパンデミック化に起因しているのですが、とりわけ、自動車関連の下落が著しく、その数値は71.8であったそうです。経済へのマイナス影響は、日本国の貿易収支をも直撃しているものの、日本国の場合、WTOが示す傾向とは逆の現象が観察されているのです。同日、財務省が発表した７月の貿易統計によれば、全体としては減少傾向にあるものの、中国向け輸出のみは、前年同月比8.2％増の１兆3290億円となり、７月としては過去２番目の高水準というのです。中国向けの輸出を牽引しているのは、自動車（19％増）、並びに、自動車製造向けの非鉄金属（72.4％増）であり...自動車産業依存からの脱却を―脱中国への道

王室の黄昏

タイでは、プミポン前国王逝去の後、王室に対する崇敬の念が国民から急速に消え去りつつあるようです。現軍事政権に対して批判的な民主派の若者達の要求は、これまでタブーとされてきた王制改革にも及んでいます。不敬罪が存在する国にあっては、異例の事態とも言えましょう。プミポン国王時代にあって最も安定した王室とも評されてきたタイの王室も、代替わりによって事態は一変しています。そして、タイのみならず、スペインでも前国王が亡命を試み、半世紀を超えてエリザベス女王が君臨してきたイギリスでも、王室を離脱したヘンリー王子夫妻の顰蹙を買うような行状等も重なり、さしもの英王室も揺らぎを見せています。全世界の王室、そして、日本国の皇室も、急激な地殻変動に見舞われているようにも思えます。こうした王室や皇室が直面している事態は、古今東西を問わず...王室の黄昏

香港の民主派議員が不審な車に数日間尾行された末、はねられる

香港の民主党議員 Ted Hui が数日間不審な車に尾行された末、はねられた。Hui は軽傷を負った。RTHK によると、Hui が不審な車に近付くと、Hui…

中国の航海・通商史は領有権の根拠にならず

共産主義とは、その論理展開における政経一体かを特徴としています。下部構造（経済）が上部構造（政治）を規定すると考えるわけですから、共産主義者は、しばしばこれを単純化して応用し、経済活動の歴史に基づいて自らの政治的主張を正当化するという、悪質な詭弁を弄します。尖閣諸島のみならず、アメリカ大陸やオーストラリア等に関しても、過去の中華帝国の航海史、あるいは、通商関係を以って領有権を主張しかねない危うさが見受けられるのです。例えば、尖閣諸島に関する中国の主張の一つは、明代及び清代において琉球に派遣された冊封史による航海記録です。しかしながら、同航海記録では、尖閣諸島を航海の目印にしたと述べたに過ぎず、近代国際法における無主地先占の要件を満たしているわけではありません。また、当時の冊封船の水先案内人は、明人や清人ではなく...中国の航海・通商史は領有権の根拠にならず

尖閣諸島周辺海域は中国の伝統的漁場ではない

尖閣諸島沖の波は高く、休漁期間が明けた８月16日には、多くの中国漁船が東シナ海に向けて出港していったそうです。その行く先を正確に伝える一報は未だに日本国には届いていませんが、予告されていた程の大漁船団とはいかないまでも、一部の漁船は、尖閣諸島沖に向かったと推測されています。そもそも、中国が、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、同諸島の周辺海域において石油や天然ガス等の資源が埋蔵されている可能性を示す国連報告書が作成された後、即ち、1971年のことです。日本国が国際法上の無主地先占の要件を揃えて同島を合法的に領有した1895年から凡そ75年の間、清国を含めて中国側から抗議を受けたことはありませんでした。中国の領有権主張の目的が日本国から天然資源を奪うことにあるのは疑いようもないのですが、同国は、‘根拠不明な根拠’...尖閣諸島周辺海域は中国の伝統的漁場ではない

中国当局から捜索を受けた香港の民主派新聞蘋果日報「読者がいる限り、記事を書き続ける」

10日、香港の民主派新聞紙蘋果日報が、香港で新たに設置された治安警察から捜索を受けた。設立者の黎智英は、「詐欺」、「外国勢力との共謀」の罪で、当局に逮捕され、…

注目される尖閣諸島沖―危機の終わりではなく始まり？

本日、８月16日は、日本国政府にとりましては、緊張を強いられる一日になりそうです。何故ならば、中国政府が尖閣諸島周辺海域に設定していた禁漁期間が明ける日であるからです。中国は、日本領である尖閣諸島を一方的に自国領と主張し、国内法上、自国の海域とみなしていますので、中国海警局の公船、さらには、中国軍の艦船の護衛の下で中国漁船が大挙して同海域に押し寄せてくる恐れがあります。習近平国家主席は、目下、積極的に領土拡張政策をも遂行していますので、漁民に扮した人民解放軍の兵士が同諸島に上陸しないとも限らず、否が応でも警戒を強めざるを得ないのです。一方、中国側の動きはどうかと申しますと、福建省の地方政府は、解禁日を前にして漁師達に対して‘敏感な海域’での操業を控えるように求める通達を出しているそうです。漁港には、「敏感な海域...注目される尖閣諸島沖―危機の終わりではなく始まり？

トランプ大統領が Tik Tok, WeChat の親会社との取引を禁じる

アメリカのトランプ大統領が、Tik Tok, WeChat の親会社との取引を禁止する通達をアメリカ人に出した。Tik Tok, WeChat がアメリカ市民…

‘今年の村山談話’は逆効果では

毎年、８月15日が近づくと、日本国はどこか厳かな空気に包まれることとなります。今年は、新型コロナウイルス禍の只中にあり、慌ただしい中でこの日を迎えましたが、先の戦争に思いを馳せる人も少なくないはずです。村山元首相もその一人なのでしょうが、今年の‘村山談話’も、首を傾げざるを得ないのです。村山元首相と申しますと、その在任時期に当たる1995年、村山談話を公表したことで知られています。この日もまた８月15日であり、終戦50周年記念式典に際して公表されています。「戦後50年談話」とも称されているのですが、同談話は、戦前の日本国による‘植民地支配と侵略’を認め、諸外国に対して謝罪を表明したものとして解されています。もっとも、朝鮮半島の日本統治は併合条約に基づいており、また、侵略認定についても東京裁判の法源に疑いがあった...‘今年の村山談話’は逆効果では

中国は全方位戦争を仕掛けるのか？

昨年2019年の年初において‘一つの中国’を実現するために台湾に対する武力行使をも辞さない姿勢を示した中国の習近平国家主席。この言葉通り、今日、中国は、新型コロナ禍による国際社会の混乱を好機として、着々と台湾進攻に向けて歩を進めているように見えます。昨日（８月13日）も、中国軍の「東部戦区」の報道官は、台湾沖において実戦を想定した軍事演習を実施したと発表しています。メディアでは、中国軍の動きは、アレックス・アザール米厚生長官の訪台、即ち、米台接近に対する牽制と大方解されていますが、その実、これを口実とした台湾進攻の予行練習であった可能性も否定はできません。‘台湾海峡波高し’の状況にあるのですが、中国との関係が緊迫化しているのは台湾のみではありません。６月15日にはインドとの間で国境紛争が再燃し、インド北部のジャ...中国は全方位戦争を仕掛けるのか？

香港民主派メディア壱伝媒の設立者黎智英、民主活動家周庭が中国当局に逮捕される

10日、中国当局が、香港メディア蘋果日報の創設者黎智英（71）を逮捕し、蘋果日報を捜索した。中国共産党が制定した残忍な国家安全法によるものだ。新たに設立された…

中国系オンラインゲームも禁止すべきでは？

アメリカでは、トランプ大統領が今月６日にテンセントとの取引を中止したことから、TikTokと並んでWeChatの使用も禁止される可能性が浮上してきました。その影響は、安全保障やスマートフォン市場をはじめ様々な分野に及ぶのですが、本記事では、中国によるオンラインゲーム戦略に関する問題を取り上げたいと思います。ソニーや任天堂の世界的な知名度の高さにより、世界のゲーム市場では、日本勢が未だに優勢にあるようなイメージがあります。しかしながら、今日この構図は崩れており、とりわけスマホゲーム市場では、PUBGmobileや荒野行动といった中国系ゲームアプリが躍進しています。日本国内では、それ程人気を博しているわけではないそうですが、世界市場では圧倒的な強さを見せており（前者のダウンロード数は全世界で６億とも…）、先進国で収...中国系オンラインゲームも禁止すべきでは？

香港　周庭さん釈放　〜日本はどちらにつく〜その２

　香港で１０日に逮捕された周庭（アグネス・チョウ）さんが、１１日夜に保釈されました。 （周庭さんのインスタより　カワイイ人はとにかく無罪？）香港警察、「雨傘」…

‘中国の夢’が叶わない理由

習近平氏が中国の国家主席に就任して以来、中国の拡張主義はその速度を増し、様々な方面でトラブルを起こすようになりました。同主席が目指す究極的な目標とは、現代にあって大中華帝国とそれを中心とした冊封体制を復活させ、自身は、この大帝国の皇帝として君臨することなのでしょう。しかも、帝国の版図、あるいは、冊封体制の範囲は、歴史上の中華帝国を遥かに超え、全世界というのですからその構想は壮大です。東京裁判に照らせば国家の指導者が抱く‘世界支配の野望’は、実のところ戦争犯罪の認定要件なのですが、国際法を空文としか見なさない中国にとりましては、戦争犯罪も存在しないに等しいのでしょう。チャイナ・マネーに汚染されているのか、日本のマスメディアも、この点については、申し合わせたかのように押し黙っています。何れにしましても、中国の昔の栄...‘中国の夢’が叶わない理由

機動戦士ガンダムの「日本分断」 地球連邦軍＝中国＋朝鮮

以前かわぐちかいじの「太陽の黙示録」に於いて自然災害による物理的な日本分断が描かれている クリック協力お願いします。ツイッター@moriezokikorro …

日本はどちらにつく？

香港で中国共産党の弾圧が止まらない。とうとう、周庭さん（2３歳）が逮捕されてしまった。彼女は日本語も上手で、とても可愛いまだ二十歳そこそこの娘さんだ、しかし、…

留置所での中国当局の残虐な扱いを撮影したウイグル人が行方不明に

若きウイグル人メルダン・ガッパル（31）が身の危険を冒して、留置所の様子を撮影した。その後、メルダンと叔母は「行方不明」になっている。叔母は、動画を国外に送っ…

中国製品を使わない買わない

香港では、怖れられていた事態が現実となり、国家安全維持法の下で民主化運動のリーダーであり、‘民主の女神’とも称されていた周庭さんが自宅で逮捕され、反中親民主派メディア「リンゴ日報」の創始者であった黎智英氏も囚われの身となりました。計９名の民主派の活動家の方々が逮捕され、何としても香港の民主主義を潰したい北京政府の頑迷な意志が示された事件となったのです。日本語も流暢であった周庭さん逮捕のニュースが流れると、日本国内では、自由や民主主義を弾圧する中国に対する批判が高まると共に、ネット上では、日本国政府に対して周さん救済、並びに、対中制裁を求める投稿も見られるようになりました。ところが、こうした投稿は、日本国政府に対して中国に対する厳しい対抗措置を要求しつつも、どこか突き放したような書き方が圧倒的に多いのです。日本国...中国製品を使わない買わない

エスカレートする米中対立

　米政府がヒューストンにあるチャイナ領事館に対して72時間以内の閉鎖要求を行った。その後、領事館内では煙が立ちこめたので消防車が出動したが、チャイナは領事館内…

フォークランド紛争も民間人上陸から始まった―尖閣諸島の危機

新型コロナウイルス禍の対応に追われる周辺諸国の混乱を好機と見た中国は、積極的な領土拡張政策に打って出ています。南シナ海やブータンにおける侵略的行動に留まらず、今や中国は、日本国にもその鋭い牙を剥きつつあります。中国政府が定めた休業期間が開ける８月16日は、日本国にとりまして、最も警戒すべき日となることでしょう。何故ならば、尖閣諸島周辺海域に大規模な中国漁船団が出現することが予測されているからです。漁業操業とは言っても民間の中国人漁民によるものではなく、中国漁船団は、常に中国の巡視船によってガードされており、同巡視船も、とりわけ領海を侵犯する際には、さらに中国軍のミサイル艇によって援護されているそうです。つまり、民間漁船、中国海洋警備船、中国海軍の三段構えの形で尖閣諸島に迫っているのであり、こうした行動が、尖閣諸...フォークランド紛争も民間人上陸から始まった―尖閣諸島の危機

尖閣諸島は既に取られている

　8月16日以降に尖閣海域にチャイナの漁船群がやってくると言われている。既に、チャイナでは500隻以上の漁船が準備しているという情報もある。（数百隻もやってき…

アメリカ / ペンタゴンの 生物兵器 #1　By Dilyana Gaytandzhieva

アメリカ / ペンタゴンの 生物兵器 #1 By Dilyana Gaytandzhieva 米軍バイオラボ バイオ兵器及び「病気原因薬剤」の産出 グローバルリサーチ 「コロナウィルスの 人為的可能性は 否定できない元国連兵器委員会 Igor Nikulin

核禁止条約は正義なのか？

８月６日と９日は、日本国にとりまして特別な日です。75年前のこの日、人類史上初めて広島と長崎に原子爆弾が投下され、爆風で頭上高く沸き上がるきのこ雲の下で多くの国民が一瞬にして犠牲となったからです。このため、戦後、日本国政府は一貫して核廃絶を支持しており、1976年には核兵器不拡散条約（NPT）にも加盟しました。この流れからしますと、新たに国連で採択された核禁止条約にも加わるのが当然のようにも思えるのですが、日本国は、同条約への批准を見送っております。核兵器禁止条約に対する消極的な日本国政府の態度に対して、核兵器廃絶に対して後ろ向きとする批判も少なくありません。本日、長崎市の平和公園で開かれた平和記念式典にあっても、同市の田上富久市長は、平和宣言おいて日本国政府に対して同条約への批准を求めたと報じられています。核...核禁止条約は正義なのか？

‘情報ワクチン’の効果とは？

日本国政府は、米英の製薬会社と相次いでワクチンに関する合意を取り付けており、総数で２億回分ほどのワクチンは確保できる見通しのようです。数からすれば、国民全員に接種してもまだ余剰が生じる程なのですが、日本国政府は、内閣支持率が低下傾向に歯止めをかけるべく、国民に向けてワクチン確保の業績をアピールしたいのかもしれませんが、実のところ、逆効果ではないかと思うのです。WHOのテドロス事務局長も、「ワクチン国家主義」に警鐘を鳴らし、富裕国のみがワクチンを独占し、途上国の国民が感染危機に晒されたままに放置される事態を懸念しているとも報じられており、あたかも、国際社会では、激しいワクチン争奪戦が起きているかのようです。ワクチン確保が難しい現状にあるからこそ、日本国政府も、競合国が犇めく中で米英製薬会社との合意に漕ぎつけたタフ...‘情報ワクチン’の効果とは？

中国当局に27年間投獄され、亡命先で他界したチベット人女性アマ・アデにチベット難民が祈りを捧げる

 3日、チベット人元政治犯で、チベットにおける中国の残虐行為を証言してきたアマ・アデ（本名：アデ・タポンツァン、88）が、亡命先のインドのダラムサラで息を引き…

グローバリズムは何故植民地主義を呼び覚ますのか

本日の日経新聞朝刊の一面には、中国による途上国に対する過剰融資の問題が取り上げられておりました。融資先のリストを眺めますと、ジブチを筆頭にアフリカ諸国や太平洋諸国が上位に名を連ねており、中国の海洋支配をも包摂する世界戦略の一環であることは一目瞭然です。そして、この実態は、グローバリズムというものが、眠れる植民地主義を呼び覚ました理由をも説明しているように思えます。自由貿易主義の基礎理論であり、かつ、グローバリズムの効用を説明するに際しても用いられるリカードの比較優位説は、国際収支については全く何も語っていません。二国二財に単純化されたモデルによって示されているのは、貿易国双方による生産性において優位な産業分野への特化による互恵的な国際分業の成立です。貿易国双方が発行する通貨、貿易決済通貨、国際通貨といった貿易に...グローバリズムは何故植民地主義を呼び覚ますのか

オーストラリアは冬だけど、スタバのタンブラーは夏

私は、スタバでタンブラーを買ったことがないのですが、娘（ちゃみぃ）は、たまに買いまして。。。結構な数になっています。 私は、買わないけれど、新作のタンブラーを…

最大の核の脅威は中国

NPT（核拡不拡散条約）は現代の不平等条約であると評されているように、NPT体制において、核保有国は、核保有という最大の特権が認められています。核保有を既成事実化している国としては、インド、パキスタン、イスラエルがあり、締約国でありながら秘密裡に核を保有した北朝鮮のケースは（脱退は未承認…）NPT違反となるのでしょうが、国連の常任理事国である、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、そして中国の５カ国は、警察官が携帯する拳銃の意味合いからも、核保有国としての地位を得ています。NPT体制の基本構図は、特権を有する核保有国が責任を以って核拡散を防止すると共に、非核保有国を核の脅威から護るというものであり、一先ずは権利と義務がバランスするように設計されています。非核保有国は、核保有が許されないものの、核保有国がその責任...最大の核の脅威は中国

中国当局に27年間不当投獄されたチベット人女性アマ・アデが亡命先のインドで息を引き取る

チベット人元政治犯アマ・アデ（本名：アデ・タポンツァン）が亡命先のインドのダラムサラで息を引き取った。88歳であった。 アマ・アデは、1932年、東チベットの…